2011年3月2日、ASIA VOX講座（映像制作アシスタント養成講座）の「布川事件インタビュー」です。

　2011年3月1日に行われた 江田五月（さつき）法務大臣の会見です。　死刑のあり方についての勉強会について、記者からの質問に答えました。

　2011年3月1日、自由報道協会主催で小池晃東京都知事選候補の会見が行われた。冒頭、小池候補は自由報道協会、ネットメディアへの敬意を表明し、12年続いた石原都政を変えていきたいと語った。

　この12年間の最大の問題は福祉の後退と指摘、全国2位だった老人福祉費が47位にまで落ち、教育費と並び、全国最低だということに触れた。さらにそのうえで、税金の私物化や巨大開発などが酷くなってきていると指摘。これを転換させ、「今の経済状態、社会状態に合わせた『新しい福祉都市』」を作るという構想を具体的に語った。

　2011年3月1日、自由報道協会の主催で、渡邉美樹東京都知事選候補の記者会見が行われた。渡邉氏はこれまで培ってきた自身の経営手法を活かし、東京を変えることを通じて日本を変えたいと抱負を述べた。

　2011年2月28日、岩上安身がジャーナリストの堤未果氏にインタビューを行った。

　冒頭、堤氏は自身の近著『もう一つの核なき世界』（小学館）に触れ、「オバマのいう『チェンジ』とは、まさに『核なき世界』という理念の構造に似ている。言葉として、受け手が検証せず、都合よく解釈できるようになっている」と指摘。

　2009年4月のプラハ演説でオバマ大統領自身が言及した「核なき世界」を中心とする核軍縮の流れと、それにも関わらず戦争を拡大しようとする米国の矛盾について報告した。

　2011年2月28日の、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」×IWJ Ustream中継の様子。「ニュース本音と建前」のコーナーでは、マスコミでは報道されないTPPの真実を岩上安身が詳しく解説した。

　政府は「開国フォーラム」を開催するなどして理解を深めようとしているが、政府はいまだTPPに関する十分な情報を持っていない、とのこと。外務省もまだ情報収集のために人を派遣している段階。マスコミは農業にのみスポットを当てて報道しているが、TPPの交渉分野は24分野にもわたり、金融・保険・電気通信・紛争解決・政府調達など、国民の生活に直結する分野が交渉の俎上にあがる。また、TPPでは「ネガ方式」が採用されており、「書いていないもの（制限されていないもの）はすべてフリー」となり、国内法よりも海外の大資本の論理が優先される社会になる恐れがある。

　2011年2月26日（金）16時より、東京・新宿にて、ポラリス・プロジェクト・ジャパン主催連続セミナー第9回「児童ポルノの単純所持規制は是か非か？」が開催された。講師には、森田明彦氏（尚絅学院大学教授）が招かれた。

　2011年2月26日、甲府で第一回目の「TPPを考える国民会議」対話集会が行われた。地元の農業団体や労組、生協関係者ら約150人が参加。集会では、同会議の世話人を務める山田正彦前農相が「問題は農業だけでない。米国が求める自由診療制度の受け入れなどを迫られ、国民皆保険制度が崩れる恐れもある」などと指摘。参加者からは「日本の風土や文化も揺るがす問題。情報が得られないのでは、国民的議論のしようがない」などの声が上がった。

　2011年2月24日、第32回可視化議連会合（取調べの全面可視化を実現する議員連盟）が開かれた。法務省の刑事課長ら3名が、３月18日から実施予定である「取り調べの一部可視化」について説明した。

　しかし、川内、辻、階議員らは到底納得のいかないものであるとし、日弁連宇都宮健児会長も、「ここでいう一部可視化なら、有害なだけである」と声明文を発表。階議員が説明に来た3名に「出直してきた方がいい」と迫る一幕もあった。

　村木事件を発端に、「検察の在り方検討会議」も立ち上がり、検察内部の改革が迫られている。しかし、あまりにも自浄作用が欠けており、「変わるつもりがない、反省していない」と判断されても仕方ない状況。会場からは激しい非難の声が続々上がった。

　2011年2月24日、郷原信郎弁護士により記者レクチャーが行われた。一連の大阪地検の問題に関して出された「最高検可視化執行の運用に関する私案」について、郷原弁護士は「未だ不十分」とし、検察側に「取り調べはあくまで適正であり、それを可視化する」という意図があるように感じられると述べた。

　2011年2月24日、東京の憲政記念会館で「TPPを考える国民会議」の設立総会が行われ、宇沢弘文東京大学名誉教授が代表世話人に就任した。就任にあたって宇沢氏は「TPPに対して怒りを禁じ得ない」「残されたわずかな力を振り絞って、TPPから日本を守るために頑張りたいと思います」と胸の内を明らかにした。

