2012年7月26日（木）、永田町・都道府県会館で行われた「第23回関西広域連合委員会」の模様。広域連合長の井戸敏三 兵庫県知事は初の東京開催について、「我々の活動、役割を幅広く知って頂くため」と説明。

　まず最初に、内閣府地域主権戦略室の渡会（わたらい）修次長から『国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案』の説明があった。国の出先機関の事務・権限を地方公共団体へ移譲することにより、行政の効率化、自治体の自主性・自立性を高め、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。今後は閣議決定の提出、国会の審議へと続くが、広域連合側としては平成26年度からの事務移譲の実現を目標としている。

• 議題
  1. 国出先機関対策について
  2. 東日本大震災災害廃棄物の広域処理について 等

• 日時 2012年7月26日（木）
• 場所 永田町・都道府県会館（東京都千代田区）
• 告知 第23 回関西広域連合委員会の開催について

＜がれきの広域処理の問題について＞
　井戸敏三氏「昨日25日、環境省 近畿地方環境事務所 廃棄物リサイクル対策課長から神戸市宛に不可解なメールが届いた。メールの内容は『フェニックスの受入れ等を前提に、焼却処理を検討して頂いている自治体におかれましては、広域処理の要請がなされないこととなりますので、よろしくお願いします。」
　兵庫県事務当局「環境省に問い合わせた所、省としてこういう方針を出している、というような確認はまだ取れていない。」
　井戸氏「昨日の段階で、フェニックスが個別評価をして欲しいという要請を環境省へ出したばかりで、返事をまだもらっていない。一課長さんのメールだけで軽々に判断するには重たい内容なので、環境省からの正式な返事を待ちたい。」

＜大飯原発の再起動に伴う今夏の節電目標について＞
　井戸氏「昨年と同じ、22年度比10%以上という目標を維持する。その4つの理由は●計画停電はさせない●昨年並なのだから、昨年並を守る●他の地域へ迷惑をかけない●節電生活スタイルの定着の促進」
　仁坂 和歌山県知事「国は当初5%を主張していたのに、なぜ我々（連合）に追随したのか？」井戸氏「昨年の原発ベースの発電量は330万kW、今年は大飯だけで236万kW。100も減ってるのに節電目標が軽減されるのは不自然だからでは？」