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　2012年9月26日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第2回原子力規制委員会」が行われた。

　懸案事項である「原子力災害対策指針」の策定について検討。福島第１原発事故を教訓とし、避難の判断に必要となる放射線量の基準策定やSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の活用、住民への速やかな情報提供、避難対象区域の設定、緊急時被曝医療と一般医療の連携、安定ヨウ素剤服用の運用方法、飲食物の摂取・出荷制限の運用方法など、指針策定に必要となる様々な要素について指針案を提起した。

　2012年6月19日（火）、経済産業省本館10階で、枝野幸男大臣の定例会見が開かれた。大飯原発2基の再稼働が決定したが、原子力安全委員会のチェック体制が停止しているため、他の原発についての再稼働の安全審査には着手できない状況を会見で明らかにした。

　2012年6月9日、参議院議員会館で、国会事故調査委員会は委員会を開催し、避難者アンケート結果の公表と、報告書作成に向けた論点整理を行った。これまでの参考人の聴取により、事故対応に対し、官邸の過剰な介入が混乱を招いたこと、東電が全員撤退を決めたとは認められないとの見解を示した。

　2012年5月29日に福島市で行われた、国会事故調の第17回委員会では、佐藤雄平福島県知事を参考人として招致した。

　佐藤氏は、福島県知事として、東日本大震災・福島第一原発事故への対応に当たった人物である。この日の参考人聴取では、事故前の原子力への認識や、事故時の県の対応、県から見た政府の対応などについて聴取が行われた。オフサイトセンターの機能不全や情報開示の在り方など、国の責任を強調した。

　2012年5月27日、福島第一原発事故当時、官房長官を務めていた枝野幸男現経産大臣が、国会事故調により、参考人として招致された。枝野氏は、2011年9月2日まで、官房長官として事故対応に当たった人物である。事故当時、官邸や政府の行った対応や、政府の広報活動、情報伝達がどのようなものだったかについて、質問が集中した。枝野氏は、SPEEDIの公開遅れなどが、政府の信頼を損なった大きな原因であると認めた。

　2012年4月23日（月）、原子力安全・保安院会見の模様。

　2012年4月21日（土）15時、新潟市中央区の勤労福祉会館において、新潟県原水爆禁止協議会主催による講演会「農業からみた原発事故～新潟県の汚染状況」が開かれた。講師は、新潟水俣病やイタイイタイ病に関連する土壌汚染や農業への影響を研究してきた、新潟大学農学部の野中昌法教授が担当した。

　2012年4月21日（土）13時、「第10回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が開かれた。今回は、原発事故の影響により浪江町の住民の多くが避難している福島県二本松市で開催した。会場となる二本松市民会館には、事故調査委員会の委員8名のほか、浪江町の馬場有（たもつ）町長や町議会の議長ら9名が参考人として訪れ、事故に関連する意見を述べたほか、浪江町の町民らが傍聴者として参加した。また、委員会終了後にはタウンミーティングも開かれた。

　2012年3月28日（水）、自由報道協会主催で行われた、石原洋三郎衆議院議員（福島1区）の記者会見の模様。

　2012年3月23日（金）、参院議員会館で、岩上安身が、福島みずほ社民党党首に緊急インタビューを行った。福島党首は、福井県大飯原発の再稼働問題や震災がれきの広域処理などについて、自身の見解を述べた。

　2012年3月6日（火）、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「エネシフジャパン第18回『福島原発事故民間事故調からの報告』」が行われた。今回の集会では、「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の北澤宏一委員長がゲストスピーカーに迎えられ、質疑応答が行われた。

　2012年2月15日（水） 13時30分～16時30分 衆議院分館3階 第16委員室において、第４回東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が行われた。

　2012年1月20日、平野博文文部科学省大臣の定例記者会見が行われた。19日、大臣は福島を訪れ、7か所を視察したことをまず報告した。大臣は、子どもたちの元気な姿を見て、子どもたち、地域をサポートしていかなければならないと痛感したと語った。続いて、独立行政法人を統廃合する件についても話があった。そして、前回の定例会見でIWJ岩上安身から指摘のあったSPEEDI問題については、米軍に提出した資料が配布された。渡辺次長が、資料についての説明をし、会見はあわただしく終わった。

