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　9月17日の午後3時半頃、レバノンとシリアで、複数のボケベルが爆発しました。ヒズボラのメンバーを対象にしたテロ攻撃と見られています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　統一地方選後半戦なかばとなる中、ショッキングなニュースが飛び込んできました。

　岸田文雄総理が和歌山市雑賀崎漁港に選挙の応援演説のために待機していた会場で、岸田総理の演説直前に爆発音が起きました。岸田総理は現場から退避し、警察官1人が軽い怪我を負ったほかは、集まっていた人々には怪我はなかったということです。爆発音が起きたのは、岸田総理が演説を始める直前でした。

　昨日、3月30日水曜日、午後7時から「米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー第2弾」をお送りした。インタビューは、ZOOMをつないでのオンライン形式で行われた。

　ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明。ロシアのスプートニクが伝える。これが事実だとすると、シリア「内戦」における外部からの介入による代理戦争の構図が激変する可能性がある。

• ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明（スプートニク、2016年12月21日）

　今日、ベルギーのブリュッセル空港と地下鉄で爆発があった。ロイター通信によると、ベルギーの公共放送はブリュッセル国際空港の爆発は自爆テロだと報じたという。現時点で、13名の死亡が報じられている。

　.ベルガ通信によると、空港での爆発の直前には発砲があり、アラビア語での叫び声が聞かれたという。ベルギーの内相はベルガ通信に対し、国内全土でテロ警戒レベルを最高に引き上げたと明かした。

　ブリュッセルでは今月19日、昨年11月のパリ同時多発テロ実行犯メンバーとして指名手配中だったベルギー出身のサラ・アブデスラム容疑者が逮捕されていた。イスラム過激派による報復テロの可能性も指摘されている。

　シリアで再び邦人の人質事件が発生、緊張が走った。

　2015年6月頃からシリアで消息を絶っていたフリージャーナリスト・安田純平さんのメッセージ動画が3月16日、Facebookに投稿された。動画はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」の交渉の代理人として働いているシリア人の男性がアップしたといわれている。

　2016年2月26日、シリアのアサド政権と反体制派との間で長らく続いていた内戦について、停戦が発効した。今回の停戦は、アメリカとロシアが呼びかけたもので、政権側と反体制派の主要な勢力の双方が受け入れることで実現したものである。しかし、停戦発効から3日が経過した現在でも、シリアの北部アレッポなどでは、散発的な戦闘が続いているという。

　停戦が発効したといっても、シリア情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。シリアとイラクで勢力の拡大を続けるIS（イスラム国）に関しては、停戦の対象に含まれておらず、米国をはじめとする有志国連合とロシアはISに対しては空爆を続けている。シリアからは、今も難民が戦闘を逃れて欧州各地に流入し続けている。

　2015年11月13日22時（日本時間14日午前6時）すぎ、パリ中心部の劇場や郊外の競技場近くなど少なくとも7カ所で、ほぼ同時に乱射や爆発が発生。のちに犯人が立てこもった劇場に治安部隊が突入し、犯人らを射殺した。

　ガーディアンは日本時間19時57分、「ISが犯行声明」と報道。

• http://jp.sputniknews.com/incidents/20151114/1165390.html#ixzz3rStoHP3c

　一方、安倍総理は訪問先のトルコで会見し、「如何なる理由であれテロは許されるものではなく、断固非難します。我が国は、テロの未然防止に、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携して取り組んでいきます」と述べた。

　IWJ代表・岩上安身は、同日13時から元共同通信記者・浅野健一氏へインタビュー。インタビュー中継中に報じた、パリ同時多発テロ事件についてまとめた動画を以下に掲載する。

　2015年4月2日にケニア北東部のソマリア国境地のガリッサ郡で起きた、アルシャバーブによる大学の襲撃は大変痛ましい事件で、キリスト教徒の学生ら148人が殺害されました。

　アルシャバーブとは、アルカイダと連結しながらソマリアに拠点を置き、アメリカからテロ組織と指名されている集団です。アフリカ連合（AU）の平和維持活動でソマリアに展開するケニア軍が撤退するまでテロ攻撃を継続し、「ケニアの都市は血で赤く染まる。長く凄惨な戦いになるだろう。一般市民が最初に犠牲になる」と、新たなテロ攻撃を予告する声明を出しました。

　「ジャーナリストが何人殺されようと、残った誰かが記録して、必ず世界に伝える。全てのジャーナリストの口を塞ぐことはできない。どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう」

　後藤健二氏がイスラム国の人質となり、殺害された事件を受けて、戦場を取材してきたフリーのジャーナリストらが2月17日、後藤氏の行為に対して持ち上がった自己責任論によって、ジャーナリズムが萎縮していることに危機感を示し、情報の重要性を改めて考えるシンポジウムを開催。戦場取材の経験や意義を語った。

　「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

　戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない！5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。