2019年3月8日（金）18時より東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、立憲デモクラシー講座特別編シンポジウム「民意と国策―辺野古新基地建設と沖縄県民投票から考える」が開かれ、鳥山淳氏（沖縄国際大学総合文化学部教授）、猿田佐世氏（新外交イニシアティブ代表）、元山仁士郎氏（「辺野古」県民投票の会代表）らが登壇した。

　2018年8月28日（火）14時より東京都新宿区の東京都消費生活センターにて、日本消費者連盟の主催による「これでいいのか豊洲新市場移転 築地を守れ！緊急集会」が開催された。

　2019年5月16日（木）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング ―生活保護の物価偽装について厚生労働省、総務省よりヒアリングが行われた。

　2019年5月17日（金）9時より、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ・ゲート前で「ピース・アクション2019第42回5・15平和行進」中北部・基地コース1日目の出発式が行われた。行進はキャンプハンセン、トリイ基地、嘉手納基地などをまわり、19日に南部・戦跡コースと合流して普天間基地を巡ったのち県民大会が開かれる予定。

　2019年5月17日（金）18時より、東京都八王子市で第291回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2019年5月17日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対！首相官邸前抗議が行われ、冒頭、「原発やめて未来を守れ」、「原発やめて子どもを守れ」とシュプレヒコールが打楽器の音と共に国会前に鳴り響いた。

　2019年5月16日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて東京電力 定例会見が行われた。

　2019年5月16日（木）14時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏インタビューが行われた。

　憲法改正の国民投票法改正案をめぐって、5月9日、衆議院憲法審査会が開かれた。参考人として出席した日本民間放送連盟（民放連）専務理事の永原伸（しん）氏は、国民投票のテレビCMの規制について、次のように述べた。

　CNNの報道によると、5月12日にホルムズ海峡に近いアラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ沖で、石油タンカー4隻が攻撃を受けたということである。1隻はUAE船籍、もう1隻はノルウェー船籍で、残る2隻はサウジアラビアの保有するタンカーだった。

• サウジのタンカーなど4隻に「破壊攻撃」UAE発表（CNN、2019年5月14日）

　2019年5月16日（木）8時45分より、青森県青森市の青森駅前公園にて、青森県知事選 佐原若子候補 第一声が行われた。

　2019年05月09日（木）11時40分より東京都中野区のポレポレ東中野にて、映画「誰がために憲法はある」の上映が行われ、その後スタンダップコメディアンの松元ヒロ氏と監督の井上淳一氏を迎えてトークイベントが行われた。

　2018年12月20日（木）14時半より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催「防衛費の異常な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明発表」 ヒューマンライツ・ナウ理事長 申惠丰氏（青山学院大学法学部教授）ほか記者会見が行われた。

　2018年12月11日（火）15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」による文科省に対する緊急申し入れが行われた。

　2019年05月13日（月）17時30分より東京千代田区の霞が関 司法記者クラブにて、性犯罪における刑法改正を求める性暴力被害当事者団体による最高裁長官・法務大臣への要望書提出後の記者会見が開かれた。

　2018年12月5日（水）13時30分より東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、沖縄の軍事拡大に反対する政府交渉・記者会見 ～辺野古、高江、伊江島、宮古島、石垣島、与那国島からの声～が開かれた。

　2018年5月、第196回国会で「森林経営管理法」が成立、今年2019年4月1日に施行された。

　同法は、「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るためには、市町村を介して林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村が自ら経営管理を行なう仕組みを構築する必要がある」というものだ。

　2019年2月15日（金）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前／国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2019年4月26日（金）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前／国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、北方四島は「（戦争をしないと）取り返せない」と発言した問題で、維新の会は5月14日、丸山議員を除名処分とする決定を下した。14日、除名処分が決定する前には、維新代表の松井一郎・大阪市長が、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べた。丸山議員は14日午前に離党届を提出していたが、受理されなかった。