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　2019年4月26日（金）18時半より、オール沖縄会議が主催する「辺野古活断層調査報告会」が那覇市の八汐荘で開かれた。地質学者・立石雅昭氏（新潟大名誉教授）らからなる調査団が3月に行った調査を立石氏が報告した。

　2018年02月14日（水）18時より沖縄県那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハにて、辺野古新基地阻止！辺野古沿岸域 活断層シンポジウムが開催された。

　2017年11月14日（火）、沖縄県内で活断層に関する学習会が開催され、琉球大学名誉教授の加藤祐三氏が講演を行った。

　2016年10月31日（月） 18時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　「各地で大規模な火山の噴火が起こる可能性も」――。

　2016年10月8日午前1時46分、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で爆発的噴火が発生した。気象庁によると、この噴火による噴煙は高さ1万1000mまで到達。1kmを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性があり、降灰は兵庫県あわじ市にまで及ぶ可能性があるという。熊本県の阿蘇市、高森町、南阿蘇村では入山規制が発令された。

　10月8日20時現在、人的被害はまだ報告されていないが、引き続きの警戒が必要そうである。

　2016年6月7日、東京都港区のIWJ事務所にて、地理学者で東洋大学教授の渡辺満久氏に熊本大分大地震での活断層の動き、そしてどのような被害をもたらしたのか、またその他の日本の活断層について、IWJの原佑介記者がインタビューを行った。

　突然の大地震が九州を襲った。

　2016年4月14日夜、熊本県益城町では最大で震度7が観測され、今も激しい余震が続いている。熊本県によると、5日午前2時現在で県内約350カ所に計約2万3千人が避難。家屋倒壊や火災も各地で発生し、怪我人も相次いだ。県内5カ所の主要病院だけで負傷者計約390人を受け入れているという。

　2万人近くが不慮の死を遂げ、40万人もの人々が避難を強いられた「東日本大震災」から4年、「阪神・淡路大震災」からは20年を目前にし、生々しい記憶、恐怖感も薄れてきた2015年1月10日、たんぽぽ舎の学習会で、地震学者の島村英紀氏が講演した。

　「東日本大震災の大地震は今後の地震や噴火に影響するのか」をテーマに島村氏は凝縮した豊富なデータでわかりやすく解説。政府の地震調査委員会が昨年2014年末、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を前年比で10～20％引き上げた首都圏「大震災」のリスクや、「原発再稼働」一番手といわれる九州電力川内原子力発電所に近く、相当規模の噴火が懸念されている桜島などの「火山」についても言及した。

　「評価会合は本質を見失いかけている」――。

　関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。

• 大飯原発有識者会合、「活断層か否か」で意見割れるも、大手メディアは「『活断層ではない』で見解一致」と一斉報道 ――規制庁は報道を否定　「メディアの先走り」を疑問視する声も 2013.9.2

　有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、今回の結果に同意しつつも、評価会合のあり方について幾つかの疑問を投げかけた。

　青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯にかかわる現地調査が9月3日、4日の2日間にわたって行われ、原子力規制委員会の島崎邦彦委員をはじめとする有識者らが、今年の春以降新しく掘削されたトレンチやボーリングコアなどを確認した。

　「活断層か否か」が注目視されている、大飯原発の重要施設下を通る断層について、規制委員会の島崎委員は9月2日に行われた有識者会合第6回評価会合で、「今回の評価会合で一定の方向性は決まった」と述べた。これを受け、マスコミ各社は「会合で『活断層ではない』という見解で一致」とする記事を一斉に報道。しかし会合では、渡辺満久氏（東洋大教授）をはじめ複数の有識者から、「活断層の可能性を否定できない」とする反論が出るなど意見は割れており、島崎委員も「見解が一致」とは発言していない。

　「『万が一』ではなく、『三連動は起こるのだ』と考えて評価していただきたい」―。規制委員会・島崎邦彦委員長代理は、2013年5月20日に行われた「大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」の第６回会合で、事業者である関西電力に対し、このように述べた。関電が敷地周辺に存在する3つの活断層の連動を想定した施設の耐震性評価を十分に示さないためだ。

　関電が、詳細な耐震性評価を説明せず、地質構造の調査計画ばかりを強調することから、産総研の岡村行信センター長は、「調査は連動を否定するための調査か？　なんのために調査するのかわからない」と指摘した。

　原子力規制委員会有識者チームは、2013年5月15日（水）に行われた「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第５回評価会合」で、「D-1破砕帯は活断層である」と明記した最終報告書をとりまとめる方向で一致した。

