タグ: 放射能汚染・被曝

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　2011年7月26日、福島第一原発の被ばく労働に関する関係省庁交渉を、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン、原水爆禁止日本国民会議、アジア太平洋資料センター（PARC）、福島原発事故緊急会議被曝労働問題プロジェクト、全国労働安全衛生センター連絡会議で行った。

　2011年7月24日（日）、東京電力本社で、記者会見（18:00～、0:56′）が行われた。

　海江田経産大臣がテレビ番組で線量計をつけて入ると、法律的に働けなくなるからおいて行ったと発言したが、線量計をおいて行ったという事実は把握しておらず、現時点では調査の予定はないと述べた。

　作業員の電離則基準上の被曝線量の引き上げ報道に関して、事実関係、書面あるかどうかも確認していないので確認したいと回答した。

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　2011年7月22日、自由報道協会主催で「細野豪志原発担当大臣 記者会見」が行われた。

　2011年7月22日（金）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:27′）が行われた。

　発電所内の予備変圧器の遮断機により停電が発生し、水処理システムがダウンしたが冒頭での口頭報告のみに終わった。経産省が電力会社に示したストレステストの指針に対する質問が続いた。

　学校20mSv/yや閣僚の100mSv/hでも問題ないという発言は、政府部内で共通認識が取れておらず、緊急時被爆状況（20～100mSv/y）と現存被爆状況（1～20mSv/y）の違いを認識していないことが質疑から明らかになった。

　2011年7月20日、放射線リスク欧州委員会（ECRR）の委員であるクリス・バズビー氏の自由報道協会主催記者会見が行われた。

　クリス・バズビー氏の調査によると、福島第一原発から100キロ圏の東京～千葉間を走る車のエアーフィルターからセシウム134・137、さらにはプルトニウム、ウランが検出された、とのこと。

　2011年7月19日（火）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（20:00～、3:20′）が行われた。

　「ステップ1」達成を発表。４月17日から東電ロードマップとして発表していたが、東電と政府が一体感をもつ必要があると考え、統合本部としてロードマップを発表する。放射線量が着実に減少傾向となっていることを達成した。ステップ2達成後の長期的検討にも入り、原子力委員長にて中長期的検討会議が立ち上がる。発電所からの放射性物質の放出量は、事故直後に比べ200万分の１まで低下した。

　過去の内部被爆についての政府見解、安定沃素剤配布の根拠となるデータなど質問するが、明確は回答が得られず、会見時間が長引いた。

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　2011年11月07日（月）、「低線量内部被曝 徹底解明」勉強会に、講師に医師松井英介氏が招かれた。

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　2011年7月15日（金）、東京都内の自由報道協会にて「自由報道協会主催 広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見」が行われた。

　広瀬隆氏と明石昇二郎は、東京電力福島第一原発事故に関連し、2件の刑事告発を行ったことを報告した。

　ひとつは「児童の被曝を強要した」として、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、山下俊一氏などに対する業務上過失致傷罪での刑事告発。

　さらに、「事故そのものを起こした」として、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝前社長、原子力委員会委員長の斑目春樹氏らを、業務上過失致死傷罪で刑事告発した。広瀬氏からは、福島県の放射能汚染の深刻な実態についても、詳細な説明があった。

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　2011年7月8日、作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、東京電力の勝俣恒久前会長、清水正孝前社長、班目春樹元原子力安全委員会委員長、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一氏など、計32名を、「業務上過失致傷罪」「業務過失致死罪」で刑事告発した。

　1979年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、長年にわたって原発の危険性を訴え、多くの著作を発表してきた広瀬氏に、刑事告発に踏み切った背景や、福島第一原発事故にともなう放射能汚染の実態などについて、岩上安身が幅広く話を聞いた。

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　2011年3月に起きた福島第一原発事故により、現場作業者の被曝線量の上限が100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへと、一時的に引き上げられた。

　その後、上限は100ミリシーベルトに戻されたが、事故発生から3年余りが経過した2014年7月30日、原子力規制委員会は「原発事故など緊急時対応の作業者の被曝上限を、再度引き上げる可能性を探る検証を行う」と発表した。

　2011年7月6日（水）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:35′）が行われた。

　Jビレッジに作業員の単身寮を用意、9月上旬に1600室まで増やす予定。放射性物質核種分析結果、空気中はすべてND、海水はほぼ横ばいないしは若干の減少傾向にある。文科省はSr(ストロンチウム)の検出限界値 0.8Bq/kgを今後下げると報告。いくらに下げるのかは触れず。 軽度の熱中症２件、けが１名が生じた。

　2011年7月5日（火）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　保安院によると、福島へ立寄った人をWBCで検査したところ、1000名以上が10000cpmを超えていた。ほとんどは柏崎からの応援者だということだが、実際の福島第一での作業状況は見調査であり、信憑線に疑問が残る。福島にいただけで増えた可能性もある。

