「非国民と呼ばれる覚悟を、ジャーナリストだけでなく市民も持たなければならない時代」――日隅一雄・情報流通促進基金が設立2周年シンポを開催 2014.12.8

記事公開日:2014.12.25取材地: テキスト動画

 「ジャーナリズムは、個性を持った記者同士がぶつかりあいながらやっていく、もっと人間臭いものであったはず」

 「日隅一雄・情報流通促進基金」の設立2周年を記念するシンポジウム「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」が12月8日(月)午後6時45分より、日比谷コンベンションホールで行われた。

 今年2014年8月の従軍慰安婦報道をめぐる朝日新聞へのバッシングが記憶に新しい昨今、「戦争できる国」づくりを進める安倍政権による、自由な言論活動への悪影響が懸念されている。こうしたなか、特定秘密保護法の施行を2日後に控え、国民の知る権利を制限し続ける安倍政権に疑義を抱く弁護士、報道関係者が思いを述べた。


【大義なき解散総選挙】「歴史認識」が争点にならないことを問題視する新外交イニシアティブがシンポ、安倍首相再選で「日本が『世界の孤児』になる」!? 2014.12.3

記事公開日:2014.12.10取材地: テキスト動画

 衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ(ND)が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

 これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。


【IWJブログ・特別寄稿】日本軍「慰安所」制度と朝日の「慰安婦」報道検証について(能川元一 大学非常勤講師) 2014.11.18

記事公開日:2014.11.18 テキスト

◆ はじめに ◆

 みなさんご承知のように、8月5日と6日の両日にわたって『朝日新聞』が自社の「慰安婦」問題報道を検証する特集を掲載したことをきっかけに、政界とマスメディアでは「朝日バッシング」の嵐が吹き荒れました。

 問題なのは、このバッシングの過程で、「慰安婦」問題に関する内外の認識ギャップが一層深刻になったことです。

 日本軍「慰安所」における性行為の強制そのものを否認する、あるいは女性たちへの人権侵害が起きたことは認めても日本軍、日本政府の責任は否定する政治家やメディア(以下、こうした主張をする人々を「慰安婦」問題否認派と呼びます)は、『朝日』の誤報が国際社会に「誤解」を与えた結果として日本の国際的な評判を傷つけたと考え、『朝日』が過去の報道の一部を撤回したことにより「誤解」を解くチャンスがやってきたと考えています。


「お前勘ぐれ(察しろよ)」と、またいつもの安倍氏独特のおかしな日本語で「忖度」するよう要求!? NHK番組改変事件でかいま見た、安倍晋三という政治家の本質 元NHKプロデューサー永田浩三氏に岩上安身が再びインタビュー〜 岩上安身によるインタビュー 第483回 ゲスト 元NHKプロデューサー永田浩三氏 後編 2014.11.12

記事公開日:2014.11.18取材地: テキスト動画独自

特集 憲法改正|特集 平成から令和へ天皇と日本の歴史を考える
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※18/10/7 動画を追加。10/11タイトル改訂しました。

 籾井勝人NHK会長。百田尚樹氏をはじめとするNHK経営委員の面々。そして安倍晋三総理——。NHKの周囲に目をやれば、「語るに落ちる人」たちが、引きも切らず舞台上に登場するように見えてしまうのはなぜか。


「核保有論者が集まる安倍政権」原発、戦争、東アジアの今後は ~伊藤千尋氏(元朝日新聞記者)・纐纈厚氏(山口大副学長)らが講演 2014.11.1

記事公開日:2014.11.10取材地: テキスト動画

※11月10日、テキストを加筆しました!

 世界から原発が消えている。しかし日本では、安倍政権下で、まるで福島第一原発事故などなかったかのように、原発の再稼働が進められている。

 11月1日(土)13時過ぎより、福岡市・天神にある都久志(つくし)会館で「第25回反核医師のつどい in 福岡」が2日間の日程で開幕した。「反核医師のつどい」は、反核医師の会が中心となって毎年各地で開催されているもので、全国から200名を超える医師と医学生が参加した。

 1人目は、元朝日新聞記者・伊藤千尋氏が「憲法を活かす・地球を守る」と題して記念講演。2人目は、山口大学副学長・纐纈 厚(こうけつ・あつし)氏が、「私たちは、東アジアにどう向き合うのか」題して学習講演を行った。


クマラスワミ氏による修正要請拒否めぐり 中山外務副大臣「非常に残念」~中山泰秀外務副大臣 定例会見 2016.12.27

記事公開日:2014.10.30取材地: テキスト動画

 中山泰秀外務副大臣は、10月30日の定例会見で、従軍慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告」をめぐり、日本政府がクマラスワミ氏と直接面会して記述の一部修正を求めたものの同氏に拒否されたことについて、「非常に残念だ」と述べた。

 朝日新聞が、済州島で慰安婦を強制連行したとする故・吉田清治氏の証言を撤回して以降、自民党を中心に、「クマラスワミ報告」に強く反論をすべきだとの声があいついでいる。