　2011年2月24日、民主党東京都連の有志の政策集団である「東京維新の会」が設立会見を行った。「東京維新の会」は、政権交代の原動力になったマニフェストの実現を愚直に目指すことを主張。代表世話人の中山義活議員は「一致結束して予算を通すことが重要」「民主党の中で改革していくのが主旨」と述べた。

　参加議員は、平山泰朗衆議院議員（東京13区）、中山義活衆議院議員（東京2区）、松原仁衆議院議員（東京3区）、木内孝胤衆議院議員（東京9区）、木村たけつか衆議院議員（東京14区）。ブロック比例からは、吉田公一衆議院議員、小林興起衆議院議員、中津川博郷衆議院議員、早川久美子衆議院議員。参議院からは西村まさみ議員。首長選挙候補では、台東区の中山寛進氏、江東区の川北直人氏。

　2011年2月24日、岩上安身が首藤（すとう）信彦衆議院議員へのインタビューを行った。首藤議員は「TPPは反小沢派が反対していると書かれたりもしているが、私は小沢、反小沢、関係なく、反対している」と語った。

　TPPに関する情報は、外務省も「調査中、まだ開示できる段階ではない」という。限られた情報の中で、独自に情報を収集し、分析している首藤議員に話を聞いた。

　2011年2月23日、ＷＷＦジャパン、JUCONの共催で、「沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設を中止させよう！」緊急院内集会が開催された。主催のＮＧＯ関係者の他、与野党からも多くの政治家が参加した。

　2011年2月23日、原口一博前総務大臣にインタビューを行った。冒頭、この日に原口議員が、民主党若手を中心に立ち上げた地域主権回復を目指す政策集団「日本維新連合」や、既に立ち上げている「日本維新の会」について、その理念と経緯を説明。

　その他、波紋を呼んだ「民主党A-B」発言や「TPP参加容認」発言の真意、菅政権・日米同盟・ネットメディアの可能性についても言及した。

　2011年2月23日、国民新党の定例会見が行われた。亀井静香代表の他、新党日本の田中康夫代表も出席。亀井代表、田中代表ともに、TPPには非常に批判的であり、菅内閣の対応を厳しく批判した。

　亀井代表はまた、マスメディアが報道において解散に言及することを批判し、「代議員制にあっては、ギリギリの政治をするべきだ」と述べた。また、民主党の混乱は「政権党としての覚悟と自覚がない」からであると批判した。

　会見中、田中代表は、毎日新聞が記事の中で「今国会で審議予定の法案」の中に、郵政改革法案が入っていないことを問いただし、書面での回答を求めた。亀井代表をそれをうけ、そのような新聞は（郵政改革が一丁目一番地である）国民新党を取材しなくともよいと発言した。

　2011年2月23日、岩上安身が、衆議院議員会館で、民主党衆議院議員であり、気象予報士でもある、斎藤やすのり議員にインタビューを行った。

　斎藤議員は、「TPPを考える国民会議」の事務局を担当している。インタビューでは、TPPとは一体どういうものなのか、日本国民に何をもたらすのか、そして、民主党が現在のように支持率が低下してしまった根本的な原因とは何かなどについて話を聞いた。

　2011年2月22日、岩上安身が福島に赴き、講演会を行った。

　2011年2月22日、政策論議中心の民主党にするフォローアップ会議が行われた。これは、政策論議の中で代表を選んでいくという主旨で開かれた、2009年9月の代表選挙公開討論会での議論とその後の政策展開を検証するものである。発起人は桜井充財務副大臣、松井孝治参議院議員、松本剛明外務副大臣、筒井信隆農水副大臣、北神圭朗衆院議員。ゲストに、昨年の代表選討論会でモデレーターを務めた山口義行立教大学教授をむかえ、議論がなされた。

　2011年2月22日、衆議院議員食堂にて片山善博総務大臣の会見が行われた。4分20秒頃から、岩上安身がTPPの電気・通信分野について質問。片山総務相は、TPPは農業にとどまらない広範な分野について包括的な交渉があるとの認識を示し、総務省の管轄では、電気・通信分野と郵政事業に影響があると述べた。

　現段階で具体的な情報が公式に入っておらず、正式な対応策を発表する段階ではないとしながらも、外務省からの情報の伝達の必要性と、国民への情報の開示の必要性があるとの認識を示した。また、他社の質問にも答え、民主党内の動きに関連し、政治活動については自由なのでコメントすることはないとしながらも、予算・予算関連法案が通らなかった場合には深刻な事態になると懸念を示した。