東京電力 記者会見 2012.9.6
2012年9月6日(月)、東京電力本店で、東電会見が行われた。
福島第一原発の事故対応を録画した、いわゆるテレビ会議映像について東電は会見で、昨年3月16日から4月11日までの未公開部分、約650時間分を報道関係者に公開すると発表した。
2012年9月6日(月)、東京電力本店で、東電会見が行われた。
福島第一原発の事故対応を録画した、いわゆるテレビ会議映像について東電は会見で、昨年3月16日から4月11日までの未公開部分、約650時間分を報道関係者に公開すると発表した。
2012年9月6日(木)、衆議院第一議員会館で、首藤信彦議員インタビューが行われた。
2012年9月6日(木)、衆議院第一議員会館で、小林興起衆議院議員のインタビューが行われた。図らずもこの日、ACTAの本採決が行われる日でもあった。そのため、このインタビューは、採決が行われる本会議に出席された後も、収録させていただいたため、前・後半に分かれている。
2012年9月5日(水)、代々木オリンピックセンターで行われた、アーニー・ガンダーセン東京講演会『岐路に立つ日本――二つの未来』の模様。
同日の「ガンダーセン氏記者会見」の後に行われた講演会。ガンダーセン博士は米国の原子力技術者で、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故の調査時には専門家として活動。アメリカ・エネルギ−省の廃炉手続きの共著者でもある。氏はスリーマイルの経験を踏まえ、「政府は必ず事故を過小評価し、子供や女性の避難を遅らせてしまう」と指摘。福島事故に関しても「メルトダウンすることは事前にわかっていた」として、「自分の国の政府もかつて事故の被害を隠蔽したが、同じ事が繰り返されてはならない」と警鐘を鳴らした。
2012年9月5日(水)、名古屋市公会堂で、「減税日本「反増税!脱原発!国民集会」」が行われた。登壇した河村たかし名古屋市長は、自身の給与削減や、住民税の減税などの政策実績を挙げ「減税しなければならない」としたうえで、取り組むべき課題など、これからの「減税日本」が目指すものを掲げた。
2012年9月5日(水)、首相官邸裏で行われた「反ACTA官邸裏抗議行動」の模様。ACTAとは Anti-Counterfeiting Trade Agreement、「偽造品の取引の防止に関する協定」のこと。衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中、野党欠席のままで進められるという、国際協定の締結としては異例とも言える展開となった。
翌日(6日)の衆議院本会議で承認されることが濃厚となり、すでに参議院で先に可決しているため、日本がACTAを批准することは秒読み段階となった。これに反対して、21時からという遅い時間にもかかわらず、首相官邸裏ではたくさんの市民が抗議活動に参加し、ACTAの危険性を訴えた。
2012年9月5日(水)、東京電力本店で、東電会見が行われた。
原子力・立地本部長代理の松本純一氏は、5日早朝、福島第一原発の敷地内の一部で停電が発生したと述べた。停電は、原子炉の冷却に関する設備ではない正門や作業員休憩所で起こり、発生から約5時間後の午前9時半ごろに復旧した。停電の原因は、過電流による配電盤電流遮断機(ブレーカー)の作動によるもので、詳しい原因などは東電が調査中とのこと。
2012年9月5日、麹町報道会見場にて行われた、「自由報道協会主催 アーニー・ガンダーセン博士記者会見」の模様。
博士は米国の原子力技術者で、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故の調査時には専門家として活動。アメリカ・エネルギ−省の廃炉手続きの共著者でもある。氏は、福島第一原発事故後に関して「除染や廃炉のスキルを東京電力は持っていない。原子力の歴史上誰もが経験した事の無い問題を、原子炉の運転しか経験した事がない東電に解決は不可能」と指摘。その答えが確固となった理由として8/31の国会プレセンテーションを挙げ、「事故後初めて東電や保安院に直接質問出来る機会があったが、その答えを聞いて本当に恐ろしいと思った。目隠しをしてわざと目に見えない様にしている様な回答だった」と述べた。
2012年9月5日(水)、大阪地方裁判所前で、「大飯原発運転差し止め仮処分裁判 第5回審尋に集まろう」が行われた。
2012年9月4日(火)、首相官邸前で、「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」が行われた。