「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」メディア同士の叩き合いを危惧する著名人らが緊急シンポジウムを開催 2014.10.15

記事公開日:2014.10.23取材地: テキスト動画

 「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

 従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。


「吉田調書」朝日新聞記事取り消し問題 「誤報ではない」「厳正な処分は不当」弁護士200人が申し入れ ~呼びかけ人・中山武敏弁護士インタビュー(聞き手:佐々木隼也記者) 2014.10.10

記事公開日:2014.10.11取材地: テキスト動画独自

 朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

 10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。


「今さら従軍慰安婦を否定するなら、日本は戦後築いてきた信用をまったく失うことになる」 ~ 岩上安身によるインタビュー 第465回 ゲスト 梶村太一郎氏 2014.9.14

記事公開日:2014.10.10取材地: | | テキスト動画独自

 「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

 2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。


度を越した朝日バッシング――北星学園大学への脅迫行為は「学問の自由」に対する脅威、問われる政府の不作為 2014.10.6

記事公開日:2014.10.7取材地: テキスト動画

 元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤める北星学園大学(北海道札幌市)に対する脅迫行為は、憲法上の「学問の自由」に対する脅威であるとして、法政大学の山口次郎教授と上智大学の中野晃一教授が10月6日、外国特派員協会で記者会見を開いた。


ものを言えない日本社会にジャーナリストらが警鐘「差別主義者の『表現の自由』を守るためにマイノリティの『表現の自由』が奪われていいのか」 2014.9.26

記事公開日:2014.9.28取材地: テキスト動画

 安倍政権下で「表現の自由」が脅かされつつある一方、街では、ヘイトスピーチがあふれている。社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、「もの言えぬ社会をつくるなPART2 -戦争をする国にしないために-」を開き、「表現の自由」をテーマに議論を深めた。


「理性的な議論では負ける。これは喧嘩だ」~ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな-戦争をする国にしないために-」 2014.9.16

記事公開日:2014.9.19取材地: テキスト動画

 「今は朝日を守る時」15人の著名人がリレートーク~ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな-戦争をする国にしないために-」

 吉田証言・吉田調書に関する誤報問題でバッシングを受ける朝日新聞、近く施行されると見られる秘密保護法。「自分の意見を公の場で堂々と述べるのが難しい状況になってきている」。このような危機感を抱く超党派の国会議員の呼びかけにより、15名の著名人による緊急リレートークが開催された。


慰安婦問題、朝日「誤報」で高揚する「右派メディア」の主張を徹底論破~岩上安身によるインタビュー 第452回 ゲスト 哲学者・能川元一氏 2014.8.15

記事公開日:2014.8.26取材地: テキスト動画独自

特集 戦争の代償と歴史認識
※サマリー記事を追加しました(8月29日)。

 旧日本軍による従軍慰安婦の「強制連行」を巡り、朝日新聞は8月5日付けの記事で、「済州島で慰安婦狩りをした」と証言した故・吉田清治氏を取り上げた記事について、「一部に事実関係の誤りがあった」と認める報道を行った。吉田氏の証言については、従来から「証拠がない」として疑問視する声があがっていた。


【IWJブログ】慰安婦問題・朝日の吉田証言訂正への反応を概観する 〜女性の意思に反して、性行為を強要した「広義の強制性」は消えない 2014.8.15

記事公開日:2014.8.15 テキスト

 歴史修正主義がはびこっている。この傾向は1990年代から目立ち始め、今日、公人の口からも堂々と語られるようになった。

 NHK会長の籾井勝人氏が、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」と発言した。それに続くかのように、NHK経営委員の百田尚樹氏が2014年2月の東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと公然と断言した。


【岩上安身のニュースのトリセツ】「慰安婦は合法」の詭弁!安倍内閣閣僚の歴史認識を問う 2014.8.14

記事公開日:2014.8.14 テキスト独自

特集 戦争の代償と歴史認識

※本稿は、6月6日発行のメルマガ「IWJウィークリー第5号」の「ニュースのトリセツ」の一部に加筆したものです。

橋下発言以降一変した、安倍内閣閣僚の歴史認識

 橋下市長の慰安婦をめぐる発言に対し、大阪を中心に、各地で市民団体による抗議行動が行われています。5月27日に行われた外国人特派員協会での会見をもって幕引きをはかろうとした橋下氏ですが、同氏への批判は下火になる気配がありません。IWJはその模様を報じ続けてきました。


「取り消せ!」「謝れ!」「辞めろ!」澤藤弁護士、橋下市長を批判 ~自民党の憲法改正案についての鼎談 第9弾 2013.5.20

記事公開日:2013.5.20取材地: テキスト動画独自

特集 憲法改正|特集 前夜

 2013年5月20日(月)16時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第9弾」が行われた。今回は、まず、橋下徹大阪市長(日本維新の会・共同代表)の、慰安婦に対する発言が取り上げられた。