　文科省が海底土のストロンチウム分析結果公表、検出限界以下と。しかし安全委員会から、検出限界が高すぎると指摘。文科省はやり直し含めて検討。

　7/6の米NRCの公聴会にて米DOEが４号機プールの詳細の図を提出したが、東電は提出していないと回答。東電を始めSPEEDIなどの情報提供の遅さが被曝被害拡大の原因となっている。

　汚染土壌や瓦礫処理灰の管理は、6/8に安全委員会が出した”処理、処分の当面の考え方”をもとに関係省庁で基準作り管理することになっている。

　尚、会見終盤の7/5日19:18頃和歌山県北部でM5.4最大震度5強の地震が発生。震源N34.0、E135.2、D10kmであった。

2011年07月01日（金）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:00′）が行われた。

　3号機SFP(使用済み燃料プール)の循環冷却装置が稼働し、水温が62℃から58℃へ低下した。より安定的に冷却注水するため、新設した1000立方メートルのバッファタンクからの注水に切り替える。注水ホースの曲がり箇所からの漏水を防止するため、塩化ビニール製から鋼管製に交換する。
　屋外タンクの溜まり水はメガフロートに移送、移送の際のホースの水滴にじみがありホースを交換する予定。
　１号機原子炉建屋のカバーは引き続きクレーンの作業を行う。
　防潮堤の建築工事は終了した。M8クラスの地震が起きても、建屋への海水の浸入は防げると思っている
　3号機原子炉建屋1階清掃のため、ウォリアー（Warrior ロボット）を初投入した。
　作業員の被曝調査、3月分250mSv超えは7名。身元不明中28名は依然として確認が出来ていない。

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　2011年06月30日（木）、東京電力本社で、「4月中の作業員の線量　厚労省への報告」に関する記者会見（20:15、0:28′）が行われた。

　４月に緊急作業に従事し始めた作業員の外部被ばく線量評価結果とWBC受けた作業員の、外部被ばく/内部被ばくの評価分布を厚労省へ報告した。評価済み総計2420名に対し、外部と内部の合計100mSv～150mSvは１名、50～100mSvは10名いることが分かった。元請け企業経由で問い合わせているが、まだ連絡の取れていない作業員が約69名いると発表した。

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　2011年6月27日、東京都港区で行われた、「第1回東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」の模様。

2011年06月26日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:07′）が行われた。

　清水社長の退職金に関する報道があったが、役員の退職金制度はすでに廃止されており、別目的や積立については改めて検討でそのままになっている。具体的な話はまだきいておらず、退職慰労金も平成17年で無くなっている。それ以前の物は未定。
　滞留水処理分析の結果、ヨウ素131はほとんど減っておらず、淡水化処理RO膜の方にも計画より高い汚染水が上がってきている。ヨウ素はセシウム吸着塔最終段で銀を塗布してとること用意してるので1/3程度取れており、半減期も短いので淡水化装置、処理水の受けタンクに溜まっていてもほとんど問題ないと説明した。
　しかし、目の細かいRO膜のフィルターが詰まったら交換出来ないからいつストップするか分からない状況には変わらない。

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2011年06月25日(土)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、1:24′）が行われた。

　２号機原子炉水位計、圧力仮設計器水張り後の傾向監視、継続的に水位が低下しており、漏洩が考えられるが、調査結果、格納容器内の温度による蒸発の影響と考えている。
　バックポット２台により３号機原子炉建屋内の線量調査を行った結果、今回は最高178mSv/hを計測した。作業員東電１名＋協力企業４名、被曝線量は1.17-1.76mSvだった。２号機より若干線量が高い傾向にある。

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2011年06月25日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:15′）が行われた。

　２号格納容器には機飽和水蒸気が充満している事から、水素が溜まっても、濃度は高くて１％未満であり、可燃限界に達する恐れは基本的にはないとみている。しかし、今後温度が低下する事から窒素の分圧が上がる可能性があり、予防のため窒素の封入を行う。封入にあたっては作業員の被曝管理を行っていきたい。

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2011年06月23日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:00′）が行われた。

　１号の代替冷却に関する調査を行うため、東電4名協力企業22名が入域した。被曝線量は最大協力企業3.6mSv、東電3.2mSvだった。柏崎刈羽での微量核種を検出したことの続報、福島第一の影響と思われるセシウムを本日観測したので報告した。

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2011年06月22日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:41′）が行われた。

　２号機原子炉建屋内部調査のために、社員３名と協力企業７名の３班で入域した。南東側の階段室から中地下階の一段目に水面を確認、溜水があり目測推定でop4000mm程度と見ている。雰囲気線量は15～75mSv/h、被曝線量は最大5.5mSv、最小2.1mSv。今回地下階の途中までだが、震災後初めて入域した。環境改善までは湿度の関係で無理だった。

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