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　安倍政権が2015年6月30日に閣議決定した「骨太の方針」。その中の「次期介護保険制度改革」には、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれた。具体的には、要支援1から要介護2までの「福祉用具貸与」「住宅改修」「生活援助」については、原則自己負担（一部補助）とすべきだと提言している。

　2016年11月18日、国会前で首都圏の大学生が中心のグループ「Rights to Study」が、「本物の奨学金」のための国会前学生緊急アクションを行なった。

　国会前には大学生、高校生、大学生の子を持つ母親ら約200人が集まり、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆議院議員、大平喜信衆議院議員、吉良よし子参院議員が応援にかけつけた。

　2016年11月21日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏による東京電力の定例会見が開かれ、使用済み燃料プール水の管理状況など、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2016年11月15日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による、選挙市民審議会 第7回第3部門会議が開かれた。

　2017年1月24日に発表する予定の「中間答申」における公職選挙法改正提言のうちの2案、市区町村議会選挙に制限連記制を導入する改正案と都道府県議会選挙および政令指定都市議会選挙を比例代表制とする改正案についての審議が行われた。

　TPPと並んで臨時国会での最大の争点の一つ、いわゆる「年金カット法案」が、11月16日、衆議院の厚労委員会で本格審議入りした。

　年金制度のルール改正が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年4万円、厚生年金では年14万2千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党の井坂信彦議員が試算を発表。野党が年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と呼んできた根拠である。

　2015年9月に成立した安保法制に基づき、政府は11月15日の閣議で、南スーダンに派遣する陸上自衛隊の部隊に新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。18日、稲田朋美防衛大臣が部隊に対し、命令を下すと見られている。現在、南スーダンのジュバに派遣されている隊員の数は約350名。

• ついに南スーダン「駆けつけ警護」閣議決定！新任務を付与されるのは「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」！地元青森からIWJ青森中継市民・外川記者が緊急レポート！ 2016.11.15

　政府による「駆け付け警護」の定義は以下の通りである。

　「参議院のドン」「参議院の法王」「参議院の尊師」「村上天皇」――。

　様々な異名は、その影響力の大きさを物語る。元参議院議員・村上正邦氏だ。安倍政権を支える「日本会議」を作った重要人物としても有名である。

2016年11月14日、村上氏による、司法のあり方を考えるワークショップ「日本の司法を正す会」第75回が、東京都千代田区の村上氏の事務所にて行われた。ゲストは元自治大臣の石井一氏だった。

　2016年11月17日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー広報担当の川村信一氏より、資料による原子炉および原子炉格納容器と使用済燃料プール（SFP）の状況他、サブドレン他水処理施設の状況報告等が行われた。

　2016年11月14日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　2016年11月5日、「アジアの『慰安婦』被害者たちは訴える！」が韓国YMCA（東京・千代田区）で開催され、フィリピン、インドネシア、東ティモール、韓国の「日本軍『慰安婦』被害者」が、自らが被った辛く苦しい体験について語り、日本政府に対する要求などを訴えた。通常200席の会場はいっぱいとなり、通路にも人が溢れるほどだった。

　稲田朋美防衛大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣――。安倍政権の重要閣僚が、揃いも揃って政活費を白紙領収書で申請し、「問題ない」と開き直っていた問題で、2016年10月11日、高市総務相を定例記者会見で問いただした。

　2016年11月6日、NPO国際地政学研究所（IGIJ）の主催でシンポジウムが開催された。慶応義塾大学教授である添谷芳秀氏による「ミドルパワー外交再考―『吉田路線』と『安倍路線』の比較から―」と題した基調講演に続き、政策研究大学院大学教授である道下徳成氏、元内閣官房副長官補でIGIJ理事長である柳澤協二氏らを加えてパネル討論が行われた。

　核兵器保有国ながら核不拡散条約非加盟のインド。そのインドのモディ首相が来日し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に安倍総理が署名をした2016年11月11日、国会前で「原発再稼働反対」の大集会が行われた。

　抗議では、インドの都市・デリーにいる「核軍縮と平和連合」のクマール・スンダラム氏と電話での音声中継を使い、「日印協定いらない！」「インドに売るな！」「原発いらない！」と声をあわせてコールする一場面も見られた。

　2016年11月10日（木）、日本消費者連盟（以下、日消連）と食の安全・監視委員会が主催する「やっぱり築地市場がいい!!　豊洲移転を中止させよう！　緊急集会」が都内で行われた。

　集会では、一級建築士で築地市場移転問題裁判の原告でもある水谷和子氏と、臨海部開発問題を考える都民連絡会（以下、臨海都民連）の市川隆夫氏が講演を行い、その後「築地市場の豊洲移転を中止させるには」と題したトークセッションが行われた。

　2016年11月10日(木)、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　2016年11月7日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　また、外国人作業員が違法な偽装請負が疑われる形で働いていたという一部の報道について、事実確認と見解を求め、記者から質問が飛んだ。

　2016年10月24日（月）17時より衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催による「選挙市民審議会 第9回第1部門会議」が開催された。中間答申に向け、戸別訪問の自由化、供託金の撤廃・大幅減額、立会演説会の復活、選挙運動期間の撤廃、18歳未満の選挙運動の解禁について、提言の審議が行われた。

　2016年10月28日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催により、選挙市民審議会 第9回第2部門会議が開かれ、年末中間答申案の検討が行われた。

　2016年11月4日（金）17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　「ようは安倍政権に代わって、国民のために政権を担い、政策を実行する意思が民進党にあるかどうかだ」

　2016年10月25日、自由党の定例会見で、小沢一郎代表は野党候補が惨敗した東京10区補欠選挙（10月23日）を振り返り、「野党に対する期待感が現時点で全くないということに尽きる。野党の一体的な連携は民進党が本気になれば、一日でできる話だ」と、歯切れの悪い民進党のリーダーシップに苛立ちを見せた。