2012年9月5日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「第15回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。

2012年9月5日（水）、衆議院議員会館前で、「反ACTA抗議行動」が行われた。

　2012年9月5日（水）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　原子力・立地本部長代理の松本純一氏は、5日早朝、福島第一原発の敷地内の一部で停電が発生したと述べた。停電は、原子炉の冷却に関する設備ではない正門や作業員休憩所で起こり、発生から約5時間後の午前9時半ごろに復旧した。停電の原因は、過電流による配電盤電流遮断機（ブレーカー）の作動によるもので、詳しい原因などは東電が調査中とのこと。

　2012年9月5日、麹町報道会見場にて行われた、「自由報道協会主催 アーニー・ガンダーセン博士記者会見」の模様。

　博士は米国の原子力技術者で、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故の調査時には専門家として活動。アメリカ・エネルギ−省の廃炉手続きの共著者でもある。氏は、福島第一原発事故後に関して「除染や廃炉のスキルを東京電力は持っていない。原子力の歴史上誰もが経験した事の無い問題を、原子炉の運転しか経験した事がない東電に解決は不可能」と指摘。その答えが確固となった理由として8/31の国会プレセンテーションを挙げ、「事故後初めて東電や保安院に直接質問出来る機会があったが、その答えを聞いて本当に恐ろしいと思った。目隠しをしてわざと目に見えない様にしている様な回答だった」と述べた。

　2012年9月5日（水）、中央合同庁舎4号館で、「規制委員会人事案について規制庁準備室との会合」が行われた。

　2012年9月5日（水）、大阪地方裁判所前で、「大飯原発運転差し止め仮処分裁判 第5回審尋に集まろう」が行われた。

　2012年9月4日（火）、首相官邸前で、「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」が行われた。

　2012年9月4日（火）、衆議院第二議員会館と衆議院第一議員会館で、「ACTAを阻止するロビイング活動」が行われた。

　9月4日、自由報道協会麹町会見場で、新党大地・真民主代表、鈴木宗男氏の記者会見が開催された。会見では、解散総選挙や安全保障問題を中心としたスピーチ、質疑応答が交わされた。鈴木氏は、「国家主権が侵されている現在、与野党一致結束し、国益優先で取り組むべき」と、現在の混乱した政治情勢を批判。また尖閣問題に対しては、「実行支配しているのだから静かにしているべき」との持論を展開した。

　2012年9月4日、衆議院第二議員会館で、「脱原発と総選挙」をテーマとした国会議員と一般市民の討論会の2回目が、8月23日に次いで、行われた。主催は脱原発市民選挙イニシアチブ、グリーンアクティブ、eシフト、虔十の会その他。

　2012年9月4日（火）、参議院議員会館で、「３１１受入全国協議会」発足記者会見が行われた。

　2012年9月4日（月）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　原子力・立地本部長代理の松本純一氏は、昨年の福島第一原発事故直後の3月、他の原発から500台ほどのアラーム付き線量計（ＡＰＤ）を調達できたにもかかわらず、実際の復旧作業には活用できなかったことを明らかにした。このことによる被曝管理は、作業代表者の線量計の値から代替したことについて、事故当時は適切な判断だったと述べた。

　2012年9月4日（火）、参議院内で、「「みどりの風」のすべて～新党への期待と課題～」が行われた。

　2012年9月4日（火）、衆議院第一議員会館で、「いよいよ脱原発法案 提出へ！ 国会議員と市民の集い」院内集会が行われた。

　2012年9月4日（火）9時半、大阪市北区の大阪市役所において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第20回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定の参考とするため、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」、京都に本拠を置く半導体メーカーの「ローム」、一般社団法人「新経済連盟」の担当者から意見を聞いた。

　2012年9月3日（月）、京都市左京区のハートピア京都　大会議室で、アーニー・ガンダーセン講演会「福島原発事故から学ぶ すべての原子力関係者が、学ばなければならないこと」が開催された。

　2012年9月3日（月）、国民の生活が第一党本部で、国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見が行われた。

　2012年9月3日（月）、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送の模様。

　2012年9月3日（月）、自由報道協会 麹町報道会見場で、「自由報道協会主催 岡田克也副総理・行政改革担当・社会保障・税一体改革担当大臣の記者会見」が行われた。

　2012年9月3日（月）、参議院議員会館で行われた、「福島原発告訴団記者会見」の模様。

　会見者は、団長の武藤類子氏、保田行雄弁護氏、河合弘之弁護士他、全国９カ所の事務局代表者。同告訴団は今年6月11日、福島原発事故の責任を問うため、国と東電関係者33名に対して業務上過失致死傷ならびに公害犯罪処罰法違反の疑い」で福島地検に刑事告訴・告発した。