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　2015年10月23日（金）、文部科学省で 馳浩文部科学大臣の定例会見が行なわれた。

　3号機PCV（格納容器）内の調査が始まり、カメラによる内部の映像撮影、滞留水の採水に成功した。撮影できた範囲内では内部の損傷は無かったが、極狭い範囲しか調査できていないため全容は不明だ。滞留水の分析結果は、詳細に分析するため一か月程度要するという。

　2015年10月20日（火） 14時より、復興庁にて、高木毅・復興大臣の定例会見が行なわれた。

　RO濃縮淡水化装置（RO-2）の、予備用配管が破断し、淡水化処理後の水が席内に漏えいした。漏えい量は約１トン。すべて回収済み。原因を調査しているが、配管が破断したことから劣化や作業場のミスなども考えられ、対策が待たれる。

　3号機使用済み燃料プールに落下したがれきの撤去作業が進み、2mほどの大きさのCUWFDハッチが取り出されたことがわかった。大きな形状のがれきはほとんど取り除かれ、比較的小さながれきの撤去に移っていく。収容されている燃料の取り出しスケジュールは変更なく、2018年1月頃からを目指している。

　港湾内の海底部分の海水をサンプリング、分析することが分かった。通常の海水サンプリング分析は表層部分のみを分析して、海への影響は少ないと発表している。海の中層や海底部分のサンプリング分析は、一年近く行っていない。

　土壌の凍結施工による陸側遮水壁の凍結試験は、サブドレン等の運用による地下水位、建屋地下滞留水水位の制御手法を検討するため、事実上現状のままで終わることが分かった。本格的な凍結の開始は規制庁の検討会にて議論され、その結果待ちの状態である。

　建屋地下に流入する地下水の水位を下げるため、サブドレンに加え地下水ドレンと呼ぶ井戸からの汲み上げがはじまった。両者は同一タンクに溜め、浄化、分析後、海洋に放水する。

　一日に300トン増え続ける汚染水をALPSなどで浄化しているが、その浄化処理後の水をどう処置するか、まだ決まっていない。タンクに溜め続けるしかないため、東京電力は新たにJ8エリア、K3エリアへのタンク増設計画を発表した。

　閉塞工事を再開した海側遮水壁の鋼板打設工事が完了した。2011年の事故以来、港湾へ流出している浅い地層の地下水等を、やっと抑制することができる。今後間詰め工事を行い10月下旬を目処に海側遮水壁が完成する。

　2015年年9月17日（木）17時40分から東京電力定例記者会見が行われた。発電所の建家周辺地下水の水位抑制を目的としたサブドレンの運用が9月3日からはじまり、14日に約850トンを海洋放水したのに引き続き、今日も856トンを海洋放水した。同時に再開した海側遮水壁の閉塞工事が完了すると、4号機目のシルトフェンスは撤去される予定だ。

　2015年年9月14日（月）17時30分から東京電力定例記者会見が行われた。汚染水対策として始まったサブドレン運用に加え、海側遮水壁の閉塞、K排水路の出口付け替え等の対策による港湾内への影響を見るため、海洋モニタリングを強化することが分かった。

　2015年10月3日（木）17時30分から東京電力定例記者会見が行われた。サブドレン汲みあげ水の海洋放水が14日（月）から始めることが分かった。これに伴い、本日から海側遮水壁の閉塞工事も再開している。

　2015年9月7日（月）17時30分から、東京電力定例記者会見が行われた。東京電力原子力・立地本部長代理白井功氏が東電本社で行なった説明は9分。その後の質疑応答は約30分だった。

　9月3日（木）17時30分より、福島第一原発事故の収束作業に関する東京電力の定例記者会見が行われた。発表はJヴィレッジから。発表者は、東京電力福島第一廃炉推進カンパニー広報担当の川村信一氏と原子力・立地本部長代理の白井功氏の2名だった。

　2015年8月31日（月）17時40分頃から東京電力定例記者会見が開かれた。サブドレンからの地下水汲み上げが9月3日から始めることが分かった。

　2015年8月24日（月）17:30から東京電力定例記者会見が開催された。機材運搬後に意識を喪失、救急搬送された作業員が死亡する事故が発生した。外傷は無く死因は業務とは無関係と東電は判断している。

　　2015年8月20日（木）17:30から東京電力定例記者会見が開催された。K排水路から再び堰を乗り越え外洋へ流出。東京電力は、排水路を付け替える本格対策が完了するまで大きな改造はしない方針だという。

　2015年8月17日（月）17時30分から東京電力定例記者会見が開催された。作業員の人身事故を受け「挟まれ事故の事例研究」と「重機の点検」をポイントに安全点検を行っており、終了時期は未定だという。

　2015年8月13日（木）17時30分から、東京電力定例記者会見が行われた。相次いだ死亡事故を受け、安全点検を行うことから、陸側遮水壁（凍土壁）工事の予定変更し、工程を先延ばしすることを発表した。