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　「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」――。

　早稲田大学・長谷部恭男教授（憲法学）は2016年2月5日、「立憲デモクラシーの会」が主催した公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」で講演し、約500名を収容する会場の「全電通労働会館多目的ホール」は満席となった。

　「この安全保障法案は、むしろ日本の安全を危うくする。日本を確実に守りたいなら、ぜひ、学者の意見を聞くべきだ」──。憲法学者の長谷部恭男氏は力を込めた。

　今、日本の憲法学者が、さらに言えば憲法学が、正念場に立たされている。集団的自衛権の行使が核となる安全保障関連法案をめぐって、自民党の高村正彦副総裁が、「国民の命を守り抜くために必要な措置を考えるのは、憲法学者でなく、政治家だ」と発言したのである。この言葉が象徴するように、政府・与党は、日本の憲法学者のほぼ全員が違憲と見なしている同法案を、強行採決しようとしている。

　2015年12月17日（木）、東京都新宿区の早稲田大学大隈記念講堂にて、「立憲主義・民主主義と平和を考える早稲田大学の集い ～ 早稲田から安保法制を撃つ! Democracy Strikes Back〜」が開催された。

　2015年12月16日（水）、東京都港区の田町交通ビルにて、「戦争法廃止！12.16みなと総がかり集会」が行われた。

　会場は1300人の満員で立ち見や通路に座り込む人も多く、入りきれずに帰った人も含めると、その数は1500人以上。SEALDsと「安保法制に反対する学者の会」が2015年10月25日に主催したシンポジウムは熱気に包まれ、安保法制が成立してから1カ月以上が経っても、「安倍政権NO！」の世論が広がり続けていることを証明した。

　憲法学の権威中の権威が、安保法制の反対を訴え、路上で声をあげた――。

　集団的自衛権にもとづく安保法制の審議が大詰めを迎え、国会内外が緊張感に包まれた9月16日、早稲田大学教授の長谷部恭男氏、東京大学名誉教授の樋口陽一氏、東京大学教授の石川健治氏ら日本を代表する憲法学者が、参議院議員会館前の路上で安保法制への反対を訴え、スピーチを行なった。

　長谷部氏は、6月4日の憲法調査会で、与党推薦の参考人であるにも関わらず、安保法制の違憲性を指摘。全国の憲法学者がから法案の違憲性が指摘されるきっかけを作った。

　2015年9月9日（水）、早稲田大学で「研究集会『安全保障関連法案はなにが問題か―報告と応答』」が行われた。

　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。

　「安保関連法案は、審議が進めば進むほど、その問題点があぶり出され、国民の不信感が増大する。にもかかわらず、単に審議時間が積み増していることをもって『機が熟している』と、採決に及ぶことは許せない」──。

　2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認などを含む安保関連法案を「違憲」と断じた憲法学者の長谷部恭男氏は、政府・与党が同法案の強行採決に踏み切る姿勢を見せていることを厳しく批判した。

集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策において「愚の骨頂」である――。

　自民党・公明党の推薦で衆議院憲法審査会の参考人として招致されたにも関わらず、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について「違憲だ」と証言した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、2015年6月26日に岩上安身のインタビューに応じ、このように断言した。

　では、現在国会で審議中の安保法案は、どのような点で違憲なのか。長谷部氏は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した2014年7月の閣議決定が論理的に破綻しており、自衛隊の活動範囲に関する法的安定性を大きく揺るがすものであると、厳しく指摘する。

　「いったん、集団的自衛権の行使に踏み出せば、日本の立場から見てどんなに不当で、かつ、日本にとって利益の見出しがたい軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなるおそれが大きい。世界各地で『テロとの戦い』を押しすすめるアメリカと軍事的協力関係を深めることは、日本をグローバルに展開するテロ組織の標的とする危険にさらすことでもある。

　要するに、集団的自衛権の行使容認は、日本および日本国民をより安全にするどころか、より危険とする蓋然性が高い。外交・防衛問題に関しては、同盟国同士で助け合おうという曖昧でセンチメンタルな『友情』論ではなく、冷徹に国益を見極める判断力が求められる」

　憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚OBなどからなる「国民安保法制懇」が、臨時国会が開会した9月29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、政府に報告書を提出。同日、同制懇のメンバーらは記者会見を開き、討論を経てまとめたという9ページにわたる報告書の概要と閣議決定の問題点を説明した。

　安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。

　2014年2月5日、神戸市中央区の神戸市立婦人会館で、自由法曹団、青年法律家協会、明日の自由を守る若手弁護士の会の共催で、公開学習会「特定秘密保護法の廃止に向けて」が開かれた。

　この集会のタイトルから、昨年末にスピード成立した特定秘密保護法の廃止への可能性や、廃止に向けたプロセスへの言及を期待すると、ある種の肩透しを食うことになる。