2013年1月17日（木）19時から、大阪市浪速区の難波市民学習センターで「『広域処理差し止め戦略会議』in大阪」が行われた。

<ul class=”program”>
<li>講師　青木泰氏（環境ジャーナリスト）</li>
<li>司会　小山潔氏（差し止め裁判原告団長）</li>
</ul>

<ul class=”info”>
<li>日時　2013年1月17日（木）19時</li>
<li>場所　難波市民学習センター（大阪府大阪市）</li>
<li>主催　下地真樹氏（住民監査請求原告代表・阪南大学準教授）</li>
</ul>

<p>　大阪府の瓦礫広域処理の差し止めのために、住民監査請求を呼びかける会である。主に監査請求の起草者の青木氏が発言した。はじめに、監査請求原告代表の下地氏が「瓦礫の広域処理がなかなか止まらないので、多くの人が焦りを感じているが、止まる寸前まではそんなものだ。北九州もそうだった。何もかも、金のために命を犠牲にする象徴的な政策だ。不正義に対してあちこちから声が上がり、止めるチャンスが来ている」と話した。</p>
<p>　青木氏は「北九州だけでなく、東京、茨城県も含めて今年3月31日以降、来年度には、宮城県の瓦礫の広域処理は行わないということになった。瓦礫の広域処理は環境省と宮城県が進めてきた。当初は400万トン、宮城が344万トン、岩手が57万トンの処理を行うということで、宮城が中心だったが、国家権力がこれだけ予算化して進めようとした政策を、全国の住民の皆さんの闘いによって、今はほぼ撤回しつつある。あとひとふんばり頑張れば、日本の住民運動の結果として、画期的なことになるのではないかと思っている。はじめ、環境省は瓦礫を16都道府県に持っていく予定だった。それが北九州、茨城、東京に減り、それも今回の発表でなくなった」と状況を説明した。その中で住民監査を行う意味を、「宮城県の瓦礫の広域化に伴い、公金が違法に支出されるとして、住民監査請求をした。住民監査請求をすると、記録が残り、後で矛盾が起きた場合、担当者の責任が問える。裁判では違法性が問題になるが、住民監査は違法性の問題なしに、不当、不合理なことがあれば気軽に行える。当該市町村が処理すべきものを他の自治体に委託するので、自治体に住民監査請求ができる」とした。</p>
<p>　最後に下地氏が「止まるかどうかは、相手があることなのでわからないが、監査請求で責任が行政に問える。いろいろな不正が行われているが、私たちは何一つ間違っていない。瓦礫の問題だけでは終わらない。間違っている政策を根こそぎ変えていかなければならない」と締めくくった。</p>