タグ: 自民党憲法改正草案

　「自民党は緊急事態の名の下に『言論の自由』と『表現の自由』を制限しようと努め、又、自衛隊を”国防軍”にアップグレードしようと試みています」――。

　これは、学生団体VOYCE(ヴォイス)による、「自由民主党による『日本国憲法改正草案』英訳完成に当たっての共同声明」から抜粋した一文です。VOYCE= Voices of Overseas Youth for Civic Engagement（「市民参画のための海外若者有志の声」）は、「日本国内外で起きている様々な政治・社会問題について、日本社会の一員として積極的に向き合っていこう」という意思のもと、留学生ら海外在住の学生を中心に、有志で結成された団体です。（1）政治参加（2）海外への情報発信、そして海外在住メンバーからの情報の（3）フィードバック、という三点を柱に活動しているそうです。

　2016年4月22日（金）、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスにて、立憲デモクラシー講座 第9回 阪口正二郎・一橋大学教授（憲法学）「言論の自由と自民改憲草案」が開催された。

　2016年4月9日（水）、東京都中野区の区立産業振興センターにて、九条の会・中野主催による、早稲田大学大学院・長谷部恭男教授講演会「緊急事態条項は必要か」が行なわれた。

　安倍総理が、またまた改憲議論から逃げた。

　2016年1月27日、衆議院本会議の代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長が自民党改憲草案に明記されている「緊急事態条項」について、「独裁政治、戦争国家に道を開き、憲法9条改定につながる危険きわまりないものだ」と追及。安倍総理の認識を質したが、安倍総理は「政府としてお答えすることは差し控える」と回答を避けた。改憲をめざすと公言し、しかも「正々堂々と議論する」と言いながら、何の理由も根拠も示さず答弁を拒否。議論からはすたこらと逃げ出した。

　なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。

　では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

　本日、3時から中継配信予定だった憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授のインタビュー中継を行う予定でしたが、ご自宅まで車でお迎えに行って、車中、「中継だと失言のご心配もおありでしょうが、収録という方法もあります」と水を向けると、それならば、収録で、という展開に。

　そうしたわけで、3時からの中継は急遽、取りやめとなりました。直前で、ツィートやサイトなどで告知しましたが、行き届かず、待っていたのに始まらなかったがどうしたのか、と、ご不満、ご不審に思われた方、失礼いたしました。その代わり、収録ではたっぷりお話をうかがいました！

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

　「一見、説得力があるように聞こえる議論だが、雰囲気に流されると大変よくない結果になる」

　長妻昭・民主党代表代行が2015年1月14日、国会内で開かれた定例会見で「緊急事態条項」について強い懸念をのぞかせ、「いかにこの危機感を国民に伝えられるのかが大きな問題だ」とIWJの質問に回答した。

　2015年11月12日現在、安倍総理に近いジャーナリスト・櫻井よしこ氏や、「日本会議」名誉会長の三好達氏らが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が集めている「改憲署名」に、与野党で422名の国会議員が名を連ねたことが発表されました。憲法改正の発議に必要な与野党それぞれの「3分の2」まで、あと57名と迫っています。

　憲法改正の発議に必要な与野党それぞれの「3分の2」まで、あと57名…という話を聞いて、なかには安堵された方もいるのではないでしょうか？「なんだ、今現在は改憲反対派の方が多いのだから、参院選で護憲派野党が議席数を維持するだけでも、改憲は阻止できるでしょ」と。

　…甘いです！！！！！！

　2015年11月10日（火）、衆議院第二議員会館で、院内集会「自由と民主主義を守れ ―自民党改憲案にNO！」が開催された。

　2015年11月1日（日）、東京新宿区の高田馬場・ビッグボックス前にて、高田馬場有志の会が主催する「11・1高田馬場アクション 〜憲法破壊を止めよう！」と題するリレートークが行われた。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　自民党青年部・青年局による「全国一斉街頭行動」が2015年6月5日（金）午前、那覇市内を皮切りに始まった。街頭行動は拉致問題・新憲法制定をテーマにしてこの週末を中心に全国およそ100か所で開かれる予定。

　2015年6月7日（日）に、自民党が全国100カ所（※）で一斉に改憲を呼びかける街宣を行う。戦争法案の次はいよいよ憲法の改悪。狙うのは9条2項改正だけではない。国民主権のもと、主権者である国民が権力者を制約するのが憲法だが、その立憲主義そのものが根底から覆される。

（※）沖縄県は6月5日（金）、大阪府・埼玉県は6月6日（土）、栃木県は6月10日（水）、青森県は6月13日（土）、広島県・群馬県は6月14日（日）

　2015年5月20日（水）17時より、東京都千代田区の有楽町イトシア前にて、憲法改正に関する自民党街頭演説会が行なわれた。

　「自民党は改憲草案で、国家を愛せ、家族は仲良くせよ、国旗に敬意を表せと国民に求めている。まったくの勘違いだし、無教養だ」──。憲法学者の小林節氏は、このように断じた。

　憲法という「国家の根本」に手を付けようとするなら、それ相応の英知が不可欠、という正論が色濃く反映されたシンポジウムが、2015年4月20日、「緊急鼎談 樋口陽一×小林節×小沢一郎 憲法を語る」と題して、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。

　「国の安全、国民の生活の秩序、そういうものを保つために最低限、国民にお願いする、場合によっては命ずる項目があっても、私はしかるべきだと思う」

　自民党憲法改正推進本部長の船田元（はじめ）衆議院議員は、2015年4月28日、日本外国特派員協会で記者会見し、「国が国民を縛る」とする驚くべき憲法解釈を披露した。

　安倍総理は2015年3月20日の参院予算委員会のなかで、自衛隊を「我が軍」と呼んだことを朝日新聞が報じ、波紋を呼んでいる。憲法9条はもちろん「いかなる軍も保持しない」としており、政府の公式見解でも自衛隊は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。

　安保法制をめぐっては、公明党を抱き込むことに成功し、いよいよ閣議決定に向けて加速度的に協議は進められている。集団的自衛権の行使容認によって、「積極的平和主義」の名の下、自衛隊が他国の戦地に赴き、同盟国（主に米国）の軍隊を守り、米軍の軍事行動に参加する「米軍の下請け化」の実現が近づいている。

　古賀誠・自民党元幹事長は2月5日、日本政策学校の講師として招かれ、「自由民主党の在り方-現政権の評価と今後」というテーマで講演した。古賀氏は講演で、自身の父親を第二次世界大戦で亡くした境遇から、「平和」を政治の原点に据えてきたと強調した。