　「活断層である可能性が高い」というこれまでの表現から一歩踏み込み、「活断層である」と断定した。

　前回、東北電力が新たに提出した「海外の膨潤事例」について、9日に開かれた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回評価会合」で、専門家らは「（東通を走るF-9断層とでは）本質的に違う」などと、改めて東北電力の主張を否定した。

　専門家の産業技術総合研究所主任研究員・粟田泰夫氏は、活断層であることをさらに明確化するため、追加調査の必要性を訴えたが、規制委員会・島崎邦彦委員長代理が「今あるデータで十分に活断層だと考えられる」と断定。「敷地内に活断層が通っている」という方向で最終報告書の取りまとめに入る。

　「技術的決着をつけないまま一方的に不十分とし議論を打ち切ったことは誠に遺憾である」。日本原電は評価会合後に開いた記者会見で、コメント発表した。

　2013年4月23日（水）、敦賀原発敷地内を走る破砕帯の調査に関する評価会合が開かれた。5時間に及んだ会合で、日本原電は前回と同様、「活断層ではない」と反論するデータを提出したが、有識者らはそれを「不十分」とし、見解を覆すことはできなかった。

　関西電力は18日、大飯原発3・4号機が「新基準に適合する」とした報告書を原子力規制委員会に提出。本日19日、大飯2機の適合性を議論する会合が初めて開かれた。

　主要な論点となったのは大きく2点。

　大飯原発敷地周辺を走る３つの断層の連動性と、緊急時の対策所となる仮施設についてである。

　関電は、熊川断層と周辺を走るFO-A、FO-B断層との連動性については、過去のストレステストで検証済みとし、より詳細な報告は6月に行う方針を示したが、島崎委員がこれに反論。これまでの「念のため」の試算ではなく、3連動を前提にした現実的な試算結果を要求。十分な検証時間を取るためにも、6月を待たず、優先的事案として早期に取り組むよう念を押した。

　緊急時の対策所となる免震事務棟の代替施設については、3,4号機中央制御室横の会議室の運用を見込んでいる関電に対し、更田委員は、「緊急時に3,4号機近くに指揮所を置くのは非現実的ではないか」と疑問を呈し、対応策の再検討を求めた。

　より詳細な報告を求めた他の項目についても、速やかな提出を要請。5月からは週一回のペースで会合が開かれるが、評価過程には現地調査も含まれる。適合結果は6月末をめどに取りまとめられる予定だ。

　2013年4月16日（火）18時30分、大阪市中央区の大阪市中央公会堂において「大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟判決を受けて」と題した緊急集会が開かれた。

　2012年3月に、関西や福井などの住民約260名が大阪地裁に申し立てていた、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所が同日午後、申請を却下したことを受けて、裁判の経過や地裁から出された決定の内容、今後の方針などを報告した。

　関西や福井などの住民約260名から出されていた、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所（大阪市北区）は2013年4月16日午後、請求を退ける決定を原告側に通知した。

　仮処分申請は2012年3月に出されていたもので、原告側は「大飯原発の周辺には、三連動地震を起こす活断層が存在する可能性が高い」「福島第一原発事故により、従来の安全設計審査指針には重大な瑕疵があることが明らかになった」「大地震によって、炉心に制御棒を挿入するための所要時間が、関西電力が規定する2.2秒以内には間に合わない」「免震重要棟や防潮堤設置などの地震・津波対策が済んでいない」などの点を挙げ、「運転を認めるべきではない」と主張していた。

　2013年4月15日（月）18時30分、青森県弘前市の弘前大学50周年記念会館（みちのくホール）において、東洋大学教授の渡辺満久氏が「青森県の核燃・原子力施設と活断層問題」と題した講演を行った。渡辺氏は「変動地形学」の専門家で、原子力規制委員会の外部有識者として、原発直下の活断層判断において重要な指摘を行っていることで知られる。

　講演で、渡辺氏は「活断層とは何か」「活断層があると何が困るのか」「下北半島周辺の海底活断層」というテーマに分け、活断層の基礎的知識から、下北半島に林立する核関連施設への影響に至るまで、詳細に解説した。

　2013年1月16日（水）14時から、東京都港区の原子力規制委員会にて、「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合」が行われた。今回も、地すべりか活断層かの結論は持ち越しとなった。調査に参加した4人の専門家のうち、二人が、台場浜トレンチに見られる変動が、地すべりによるとの認識を示した。しかし、活断層の定義も一致しておらず、また、最重要施設下を通っている可能性があるF6破砕帯の詳細も明らかになっておらず、大飯発電所敷地内破砕帯問題は長期化する見込みである。