核兵器保有国ながら核不拡散条約非加盟のインド。そのインドのモディ首相が来日し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に安倍総理が署名をした2016年11月11日、国会前で「原発再稼働反対」の大集会が行われた。
抗議では、インドの都市・デリーにいる「核軍縮と平和連合」のクマール・スンダラム氏と電話での音声中継を使い、「日印協定いらない!」「インドに売るな!」「原発いらない!」と声をあわせてコールする一場面も見られた。
(取材・文:城石裕幸)
核兵器保有国ながら核不拡散条約非加盟のインド。そのインドのモディ首相が来日し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に安倍総理が署名をした2016年11月11日、国会前で「原発再稼働反対」の大集会が行われた。
抗議では、インドの都市・デリーにいる「核軍縮と平和連合」のクマール・スンダラム氏と電話での音声中継を使い、「日印協定いらない!」「インドに売るな!」「原発いらない!」と声をあわせてコールする一場面も見られた。
記事目次
■ハイライト
福島第一原発事故時に総理大臣を務めていた菅直人氏も、抗議行動に参加し、次のように語った。
「今、経産省の中に『東電問題研究会』という委員会ができていて、東電の経営問題にまで踏み込んだ議論を始めている。あれだけの事故処理の費用を東電だけではまかないきれないと、経産省もわかってきた。
それを踏まえて、どのような形で次の段階に進むか。悪くすれば、さらなる負担を消費者にかぶせて、もっと悪くすれば、原発を稼働させて、その費用をまかなうという可能性もある」
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