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　2022年12月27日午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、大臣からの報告はなく、各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、米軍岩国基地の海兵隊員による不祥事について、質問を行った。

　2021年5月11日から17日まで、自衛隊は、日米豪仏共同訓練「ARC21」を行った。

　東シナ海で、各国陸海軍の参加により行われたものであり、米国主導の中国包囲網に、フランス軍が加わった点が特筆に値する。フランスは、インド洋一帯に過去の植民地の「遺産」である拠点をもつ。さらにフランス軍だけではなく、ドイツ、英国、オランダ各国も日本等への軍艦派遣を表明している。

　名護市長選挙で当選した渡具知武豊新市長に対しオール沖縄会議が「『日米地位協定改正及び海兵隊の県外・国外への移転』の選挙公約実現を求める声明」を発表し、2018年2月9日（金）14時よりこれに関する記者会見が県庁記者クラブ（沖縄県那覇市）で行われた。

　2017年10月12日（木）18時より沖縄県中頭郡北中城村字石平（ナカガミグン・キタナカグスクソン・イシンダ）の海兵隊基地司令部前にて、沖縄県東村高江の米軍ヘリ墜落事故に対して海兵隊基地司令部前で抗議行動を行った。

　元米海兵隊員の米軍属による女性暴行・殺害事件を受けて、2016年6月19日（日）14時より「元海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が沖縄県那覇市の奥武山（おうのやま）陸上競技場で開かれた。6万5千人（主催者発表）が参加した。

　「沖縄について、ワシントン（米政府、連邦議会、シンクタンク）は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

　8月25日、新外交イニシアティブ（ND）設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。

　「沖縄に米海兵隊を置き続ける本当の理由は、日本政府が政治的リスクを負いたくないから、ではないのか」──。

　2014年3月28日、大阪市のエル・おおさかで、元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博（やら・ともひろ）氏を講師に招き、「関西・沖縄戦を考える会」主催の学習会「沖縄戦と新たな琉球『処分』〜名護市長選と新基地建設をめぐって〜」が行われた。

　屋良氏は、1972年に本土への復帰を果たす前の沖縄には、米軍の統治下という縛りはあったものの、主席に行政の全権を行使する力がある「自主権」があったと訴えた。

　本号でも、前号に続き海兵隊で二度の叙勲の栄誉に浴しながら、利権と軍力で結びついた軍と資本家の関係について告発したスメドリー・バトラー将軍の論文「戦争はペテンだ」を全文紹介する。翻訳は、元桜美林大学教授の吉田健正氏である。吉田氏の御承諾を得て、著作権フリーで公開する。

　戦争は美辞麗句で飾り立てられているのが常だ。また、飾られ美化されなければ、憎くもない見知らぬ相手を殺したり、逆に殺されたり、そんなおぞましい血みどろの蛮行を正当化できるものではない。

　2012年3月17日（土）18:00-20:45、愛知県名古屋YWCAで開かれた「止めるのは今、辺野古の海を守ろう！3.17集会」の模様。講演部分の文字起こし付き。

　閉塞した社会状況のなかに垣間見える昨今のファシズム的動き、八重山の「公民」教科書問題と「日本会議」の存在、軍事・経済面から見た中国とアメリカの関係、アセス評価書提出前後の状況、米軍再編見直し、今年1月の訪米とアメリカ議会の最新の動向、宜野湾市長選と県議選の意味、オスプレイ配備の背景など、沖縄の現況が多方面から語られた。

　2010年12月13日（月）、岩上安身が、元宜野湾市長の伊波洋一氏にインタビューを行った。

　伊波氏は、前日のトークイベント「饗宴」では、語り尽くせなかった沖縄の普天間海兵隊基地の移設問題を、多くの具体的な資料を示しながら、詳しく説明した。また、2005年以降の米軍再編成における、日本の全国基地化への戦略と、その根拠などを、語った。