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　2022年8月13日、午後1時30分より、東京都豊島区の東京労働会館にて、「日本こどもを守る会」の主催により、「第十九回平和祈念集会『原爆の子』ロシア語版の今日的意義」が開催された。

　『原爆の子』は、故・長田新（おさだあらた）広島大学名誉教授の編集により、1951年10月に岩波書店より刊行された、広島で被爆した少年少女の原爆体験文集である。

安倍総理のスピーチは「コピペ」だった

　「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」――。

　8月9日、69回目の原爆の日に長崎で行われた平和記念式典で登壇し、スピーチした被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい・みやこ）さんは、事前に用意した原稿にはない言葉を使い、アドリブで解釈改憲を批判。

　参列した安倍総理らを前に、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」などと呼びかけ、自身の「地」の言葉で語りかけた。

　広島、長崎に人類史上初の原爆が投下されてから69年が経った。

　被爆者の今年の平均年齢は79歳を上回った。戦争体験や被爆体験を語り継ぐ世代が少なくなると同時に、戦争や原爆に対する国民の理解がいよいよ薄まってきている。そんな中、7月には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされ、再び日本は戦争への道を歩もうとしている、と懸念する声も少なくない。

　IWJは広島、長崎の平和記念式典を取材するとともに、戦争、原爆体験者の生の声をすくい上げ、語り継ぐべく、8月9日、長崎原爆被災者協議会で事務局長を務める被爆者の山田拓民さんに話をうかがった。

　8月9日、広島に続き、第二の被爆地となった長崎が、原爆投下から69年の時をむかえた。長崎市平和公園では平和記念式典が開かれ、5000人を越える参列者が訪れた。原爆が投下された11時2分には参列者全員が黙祷を捧げ、平和祈念像下からは、平和を象徴する鳩が放たれた。

　長崎に原爆が投下されてから69年目となる2014年8月9日（土）10時より、札幌市白石区のノーモア・ヒバクシャ会館で原爆被爆者と原発事故被災者の話を聞く集いが行われた。

　北海道被爆者協会会長の越智晴子氏(91)が22歳のときに広島で被爆した体験を語り、福島県富岡町出身で、原発事故後、伊達市から札幌に避難した宍戸隆子氏が、今に続く福島の状況を語った。

　「今の日本では、オリンピックに反対する人間は非国民のように言われる。しかし、福島の事故をなかったことにして、被災者を見捨てるような、こんな国なら、私は喜んで非国民になろう。そうやって抵抗しなければ、戦後が戦前になる日も近い」──。

　2014年6月18日、沖縄県那覇市の沖縄大学で、沖縄大学創立56周年記念事業の一環として、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力と核 〜戦後世界が戦前に変わる日」と題した講演を行った。3時間近くにわたった講演は2部に分かれ、広島と長崎の原爆、原子力発電の仕組み、福島原発事故での放射能汚染とその危険性、日本政府の核開発の実態などが語られた。さらに小出氏は、原発と同じように、基地を押し付けられた沖縄についても言及した。

　例年にない暑さを記録した夏が、まもなく終わろうとしている。

　広島に原爆が投下された8月6日、長崎に原爆が投下された8月9日、そして「終戦の日」である8月15日。日本人にとって「夏」とは、過去の戦争の記憶と向き合い、戦没者の御霊をしのぶ季節である。

　「長崎型原爆と同程度のものであれば、日本は3万5千発の核兵器をすぐに開発することができる」――。

　広島と長崎に原爆が投下され、今年で68年を迎える。日本は被爆国として、表面的には核兵器の廃絶を主張してきた。しかし同時に、核兵器への転用が可能な使用済み燃料を生み出す原発を維持してもきた。「核の平和利用」をうたう一方で、戦後の日本は、核兵器を潜在的には保有しつづけてきたと言える。

　NPO法人ピース・デポ代表で、長崎大学核兵器廃絶研究センターセンター長の梅林宏道氏は、岩上安身のインタビューのなかで、長崎に投下されたものと同程度であれば、日本はすぐにでも3万5千発ぶんの核兵器に転用可能なプルトニウムを保持している、と語った。そのうえで、「世論の後押しさえあれば、日本政府が核兵器の保有を政治的に決断することは十分あり得るだろう」と、原発政策に積極的な安倍政権に対し警鐘を鳴らした。

　「気がつけば、左手は、肩から指先まで皮膚がべろりとはがれ、垂れ下がっていた」──。　

　2013年8月9日（金）14時から、長崎県内で岩上安身のインタビューに応じた谷口稜曄（すみてる）氏は、こう語った。1945年8月9日、米空軍が投下した原子爆弾の閃光と熱波を16歳の背中に浴びた直後の様子だ。谷口氏はこの日、自分の体が記憶する「被爆の怖さ」を伝え、さらにまた、「原爆のみならず、原発にも反対する」と強調した。

　長崎市は9日、68回目の原爆の日を迎えた。長崎市の田上富久（たうえ・とみひさ）市長は、平和宣言の中で、「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます」と二度繰り返し、核兵器に対する政府の姿勢を厳しく批判した。（※記事の下段に、田上富久市長の平和宣言・全文を記載しています）

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　2011年4月18日（月）18時より、横浜・神奈川県民センターにて日本ジャーナリスト会議神奈川支部主催、緊急集会「原発事故と放射能汚染 〜映像を通じて考える〜」が開催された。

　講師に、桜井均氏（元NHKプロデューサー）、荒川俊児氏（映像ドキュメントの会）が招かれた。