外務大臣会見記録(平成22年3月9日(火曜日)15時30分~ 於:本省講堂)
冒頭発言
(1)いわゆる「密約」問題に関する調査結果について
2010年3月8日(月)に行われた、岩上安身による元外交官孫崎享氏のインタビューの模様。
2010年3月5日(金)に行われた、下地幹郎衆議院議員のインタビューの模様。
2010年3月3日(火)に行われた、岩上安身による平野貞夫氏のインタビューの模様。
※テキストを追加しました!
「日本は属国で、独立は簡単にはできない。属国が独立できるのは、帝国が衰退する時だ。アメリカ海兵隊が、2014年にグアムに撤退するのは既成の事実。しかし今、アメリカはこの問題を騒がせて、金をふんだくりたいだけ。現在、厳しいお金の交渉は、亀井大臣がやっていて、米国債を密かに買わされている。この情報ソースはアメリカからだ。
ところで、日本国内には、差し引き700兆円くらいしか資産がない。そのうち500兆円がサラリーマンの住宅ローンだ」
評論家の副島隆彦氏に2010年2月28日(日)、岩上安身がインタビューを行った。日米安保、辺野古新基地問題、日米経済問題、外交などを語り、時折、ショッキングな話題も交え、話は尽きることがなかった。
ハーグ条約への加盟
【NHK 禰津記者】ハーグ条約の加盟についてお伺いします。鳩山総理大臣が昨日、岡田大臣と千葉法務大 臣に、ハーグ条約に対して今後日本の加盟などを含めて早期に調整を急ぐように指示をされたということですが、大臣のご認識として、ハーグ条約加盟に向けて の課題等について改めてお伺いしたいのと、外務省として今後どのような対応をとっていくのかについてお伺いします。
※ 2015年2月27日テキストに加筆しました!
厚生労働省の調査によれば、現在、日本国民の約30%が花粉症であるという。日本気象協会によれば2015年2月27日現在、九州から関東北部まで花粉シーズン入りしている。日本人の国民病ともいえる花粉症。なぜ日本でのみ、ここまで全国的な猛威を振るうようになったのか。
皮膚科およびアレルギー科が専門で、花粉症などのアレルギー症状やアトピー性皮膚炎の研究・治療を行っていることで全国的に有名な医学博士・中山皮膚科クリニック院長の中山秀夫医師に、2010年2月24日、岩上安身がインタビューを行った。
2010年2月10日(水)に行われた、シンクタンク日本金融財政研究所所長・菊池英博氏の岩上安身インタビューの模様。
岡田大臣「私から特に申し上げることはありません。何かご質問があれば。あと、20分弱ですけれども」
司会「岩上さん」
フリー-岩上「昨日、小沢幹事長が定例の記者会見の中で、キャンベル国務次官補が訪米を要請し、それに応える形で、訪米するに際してはオバマ大統領との会談をセッティングするように求めたというですね、話が出ました。これをどういうふうに受け止めるかなんですけれども、訪中団を組織して中国で手厚い歓迎を受けたあと、アメリカにもですね、言ってみれば、手厚い歓迎をしてくれと言っているようにも見えまし、アメリカの従属……あ、すいません、短くします。こうした外交も一つの外交だと思うのですが、小沢的外交手腕みたいなものを岡田さんの立場からどのようにご覧になっているのか、ご評価願いたいと思います」
特集 福島県知事選挙2014
いったん自白調書が作られたら、それが「虚偽」によるものでも、裁判で覆すことは非常に難しい──。
佐藤栄佐久前福島県知事にかけられた収賄容疑は、前田建設工業がダム建設工事の受注で便宜を図ってもらった見返りとして、佐藤氏に賄賂を支払ったというもの。佐藤氏は一貫してこれを「冤罪である」と主張している。東京地検特捜部が描いたストーリーは次の通りだ。
2010年2月6日(土)に行われた、池下久弥院長のインタビューの模様。
ほとんど説明がないまま、昨秋から出産育児一時金の新制度が導入され、出産の2カ月後となったたため、全国の産婦人科開業医が追いつめられている現状について、江戸川区の池下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長に岩上安身がインタビューしました。
厚生労働省と日本産婦人科学会は、自分たちがすすめる思索に不都合でネガティブな調査結果を公表していないことについて、「厚労省は問題ないと言っているから、大丈夫だと思っていた」と役人のブリーフを信じている大メディアについて、健康保険法61条に反している可能性があるこの新制度について話しています。
2010年2月3日(水)、衆議院議員会館にて、岩上安身が、鈴木宗男衆議院議員のインタビューを行った。
2010年2月2日(火)に、岩上安身は、静岡刑務所から出所したばかりの元大阪高検公安部長 三井環(たまき)氏に、独占インタビューを行った。
2010年1月29日(金)10時より、亀井静香金融大臣のオープン記者会見が行われた。総理から補正予算成立を受け、速やかに執行し景気への反映を指示された、と述べるだけにとどまり、質疑応答に移った。