タグ: がれき広域処理問題

　2012年8月30日（木）、大阪市役所南側と中之島公会堂前で、「8・30 ちょっと待って！放射能ガレキ in 中之島」が行われた。

　2012年8月30日（木）、大阪市中央公会堂で、「東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理に関する説明会」が行われた。

　2012年8月24日（金）、北九州市役所前で、「『北九州ひまわり革命』北九州市役所・正面玄関前集会」が行われた。主催の九州ひまわりプロジェクトは、「瓦礫受入れ＝原発、入口と出口の区別なく、どちらも等しく同じ問題」として、 被災地復興のために「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト‏」を支持している。この日は16時から北九州市役所市長室前で瓦礫受入れ、焼却反対の抗議行動を行い、17時からは北九州市役所前でデモを行った。市長室前では、対応した職員に対して、納得のいかない市民たちが思わず声を荒げる一幕もあった。

　2012年8月21日（火）、大阪市環境局　第1会議室で行われた、「関西＊母と科学者の会」との協議”災害廃棄物の広域処理と原発再稼働問題に関する要望”の模様。

　「関西＊母と科学者の会」は、親として子供を守りたいと強く願う母親を中心とする市民と、各分野で専門的に活躍されている科学者や有識者が、世代を超えて命と環境を守り続けたいとの共通の思いで繋がり発足した会。7月17日には、橋下徹大阪市長ならびに辻淳子大阪市議会議長宛に、災害廃棄物の広域処理と原発再稼働問題に関する要望を提出している。今回は、対応した職員が内部被曝に対する知識が不足していることに業を煮やした市民が、急遽実効線量の計算法などをレクチャーする一幕もあった。内部被曝について正しい見識のある専門家を検討会などに入れて欲しい、と市民側は強く要求。

　2012年8月18日（土）、福岡県北九州市真鶴会館で行われた「宮脇昭氏講演会 in 北九州 ～真の被災地支援を考えよう～」の模様。「瓦礫受け入れ問題で揺れる北九州市が本当にできる支援は、瓦礫を活用し、植樹によって森の防潮堤を築くこと」という考えのもと、宮脇昭氏講演会事務局が主催したもの。

　2012年8月13日（月）、震災がれき処理の二重契約問題に関し、環境ジャーナリストで、がれき処理問題に関する政府交渉ネット事務局の、青木泰（あおきやすし）氏にインタビューを行った。この日（13日）に予定されていた、政府交渉ネットと環境省との院内交渉は、環境省側がネットメディアの中継を拒否したため中止となった。

　2012年8月10日（金）、新潟県新潟市江南区の亀田清掃センターで、新潟市環境部 廃棄物施設課による「災害廃棄物の受け入れに関する住民説明会」が行われた。

　新潟市は「我々の災害廃棄物受入れの基準は100Bq/kgであり（国の基準は8,000Bq/kg） 全国でも一番厳しい基準」と説明。会場からの「100Bq/kgを超えたものはどうするのか？」という質問に対しては、「施設に仮置きにする」と回答した。

　2012年8月10日、北九州市役所本庁舎で、「北九州市長と宮城県知事へのがれき広域処理に関する公開質問状申請についての記者会見」が開かれた。宮城県は石巻市から受託を受け、昨年9月、石巻ブロックの災害廃棄物全量685.4トンを鹿島特定建設工事共同企業体（鹿島JV）に委託。1923億6,000万円で、鹿島JVが選別から埋め立て処理を行うことになっている。

　しかし、同県は新たに北九州市とも契約を結び、80トンのがれきが北九州市に運び込まれた。市民や弁護士らは、民間企業に委託していたがれき処理を2重カウントし、広域化に回した宮城県の処置は不要であったこと、交付金の2重詐取に繋がるのではないかとし、北九州市長と宮城県知事に質問状を郵送し、説明を求めた。

　2012年8月7日（火）、小倉北区役所で行われた「公開質問状の北九州市教育委員会の回答」の模様。内容は「がれき広域処理に関する学校配布のプリント」について。会場には主に小、中、高の保護者が参加した。

「（がれきについて）私どもは安全だというデータをもらっている。もし、細かいこと（意見）があるのなら、私どもでなく環境局に言って下さい。」と繰り返すのみの北九州市教育委員会の担当者に対し、市民からは多くの不満の声が上がった。

　2012年8月3日（金）、神奈川県庁新館で、「芦名魚網受け入れ反対の署名及び声明文の提出後の記者会見」が行われた。

　2012年8月1日（水）、参議院議員会館で、「第二回 院内学習会 ～公金の行方と法的課題～必要性がなくなった「がれき広域処理」」が行われた。

　2012年7月28日（土）、クリエート浜松で行われた「浜松市 がれき試験焼却結果説明会」の模様。

　2012年7月27日（金）、福岡地方裁判所小倉支部で、「北九州市北橋市長・宮城県村井知事への訴状提出」に関しての記者会見が行われた。
　震災がれきの広域処理に反対する北九州市民が中心となり全国に原告を呼びかけ、100人を超える原告団が結成がされた。弁護士は福岡の斎藤利幸氏。今後は北九州市北橋市長と宮城県村井知事に対し損害賠償請求事件を起こすことになるが、その目的は北橋市長と村井知事の違法性を確認し、世論喚起すること、としている。

　2012年7月27日（金）、福岡県北九州市役所前で、官邸前デモ連動アクション 北九州「ひまわり革命」が行われた。

　2012年7月27日（金）、東京都庁第1庁舎で「広域がれきの根拠なし！宮城県・岩手県災害廃棄物受け入れ・焼却の即時中止を求める記者会見」が「ストップ！放射能汚染がれき首都圏ネットワーク」の主催で行われ、環境局職員に対する4回目の要請行動の報告と、がれき受け入れ問題に対する、参加者それぞれの思いが語られた。

　女川町のがれきの放射能濃度は、平均133Bq/kg。震災前の放射能管理基準では厳格な保管が義務づけられる数値である。このがれきを、東京都は、議会での審議、決定の手続き、都民への説明が一切ないままに、受け入れる合意をした。高瀬幸子氏は冒頭の挨拶で「民間による、がれきの受け入れ量について東京都は突出している」と述べた。

　2012年7月26日（木）、衆議院第一議員会館で、「政府・環境省の大嘘を暴く 緊急！院内学習会と記者会見」が行われた。震災がれきの広域処理問題について、青木泰氏が、宮城県の二重発注疑惑について報告した。

　2012年7月26日（木）、永田町・都道府県会館で行われた「第23回関西広域連合委員会」の模様。広域連合長の井戸敏三 兵庫県知事は初の東京開催について、「我々の活動、役割を幅広く知って頂くため」と説明。

　まず最初に、内閣府地域主権戦略室の渡会（わたらい）修次長から『国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案』の説明があった。国の出先機関の事務・権限を地方公共団体へ移譲することにより、行政の効率化、自治体の自主性・自立性を高め、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。今後は閣議決定の提出、国会の審議へと続くが、広域連合側としては平成26年度からの事務移譲の実現を目標としている。

　2012年7月25日（水）、浜松市南区役所で、「浜松市 がれき試験焼却結果説明会」が行われた。

　2012年7月22日（日）、福岡県北九州市の国際会議場で、がれきを考える「第三回市民検討会」＆ 「市民タウンミーティング」が行われた。

　2012年7月21日（土）、葵区 市民文化会館で、「静岡市 がれき試験焼却結果説明会」が行われた。