大阪府豊中市の国有地が、「学校法人森友学園」に払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。

　2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真（まこと）市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。

　「学校法人森友学園」が今春開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の用地取得をめぐり、財務省が時価より8億円以上も安く払い下げをしていたとされる問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市の同校建設現場で視察を行い、IWJも同行取材を行った。

　閑静な住宅街の中にたたずむ大きな朱色の校舎の異様さ、地中からのぞくゴミや木くず、今春開校予定にも関わらず、まだ校舎以外はほとんど整備されていない現状など、土地の払い下げ問題にとどまらず、この小学校は多くの問題を抱えていることが、一目瞭然で見てとれる。現場に足を運んで取材しなければ、わからない現実だ。

　2017年2月17日（金）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前と国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2017年2月17日（金）18時半より、150回目となる「脱原発盛岡金曜デモ」が岩手県盛岡市で行われた。19人が参加した。次回は3月3日の予定。また盛岡では、2月25日（土）に「さようなら原発岩手県集会」とパレードも予定されている。

　2017年2月17日（金）18時より、東京都八王子市でによる第197回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　高層マンション建設を巡り、建設会社である明和地所株式会社から訴えられた国立市が、敗訴して2008年に建設会社に賠償金を支払った件で、一部の住民が上原公子（ひろこ）元市長に賠償額を請求するよう求めていた裁判で、最高裁は2016年12月13日付で、上原氏の上告を退けた。これにより、上原氏に賠償金支払いを命じる高裁判決が確定した。

　都市景観をめぐり、市民間で論争となった一連の訴訟は、約4500万円の賠償を当時の市長である上原氏個人に負わせるという結果になった。

An educational conference “The Truth and Reality of Fukushima” was held, Saturday October 19, 2pm, 2013, at San Francisco State University (SFSU), San Francisco, CA.

　沖縄に対するデマと偏見に満ちた「ニュース女子」（制作・DHCシアター）を放送したTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）に対し、2月17日、市民有志が放送内容の訂正と謝罪を求めて抗議行動を行った。

　2017年2月16日（木） 21時より東京都千代田区の東京電力本社にて、定例記者会見が行われた。

　2017年2月16日（木）、4週間で約41,500人集まったという署名を、金銭授与を「いじめ認定」した横浜市教育委員会事務局総務課に提出した。

　国民の財産である国有地が、安倍昭恵氏が名誉校長を務める予定の私立小学校の用地として、9割引きで払い下げられていた――それだけでも十分あるまじきスキャンダルだが、この一連の用地払い下げのトンデモぶりは、それだけにとどまらなかった。

　2月15日、共産党の宮本岳志衆議院議員が、衆議院財務委員会にてこの問題を追及したところ、さらに呆れた事実がいくつも出てきた。

　「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」

　なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日（木）、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。

　2017年2月16日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、『ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者』著者の吉田千亜氏に岩上安身がインタビューを行った。

　差額の約8億円は、いったい誰が出したのだろうか――？

　時価9億5600万円とされていた国有地を、財務省が「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）に、不当な破格値の1億3400万円で払い下げていた問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市にある問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」を現地視察し、その後記者会見を行った。

　2017年2月15日（水）、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が開かれた。

　2017年2月13日（月）、大阪市中央区のエル・おおさかで、「『総合区』『特別区』って何？『大阪都』構想、民営化、万博・カジノ．．．いま大阪のあり方を問う学習集会」が開かれた。

　2月14日、米原子力事業での巨額損失が明らかとなっている東芝の綱川智社長が会見。2016年4～12月期決算で米原子力事業で7125億円の損失を計上し、純損益が4999億円の赤字になる見通しだと発表した。

　2017年2月14日（火）、東京都新宿区にあるのりこえねっと事務局にて、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏とDHC吉田嘉明会長による「スラップ訴訟」に勝訴した弁護士の澤藤統一郎氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年2月14日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催による「憲法9条無視の答弁をした稲田防衛相は辞任せよ、南スーダンの自衛隊を即時撤退させよ、2・14国会前緊急行動」が行われた。

　憲法が定めた「表現の自由」をめぐる裁判として注目を集めている「海老名駅前自由通路訴訟」の判決が、2017年3月8日に横浜地裁で下される。

　ことの発端は、2016年2月28日、神奈川県海老名市の海老名自由通路で行われた「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれる市民団体のアピール活動だ。参加者らは、「アベ政治を許さない」などと記したプラカードを持ち、数分間マネキンのように立ち止まってポーズを取るパフォーマンスを実施した。