　2012年1月17日（火）、「平野博文文部科学大臣 定例会見」が行われた。SPEEDIの情報が国民より先に米軍に提供されていたとされる問題について、平野大臣は「トモダチ作戦の中で、SPEEDIで測定した放射線量の情報について、外務省を通じて米軍側から依頼があり、3月14日に情報を提供した」と明らかにした。提供した具体的な内容については把握しておらず、次回の会見で明らかにするということだ。

　2011年11月10日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:56′）が行われた。

　RO淡水化装置は処理ソフトウェアの改造で夕刻まで停止する。過去に津波確率論的安全評価の論文が発表されているが、保安院内で情報収集、担当者の対応が不十分だった。事故があった時の対応マニュアルの有無、SPEEDI情報の公開についての認識、把握についての質問が挙がった

　2011年9月8日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、4:47′）が行われた。

　新内閣になって初の統合会見。細野大臣、園田政務官は留任する。過去の質問への回答では、環境省の環境アセスメント適用除外は３年を期限、ベトナムからの研修生受け入れはベトナム人の原子力研究者育成として6000人受け入れるなど。また、5,6号機緊急医療室の映像公開された。ほかに、SPEEDI, ERSSの情報共有、公開について質問に上がった。

　2011年7月5日（火）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　保安院によると、福島へ立寄った人をWBCで検査したところ、1000名以上が10000cpmを超えていた。ほとんどは柏崎からの応援者だということだが、実際の福島第一での作業状況は見調査であり、信憑線に疑問が残る。福島にいただけで増えた可能性もある。

　文科省が海底土のストロンチウム分析結果公表、検出限界以下と。しかし安全委員会から、検出限界が高すぎると指摘。文科省はやり直し含めて検討。

　7/6の米NRCの公聴会にて米DOEが４号機プールの詳細の図を提出したが、東電は提出していないと回答。東電を始めSPEEDIなどの情報提供の遅さが被曝被害拡大の原因となっている。

　汚染土壌や瓦礫処理灰の管理は、6/8に安全委員会が出した”処理、処分の当面の考え方”をもとに関係省庁で基準作り管理することになっている。

　尚、会見終盤の7/5日19:18頃和歌山県北部でM5.4最大震度5強の地震が発生。震源N34.0、E135.2、D10kmであった。

2011年06月22日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（17:00～、1:33′）が行われた。

　雨の影響で２，３号基の滞留水が増えている。地下の貯水範囲を変更、制限水位を上げる事で、６月末に漏水という見通しが５日間の余裕が確保出来たと説明したが、スペースが増えた訳ではない。
　文科省は、現在SPEEDIの予測結果は１時間ごとのものをPDFでまとめ、１日遅れでWeb公開していると発表したが、リアルタイムで公開するよう要望が出た。

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2011年06月03日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:55′）が行われた。

　SPEEDIによる福島第二のシミュレーション結果で、過去の公表からもれていたものがあり、公表する。今までの公表から見落とされていたものがあり、再度確認してすべて公表する。シミュレーションを行うホストコンピューターを確認し、これ以上の漏れは無いことを確認、公表はこれが最後になると述べた。
　東電社員の被曝線量を評価状況について、内部取り込み幅を持った形だが　Aさん210～570mSv　Bさん　200～570mSvであり250mSvを超えたので公表した

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2011年05月09日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　３，４号プールへの注水、今回から防食剤としてヒドラジンを注入していると発表。
　二重扉開放前のSPEEDIデータは、委員会の報告資料付けてある保安院の原子炉建屋内の放射性物質濃度の低減に関わる資料に入っており、14時に公表された。岡田幹事長が5月8日に重装備で20km圏を視察したが、細野大臣は「知らないので念のためだと思うが知りません」とコメントした。