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　2012年10月17日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第5回 原子力規制委員会」が行われた。今回の議題は以下の5つで、原子力規制庁の担当者がそれぞれ説明を行った。冒頭、11月2日に予定されている大飯発電所敷地内の破砕帯調査を行う有識者が発表された。

　2012年10月10日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第4回 原子力規制委員会」が行われた。今回の議題は以下の5つで、原子力規制庁の担当者がそれぞれ説明を行った。この日も、これまでの委員会と同様、活発な議論は行われず、1時間20分にわたる委員会は、淡々と進められた。

　2012年10月3日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第3回 原子力規制委員会」が行われた。この日は、以下の4つの議題について話し合いが行われた。その後、田中俊一委員長が原発再稼働の判断について、「委員会は安全かどうかについてのみ判断を行う」と今までの主張を再度説明し、4人の委員もそれに賛同した。会議中には、一部の傍聴者から「ちゃんと議論しろ」と声が上がる一幕もあった。

　2012年9月26日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第2回原子力規制委員会」が行われた。

　懸案事項である「原子力災害対策指針」の策定について検討。福島第１原発事故を教訓とし、避難の判断に必要となる放射線量の基準策定やSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の活用、住民への速やかな情報提供、避難対象区域の設定、緊急時被曝医療と一般医療の連携、安定ヨウ素剤服用の運用方法、飲食物の摂取・出荷制限の運用方法など、指針策定に必要となる様々な要素について指針案を提起した。

　2012年9月19日（水）、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で、「第一回 原子力規制委員会」が行われた。

　7月5日、国会に設置された東電福島第一原子力発電所事故調査委員会、通称「国会事故調」の第20回委員会が開かれ、約半年にわたる調査の結果をまとめた報告書の決議を行った。委員全員一致で採択。同日に、衆参両議長に提出した。記者向けに開いた記者会見には委員全員が出席し、報告書に関して質疑に応じた。委員会は、福島原発事故を「明らかに人災」と言い切った。

　2012年6月9日、参議院議員会館で、国会事故調査委員会は委員会を開催し、避難者アンケート結果の公表と、報告書作成に向けた論点整理を行った。これまでの参考人の聴取により、事故対応に対し、官邸の過剰な介入が混乱を招いたこと、東電が全員撤退を決めたとは認められないとの見解を示した。

　2012年6月8日（金）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第18回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が行われた。

　委員会は、発災当時の東電の意思決定とその対応、官邸との意思疎通の不手際、シビアアクシデントへの電事連などを使った圧力の有無、現場と官邸と東電の事故に対する認識と、対応の実態など、清水前社長に質問をし真相を探った。

　2012年5月29日に福島市で行われた、国会事故調の第17回委員会では、佐藤雄平福島県知事を参考人として招致した。

　佐藤氏は、福島県知事として、東日本大震災・福島第一原発事故への対応に当たった人物である。この日の参考人聴取では、事故前の原子力への認識や、事故時の県の対応、県から見た政府の対応などについて聴取が行われた。オフサイトセンターの機能不全や情報開示の在り方など、国の責任を強調した。

　5月28日、参議院議員会館で行われたこの日の国会事故調第16回委員会には、前内閣総理大臣である、菅直人氏が参考人として招致された。事故当時、原発事故が進展している最中、政府、官邸がどのような状態であったかなど、当時の最高責任者である菅氏が答えた。

　2012年5月27日、福島第一原発事故当時、官房長官を務めていた枝野幸男現経産大臣が、国会事故調により、参考人として招致された。枝野氏は、2011年9月2日まで、官房長官として事故対応に当たった人物である。事故当時、官邸や政府の行った対応や、政府の広報活動、情報伝達がどのようなものだったかについて、質問が集中した。枝野氏は、SPEEDIの公開遅れなどが、政府の信頼を損なった大きな原因であると認めた。

　2012年5月17日（木）、参議院議員会館で行われた、第14回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の模様。

　2012年5月16日（水）、衆議院分館で行われた、第13回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会後の記者会見の模様。

　2012年5月14日（月）、参議院議員会館で行われた、第12回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の模様。

　2012年4月21日（土）13時、「第10回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が開かれた。今回は、原発事故の影響により浪江町の住民の多くが避難している福島県二本松市で開催した。会場となる二本松市民会館には、事故調査委員会の委員8名のほか、浪江町の馬場有（たもつ）町長や町議会の議長ら9名が参考人として訪れ、事故に関連する意見を述べたほか、浪江町の町民らが傍聴者として参加した。また、委員会終了後にはタウンミーティングも開かれた。

　2012年4月18日（水）、参議院議員会館で行われた、「第9回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の模様。

　原子力安全・保安院の深野弘行院長は、重大事故時に原発5キロ圏内の住民を避難させる「予防防護措置区域（PAZ）」設定について「本格的に実施するのは原子力安全委員会の指針が改定されてからだが、仮に今、事故が起きた場合は前倒しして対応する」との方針を示す一方、「国際原子力機関（IAEA）などで議論が進んでいたが、保安院として対応が不十分だった。反省している」と述べた。黒川清委員長は「なぜ今からなのか。対応の遅さが何ら改善されていない。国民の健康や安全を最優先にした多層の安全対策をすべきだ」と批判した。

　2012年3月28日（水）、参議院議員会館で、福島第一原子力発電所の「第8回 国会事故調査委員会」が行われた。

　2012年2月27日（月）、参議院議員会館講堂で行われた、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調） 第5回委員会および記者会見」の模様。

　2012年1月30日（月）、埼玉県加須市の「市民プラザかぞ」で「東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）」の第3回委員会および、避難中の双葉町民とのタウンミーティングが行われた。

　委員会では、井戸川克隆・双葉町町長を参考人として迎え、事故当時の町・町民の様子、政府や東電の対応、避難後の生活実態、要望などを聴取した。井戸川氏は事故原因および責任の在処の究明と、被災者への賠償・補償・謝罪等を求め、切々と訴えた。