安倍政権が2015年6月30日に閣議決定した「骨太の方針」。その中の「次期介護保険制度改革」には、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれた。具体的には、要支援1から要介護2までの「福祉用具貸与」「住宅改修」「生活援助」については、原則自己負担(一部補助)とすべきだと提言している。
「守ろう!介護保険制度・市民の会」は、2016年11月11日の「介護の日」にあわせて「秋の大集会」を東京・永田町で開催し、政府が押し進めようとしているこの介護保険の大改革に反対の声を上げた。
(取材・文 青木浩文)
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安倍政権が2015年6月30日に閣議決定した「骨太の方針」。その中の「次期介護保険制度改革」には、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれた。具体的には、要支援1から要介護2までの「福祉用具貸与」「住宅改修」「生活援助」については、原則自己負担(一部補助)とすべきだと提言している。
「守ろう!介護保険制度・市民の会」は、2016年11月11日の「介護の日」にあわせて「秋の大集会」を東京・永田町で開催し、政府が押し進めようとしているこの介護保険の大改革に反対の声を上げた。
■ハイライト
一般社団法人日本ケアマネジメント学会の副理事長である服部万里子氏は、基調講演を行い、「政府はいわゆる『軽度者』を介護保険から外そうとしているが、たとえば、その中の『要介護1』、『要介護2』に認定される一番の原因は認知症だ」と説明した。
「認知症の方たちを、食事や服薬の管理など生活の中で見守っていく、家族だけではできないことをヘルパーさんが支えてゆくというのが必須のサービスとなっている。
しかし、それが介護保険から外されて自費になる、または市町村事業になって単価を下げることによってヘルパーさんのなり手が少なくなるとしたら、間違いなくサービスが悪化するか、家族の介護負担が増え、疲弊してゆく」
服部氏はそう訴え、政府が進めようとしている改革は、現場の実態から乖離しているとして批判した。
集会に参加した民進党の初鹿議員は、「財務省は介護保険制度の持続可能性ということを常に言うが、介護保険制度が持続可能になったとしても、要介護の高齢者の生活や家族の生活が持続できなくなってしまったら、元も子もない」と述べ、安易な「軽度切り」はしてはいけないと強調した。
ところで、IWJ代表の岩上安身は2015年6月23日に、介護関係者のバイブルとまで言われている介護マンガ『ヘルプマン!!』の作者・くさか里樹(りき)氏にインタビューを行った。『ヘルプマン!!』の作者・くさか里樹氏へのインタビューを全編ご覧いただくにはサポート会員への必要である。未登録の方はぜひサポート会員へご登録の上、ご覧いただきたい。
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