2018年1月9日（火）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、年初の東京電力定例会見が行われた。

　2018年1月7日（日）14時より、東京都北区の北とぴあにて、「戦争とめよう！安倍9条改憲NO！2018新春のつどい」が開催された。憲法講演「安倍9条改憲の危険性」には、東京大学教授の石川健治氏が登壇した。

　2018年1月8日（月） 12時45分より、岡山県岡山市の岡山国際交流センターにて、加計学園問題を考える会の主催による「前川喜平さん・寺脇研さんズバリ加計問題を斬る」と題する講演会と記者会見が行われた。

　2017年12月31日放送の日本テレビ『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで大晦日年越しスペシャル！　絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時』で、お笑いコンビ「ダウンタウン」の浜田雅功氏が、米国人俳優エディー・マーフィー氏主演の映画「ビバリーヒルズ・コップ」を再現しようと、顔を黒塗り（ブラックフェイス）し、登場した。

　「メルトダウンしていない」が「していました」、「メルトダウンの定義がない」が「マニュアルに書いていました」、「官邸から言うなと指示された」はずが「実は社長の判断でした」――。

　2018年1月8日（月）13時より、沖縄県名護市の大北公民館にて、1月28日告示、2月4日投開票の沖縄・名護市長選に立候補を表明した稲嶺進氏による政策発表会見が行われた。

　2018年1月7日（日）14時半より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による脳科学者 茂木健一郎氏のインタビューが行われた。

　2017年12月7日（木）18時より、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議による、米軍ヘリ落下物に対する緊急集会が行われた。

　2018年1月7日（日）13時半より東京都中野区の中野区産業振興センターにて、新春緊急講演会＆シンポジウム「日本はすでに戦争が出来る国になっている」が開催され、軍事ジャーナリスト小西誠氏の講演と、イスラエル人家具職人のダニー・ネフセタイ氏、作家荒井潤氏、フォトジャーナリストのピエール・ブティエ氏らとのトークセッションが行われた。

　2017年12月13日（水）沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校正門前にて、米軍ヘリの部品が落下した普天間第二小学校の正門前より現地レポート後、18時より、沖縄県宜野湾市の宜野湾市役所前にて、米軍ヘリの部品が小学校へ落下した件を受けての緊急抗議集会を中継した。

　2018年1月7日（日）12時より、大阪・梅田のHEPナビオ前でみんなで選挙☆ミナセン大阪主催による「市民と野党で共に闘う☆2018新春街宣」が開かれた。立憲民主党・共産党・社民党・自由党・新社会党・緑の党の野党6党がそろいスピーチを行った。

　オール沖縄会議の呼びかけで行われている「辺野古新基地建設阻止！第一土曜日ゲート前県民大行動」の2018年最初の集会が2018年1月6日（土）12時より沖縄県名護市の辺野古ゲート前で開かれ、稲嶺進名護市長らがスピーチした。

　2018年1月5日（金）13時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、大阪府豊中市の国有地が払い下げられていた「森友学園問題」について追及を続ける豊中市議の木村真氏へ岩上安身がインタビューを行った。

　2018年1月5日（金）18時より、東京都八王子市で第234回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2018年1月5日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前・国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2018年1月5日（金）18時半より、岩手県盛岡市で2018年初めての「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。35人が参加した。次回は1月19日を予定。

　2017年12月23日（土）13時より、京都市北区の京都府部落解放センターにて、真宗大谷派僧侶で元沖縄読谷村会議員の知花昌一氏を講師として招き、「沖縄『日の丸』国体から30年 ―チビチリガマ、そして沖縄は今…」と題する講演会が開催された。主催は、天皇制の強化を許さない京都実行委員会。

　2018年1月4日（木）15時より東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の年頭会見が行われた。

　2017年の暮れに差し掛かり、再び北朝鮮がミサイル発射実験の準備を行っている可能性が報じられた。米朝間の緊張は、2018年にかけて、ますます高まっていくことが予想される。

• 北朝鮮、ミサイル発射の準備か　初期の兆候を確認（CNN、2017年12月28日）

　イスラム国家支配、そしてレコンキスタ（※）と、宗教と民族の揺れ動きを経て今に至るスペインで今、北東部に位置し、バルセロナという世界的に知られたとりを要するするカタルーニャ自治州が事実上の「独立宣言」を行い、これに対し中央政府はカタルーニャ州の直接統治に乗り出そうとしている。