2015年9月に成立した安保法制に基づき、政府は11月15日の閣議で、南スーダンに派遣する陸上自衛隊の部隊に新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。18日、稲田朋美防衛大臣が部隊に対し、命令を下すと見られている。現在、南スーダンのジュバに派遣されている隊員の数は約350名。
政府による「駆け付け警護」の定義は以下の通りである。
いわゆる「駆け付け警護」は、自衛隊の施設部隊の近傍でNGO等の活動関係者が襲われた場合に、他に対応できる国連部隊が存在しない場合などの極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、応急的かつ一時的に保護するもの。対象は「活動関係者」であって邦人に限定されるものではない。
2016年11月15日、民進党は内閣府、防衛省、外務省などからヒアリング。争点となったのは、自衛隊の派遣先である南スーダンの首都ジュバの状況が本当に「落ち着いている」のかどうかだ。
10月8日にジュバを訪問した後、稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、「ジュバの中の状況は落ち着いている」と述べている。しかし、16日の衆議院安全保障委員会で示された防衛省のペーパーを見ると、首を傾げざるを得ない。『防衛大臣現地状況報告』の中の「ジュバ市内の情勢」というページすべてが黒塗りで開示されたのだ。TPPに続く、見事な“海苔弁”である。
▲11月15日の衆議院安全保障委員会で配布された資料（出典：防衛省）
稲田大臣は、情報を開示すれば「派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる」と弁明しているが、国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は11日、ジュバで会見を開き、内戦はジェノサイドに発展する恐れがあるという懸念を示しており、極めて深刻な状況にあることが伝えられている。
- 議題 南スーダンPKO新任務付与に関する閣議決定について
- 日時 2016年11月15日（火） 15：15～
- 場所 衆議院（東京都千代田区）
国連がこうした情報を公開し、警告を発している時に、日本国内では、国会ですべて墨塗された資料配布し、何も情報を公開せず、国会議員にも国民にも説明しようともしない、という事実は、国内だけでなく国外から見ても、異様に映るだろう。
ディエン氏だけではない、10月から11月にかけて、南スーダンを取材した朝日新聞のアフリカ特派員・三浦英之記者は自身のTwitterで「政府との見解や認識がいかに『絵物語』であるのかが浮き彫りになった」と、現地の状況を連投でツィート。7月に起きた政府軍400人と反政府勢力200人の戦闘は、自衛隊の宿営地のすぐ隣のビルで丸2日間、銃撃戦が起きたと述べている。
▲三浦英之氏（朝日新聞アフリカ特派員）の11月15日のツィート
この日のヒアリングでも、各省庁の職員らは「現状は比較的落ち着いている」という曖昧答弁の域を出ず、自衛隊の安全を確保しつつ、無理のない範囲で対応していくと繰り返すだけ。
机上の空論を繰り返す担当者らに、後藤議員はヒアリングの最後、表情をこわばらせながら声を張り上げた。
「情報と政策の分離を真面目に考えてください。イラク戦争は何で起きたんですか。大量破壊兵器があるという前提に基いて、戦争がやりたいから、大量破壊兵器を作り出してしまったわけじゃないですか。
情報、すなわち、南スーダンの状況を中立的に把握した上で、駆け付け警護が行えることを考えたのか。駆け付け警護付与ありきで情報の方が歪められているのでないか。これはイラク戦争と同じではないか」
政府は自衛隊員の海外での任務を大幅に拡大しておきながら、隊員の救命処置について十分に整備していない。有事の際、負傷した隊員を現場からどうやって運びだすのかも定まっていないという。民進党はこの日、自由党とともに、自衛隊員の救命体制を諸外国の基準にまで充実させるよう求める、「自衛隊員救急救命法案」を提出した。
自衛隊の生命をあまりに軽視している実態については、一年前にもIWJは検証番組を配信し、警鐘を鳴らしてきた。今まさに、怖れていたことが現実になりつつある。
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