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　「『テロ等準備罪』は、（その名称とは裏腹に、実は）『テロ以外』にしか適用されない」――。

　政府が「テロ等準備罪」と称して国会に上程した「共謀罪法案」が2017年5月29日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会での成立に全力をあげるが、法案の中身が国民に正しく理解されているかは疑問だ。

　2017年4月30日（日）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授のインタビューが行われた。

　世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。

　2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。

　2017年4月22日（土）、東京都千代田区の弁護士会館クレオにて、シンポジウム「施行70年 問われる憲法の危機〜私たちの平和と自由の今を考える〜」が開催され、第1部の基調講演では、東京大学名誉教授の廣渡清吾氏が登壇した。また、第2部のパネルディスカッションには、廣渡氏他、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏、名古屋大学名誉教授の池内了氏、京都大学大学院教授の高山佳奈子氏らがパネリストとして参加した。

　2017年4月16日（日）13時30分より、京都市東山区にある円山公園音楽堂で、「共謀罪の制定を阻止する市民集会in京都」 が開催された。講師に海渡雄一弁護士、京都大学・高山佳奈子教授などが登壇し、共謀罪（テロ等準備罪）の危険を訴えた。

　2017年4月9日（日）13時30分より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、『軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム』が開催された。

　後半国会で最大の焦点となる「共謀罪法案」が2017年4月6日、衆院本会議で審議入りする見通しとなった。公明党は、当初、先に提出されていた性犯罪の厳罰化を盛り込んだ「刑法改正案」を優先的に審議するよう自民党に求めていたが、あっさり譲歩した。

　今年は都議選も控えているため、スケジュール的にも国会会期の延長は難しい。政府与党としては、ここで共謀罪を優先的に成立させたい思惑があるものとみられる。

　「オリンピックにかこつけて『共謀罪』を出し、働き方改革にかこつけて『残業代ゼロ』を可能にする。南スーダンの平和にかこつけて自衛隊を出して『武器使用』を可能にする。安倍政権の政治は『かこつけ』の政治。このような国会で、疑義が多い法案を通過させるなどあり得ない」――。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法に憲法学や政治学的立場から異を唱えてきた学者らの集まり、「立憲デモクラシーの会」が2017年3月15日、東京都内で記者会見を開き、政府が近く提出を狙っている「共謀罪法案」に反対する声明を発表した。

　2017年3月16日（木）、京都市伏見区の日本基督教団伏見教会で、「伏見講演会 共謀罪～共謀罪立法は暮らしを脅かす～」が開かれ、京都大学教授の高山佳奈子氏が講演を行った。

　2017年2月7日（火）、滋賀県草津市の草津市立まちづくりセンターで、「軍学共同反対 滋賀連絡会 結成総会＆記念講演」が開かれ、京都大学法科大学院の高山佳奈子氏が「『兵糧攻め』に屈しない!京大からの多彩なメッセージ」と題し講演を行った。

　2016年12月23日（金・祝）、京都市の京都教育文化センターにてNHK問題京都連絡会らの主催により、京都大学教授・高山佳奈子氏による講演会「安倍政権とメディア ―民主主義破壊への情報操作を追い詰めよう！」が開催された。

　2016年7月27日（水） 、大阪府大阪市のNOON+CAFEにて、『よくわからない？！改正風営法！ 「NOON無罪確定～最高裁決定が示したこと」』が開催された。

　2016年7月6日（水）、京都市左京区の京都大学で、「GO VOTE 0710 自分の未来は自分で選ぶ」 が開催された。

　2016年5月1日、大阪市北区のNOON+CAFE NAKAZAKI DEPOTにて、京都大学法学研究科教授の高山佳奈子氏はじめ、多方面のジャンルから”TATTOOの現状とTATTOOの未来について”を議論するシンポジウム、「大阪TATTOOシンポジウムEXPRESSIONS『インクジウム』」が開催された。

　2016年3月20日（日）、東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公前にて、「MIDDLEs主催 渋谷駅ハチ公前街宣 市民のつながりで野党共闘を応援しよう」が行われた。

　2016年2月23日（火）、大阪府大阪市のホテルモントレ大阪で、岩上安身による高山佳奈子・京都大学教授のインタビューが行われた。

　2015年8月29日（土）13時半より、名古屋大学東山キャンパスで「戦争法案を考える名古屋大学人の集い」が開催された。本秀紀・名古屋大学大学院法学研究科教授が基調講演を行ったほか、名古屋大学の教員・関係者らから発言が続き、安藤隆穂・名古屋大学名誉教授が安保関連法案に反対する声明を読み上げて採択された。

　「青春をバブルで過ごした我々は、政治を真剣に論ずる文化を作らなかった」――。

　衆議院で強行採決され、審議の場を参議院に移した集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。「戦争法案」とも言えるこの法案に対し、国会前では、大学生有志による「SEALDs」が毎週金曜日に集まり、抗議の声を上げている。

　この「SEALDs」に負けじと、大人たちも立ち上がった。年配の人々が「OLDs（オールズ）」を、中高年が「MIDDLEs（ミドルズ）」をそれぞれ立ち上げ、「暴走」を続ける安倍政権に対して「No！」の声をあげ始めたのである。

　安全保障関連法案に反対する学者の会と学生団体SEALDsは2015年7月31日、東京永田町の砂防会館で共同集会を行なった。集会は2部構成で開催され、それぞれの集会後には、学者・学生・市民による国会請願デモが行なわれた。

　会場となった砂防会館には約4000人ほどが集まり、学者と学生がそれぞれスピーチした。2部の集会でスピーチした学者と学生のスピーチは以下の通り。

　安保法案の衆院強行採決後、報道各社の世論調査で支持率が軒並み30％台に急落した安倍晋三政権へ、「鉄槌を下さねばならない」との発言が印象的だった記者会見が、2015年7月20日、東京・神田錦町にある学士会館で行われた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」100人記者会見、である。

　発言の主は、2008年にノーベル物理学賞に輝いた、京都大学名誉教授の益川敏英氏。学問分野横断型の有識者組織「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の1人である。