タグ: 大阪市震災がれき処理問題

　2015年5月20日（水）17時30分より、大阪市北区の大阪市中央公会堂において、第10回ガレキ広域処理差し止め裁判報告集会が行なわれた。

　2月20日（金）14時半ごろより、大阪市中央公会堂で「大阪－ガレキ差し止め訴訟第9回期日報告集会」が行われた。

　2014年9月5日（金）10時半より、大阪地方裁判所で大阪・震災ガレキ広域処理事業差し止め裁判第7回期日が行われ、終了後、大阪弁護士会館で原告・弁護団による報告集会が開かれた。

　2012年10月のがれき焼却に反対する抗議行動において、JR大阪駅前でのビラまきや駅コンコース通過により威力業務妨害に問われていた韓基大（ハン・キデ）氏に対する一審判決公判が、2014年7月4日（金）15時より大阪地方裁判所で行われた。

　裁判所は、駅前でのビラまき制止への抗議については威力に当たらず、駅コンコース通過に関しては違法性がないとして無罪の判決を言い渡した。これを受けて、16時過ぎより、韓氏・弁護人・憲法研究者、そして逮捕後処分保留となった下地真樹・阪南大学准教授が地裁内にある司法記者クラブで記者会見を行った。

　「今回の『美味しんぼ』には、（震災がれきを焼却した）焼却場近くの住民に、目や呼吸器系などの不快な症状を訴える人が約800人いた、との記述があるが、大阪市此花区役所や保健福祉センターには、被害を訴える住民の声も、医師会からの連絡もなかった。此花区と府内6ヵ所にあるモニタリングポストの空間線量にも変わりはない。」──。

　2014年5月14日（水）14時から、大阪市中央区の大阪府庁で、松井一郎大阪府知事の定例会見が開かれた。注目される『美味しんぼ』への抗議について、松井知事は「府民の不安を煽り、風評被害を招く恐れがある」と語り、震災がれきの安全を確認して受け入れたことを強調。しかし、これ以上の法的措置などは考えていないことも表明した。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。

　2月12日（水）10時より、大阪地方裁判所で、「大阪震災ガレキ差し止め裁判」の5回目の裁判が開かれた。IWJでは、裁判終了後、大阪中央公会堂で行われた、報告集会の模様を大阪1CHで中継した。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。

　今年、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、ひっそりと終息した。終了予定時期の前倒しもさることながら、当初400万トンと見積もられていた広域処理予定のがれきは、12万トン、当初予定のわずか3％が処理されただけだった。

　2012年、多くの国民、そしてネット世論を巻き込んで大々的に「絆キャンペーン」を張った大手メディアで、このがれき広域処理の「破綻」を報じているところはあまりに少ない。終了したことを知らない国民も少なくないだろう。

　「秘密保護法を、なぜ急ぐのか。真の目的は、官の不正を機密にすることではないのか」──。青木泰氏は特定秘密保護法を巡る昨今の動きを、復興資金の流用問題から読み解いた。

　下地真樹氏は「秘密保護法でどんどん制限される。そのためにも、いろいろな手段を見つけていかないと。非暴力直接行動に関して、ジーン・シャープ氏を研究中だ。独裁政権を倒すためには、非協力・非服従が基本」と話した。

　2013年11月18日、大阪市中央区のエル大阪で、環境ジャーナリストの青木泰氏と阪南大学准教授の下地真樹氏を講師に迎え、「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」が行われた。下地氏は、大阪がれき処理行政訴訟の経緯を話し、青木氏は、官のあまりにも堕落した実態を指摘した。また、放射能汚染がれき広域処理差し止め民事訴訟の団長、小山潔氏や、堺市がれき処理補助金86億円返還陳情を行なう本田氏もスピーチをした。

※会員無料メルマガ「IWJウィークリー第18・19・20号」より転載

「がれきの広域処理」とは、一体何だったのか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　2013年、ひっそりと終息した「事業」の謎、からくりについて、この問題をずっと追い続けてきた環境ジャーナリストの青木泰氏に、9月20日、岩上安身がインタビューしました。

　青木氏から語られる驚愕の事実の数々。いかにでたらめなものだったか、詳細に明かしていただきましたが、内容が多岐にわたるため、「テキストでも理解したい」という声があがりました。そこで、青木氏にこの問題をテーマに、総括を寄稿していただくことになりました。

　以下のインタビュー動画とあわせ、本寄稿をご覧いただくことにより、「がれきの広域処理」の目的と、「復興税」という形で今後国民一人ひとりが負担する予算の行方が見えてきます。ぜひ、ご覧ください。

【インタビューの動画記事】
がれきの広域処理は官僚とゼネコンと広告代理店の「腐敗の絆」だった
～岩上安身による青木泰氏（環境ジャーナリスト）インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102278

　2013年10月2日（水）、大阪地方裁判所で大阪ガレキ差し止め裁判第3回口頭弁論が開かれ、裁判終了後、大阪・中之島の大阪市中央公会堂で報告集会が開かれた。

　2013年7月24日（水）、大阪市中央区の大阪府政記者クラブで、記者会見「震災がれき受け入れ終了の発表を受けて」が開かれた。

　2013年7月24日（水）、大阪市北区の大阪地方裁判所で、第2回ガレキ差し止め裁判が行われ、裁判終了後、隣接する弁護士会館で裁判報告集会が開かれた。

　また、報告集会終了後は、大阪市役所前にて『ガレキ焼却中止を訴える大宣伝行動』が行われた。

　2013年6月24日（月）18時45分より、大阪市中央区のエルおおさかで、「青木泰さん講演会」が開かれた。青木泰氏は「震災がれき広域処理で、環境省が進めてきたことは、復興のためのがれき処理でなく、自治体に予算を使わせることだった」と指摘した。

　2013年5月30日（木）午後、大阪市庁と大阪府庁で、震災がれきの広域処理に関する公金支出の差し止めを求める、住民監査請求が行われた。震災がれきの広域処理の必要性を示す情報の開示が、いつまでもなされないことに、下地真樹氏ら請求人の怒りは高まるばかりであった。請求手続き終了後に開かれた記者会見では、これまでの自治体の不誠実な対応が明らかにされた。

　2013年5月13日（月）、大阪市北区の大阪弁護士会館で、「大阪ガレキ広域処理差し止め裁判 第一回法廷後の報告集会」で行われた。

　2013年3月27日（水）19時から、大阪市中央区のエル・おおさかで「講演会『岩手県の状況から見た大阪のガレキ受け入れ問題』と『（再）住民監査請求について』」が行われた。がれき広域処理の概略、自治体のがれき処理の手続きの仕組み、住民監査請求の主旨、大阪府・市への監査請求の内容、岩手県のがれきを受け入れる大阪、富山、秋田県の実状などを、青木泰氏がレクチャーした。また、大阪府・市に対する「震災がれきの広域処理に関する違法な公金支出の差し止めを求める監査請求」が却下されたことについて、下地真樹氏が説明し、再度の住民監査請求を呼びかけた。

　2013年1月18日（金）11時から、大阪府庁舎および大阪市庁舎で、地方自治法に基づき、「がれきの広域処理に関する違法な公金の支出に関しての住民監査請求書提出」が行われた。

　その後、15時から、大阪市中央区の淀屋橋カルチャーセンターで記者会見が開かれ、「大阪府と大阪市のがれき受け入れは本当に必要なのか」という趣旨で監査請求がされたことが説明された。

　2013年1月17日（木）19時から、大阪市浪速区の難波市民学習センターで「『広域処理差し止め戦略会議』in大阪」が行われた。