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　2012年9月7日（金）、茨城県水戸市笠原町の日本原電茨城総合事務所前で行われた、「第6回 日本原電茨城総合事務所前抗議行動」の模様。主催する『東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会』は、原子力発祥の地いばらきで市民の声をあげようと、2012年7月に結成。全国の抗議行動と連帯しながら、日本原電東海第二原発の再稼働反対と廃炉を求めている。スピーチをした男性の一人は、「官邸前の抗議行動だって、最初は経産省前でこれぐらいの人数から始まって、今じゃ何万人…とはいえ、本当はデモなんかしたくない。みんな交通費や大事な時間を削ってここに来てる。早く原発を無くして欲しい」と訴えた。

　2012年9月7日（金）、大阪市北区の関西電力本店で、関西電力 八木誠社長による今夏の節電期間終了に関する臨時会見が行われた。

　八木社長は会見で、計画停電の不実施や電力供給不足による広域停電を避けることが出来たのは、利用者の節電協力が大きな要因となったと謝意を表した。一方で、大飯原発（福井県大飯町）の再稼働がなくとも電力需給は成り立ったのではないのかという記者の質問に対して八木社長は、電力の安定供給には再稼働が不可欠であったと説明した。

　2012年9月4日（火）9時半、大阪市北区の大阪市役所において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第20回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定の参考とするため、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」、京都に本拠を置く半導体メーカーの「ローム」、一般社団法人「新経済連盟」の担当者から意見を聞いた。

　2012年8月31日（金）、茨城県水戸市笠原町の日本原電茨城総合事務所前で行われた、「第5回 日本原電茨城総合事務所前抗議行動」の模様。主催する『東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会』は、原子力発祥の地いばらきで市民の声をあげようと、2012年7月に結成。全国の抗議行動と連帯しながら、日本原電東海第二原発の再稼働反対と廃炉を求めている。この日は65名の参加者が集い（主催者発表）、歌や楽器のパフォーマンスも交えながら、「原発いらない」などのシュプレヒコールを上げた。

　2012年8月30日（木）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　2012年8月29日（水）9時半、大阪市中央区の大阪府庁において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第19回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定に向けて、様々な論点を整理するべく、意見を出し合った。

　2012年8月27日（月）、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。

　8月10日、内閣府合同庁舎4号館にて、細野環境大臣兼原発担当大臣定例記者会見が行われた。冒頭、環境省職員の人事異動について、また、がれき処理に関して、国民との適切なコミュニケーションの少なさが政府への不信を生んでいたと反省の弁を述べた。HPには、国民とのコミュニケーションの一環として、「大臣からの手紙」を掲載する予定だという。

　2012年8月6日（月）、原爆ドーム前等で、「ヒロシマ・ナガサキはフクシマの怒りを共にする！今こそすべての核と原発をなくそう！ 8・6ヒロシマ大行動」が行われた。

　2012年7月31日（火）、北海道札幌市で、北海道電力川合克彦社長 記者会見が行われた。

　北海道電力が発表した2012年4～6月期連結決算によると、営業損益は前年同期の104億円の黒字から147億円の赤字に転落という、過去最大の赤字を記録した。原因は、泊原発の全３基の運転停止で燃料費が大幅に増えたこととしている。

　川合克彦社長は電気料金値上げの可能性に初めて言及し、またこのまま停止が続けば、深刻な電力不足に陥りかねないとする今冬の電力需給見通しを公表した。

　2012年7月30日（月）、関西電力本社（大阪市北区）で、八木誠 社長の臨時記者会見（15:00～、1:07′）が行われた。会見で八木社長は、2012年4～6月期連結決算で純損益が995億円の創業以来の赤字となったことを発表した。また中長期的なエネルギーミックスに対する個人的な意見として「20-25％以上が妥当」と電力会社のトップとして改めて原発推進意見を述べ、東京や大阪での大飯原発再稼働反対デモに関しては「様々なご意見として賜った」と述べるにとどまった。

　2012年7月30日（月）、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。

　「今日の夕刊読み比べ」のコーナーで、レギュラー・コメンテーターのIWJ岩上は、当日の『日刊ゲンダイ』の記事に関連し、山口県知事選の結果や国会前の抗議行動、原子力規制委員会の人事などについて、コメントした。とくに、原子力規制委員会の人事案については、日本の運命がかかった一大事。いったい何が起きようとしているのかを詳しく解説した。

　2012年7月28日（土）、石川県教育会館で行われた「佐藤栄佐久さん 講演会 フクシマから考える日本の未来」の模様。

前福島県知事であった佐藤栄佐久氏は、知事在職当時より，国の原子力行政に問題提起をし続けてきた。北陸電力志賀原発を擁する石川県で、「民主主義，地方自治，そしてフクシマ以後の日本の未来」について語った。

　2012年7月26日（木）、原子力規制委員会の人事に異議あり 原子力ムラに牛耳らせるな！福島の子どもたちを守れ －緊急院内集会が行われた。原子力規制委員会は、原発の安全性のほか、今まで文部科学省が担当していた、事故後の放射線物質の障害防止にも対応する。政府から独立した三条委員会であるため、犯罪を犯さない限り、首相は委員長を罷免はできず、委員会で決められた規定を変えることも難しい。

　細野環境大臣は過去の発言で、「原子力村そのものは、一度、徹底的になきものとする」と発言でしたが、人事案で委員長として名が挙がっている田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構理事長、原子力委員代理、原子力学会会長を歴任した。委員の一人である、中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会の出身。5人のうち3人は、原子力村出身のこの人事案に市民らは強い反発を見せた。

この人事案が両院で可決、承認されれば、新規制委員会は９月の発足を予定している。

　2012年7月20日（金）、茨城県開発公社ビル前で、「日本原電茨城総合事務所前抗議行動」が行われた。

　2012年7月19日（木）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見（16:00～、34’）が行われた。森山善範 原子力災害対策監は、仮に原発建屋の直下に活断層があったとしても、運転許可の取り消しを直ちにおこなうという規定が無いことを理由に、志賀原発の継続を示唆した。

　2012年7月18日（水）、上関SLAPP訴訟の第14回目の口頭弁論が山口地裁で行われ、終了後に報告会が行われた。弁護団は中国電力側の不当性を訴えるとともに、この裁判を通して何を目指すべきか、今後の闘争方針を語った。また、被告となった原康司氏へのIWJ中継特派員によるインタビューも併せて行われた。

　2012年7月18日（水）、経済産業省 原子力安全・保安院の破砕帯追加調査指示に関する緊急会見の模様。17日に開いた地震・津波に関する専門家の意見聴取会を受け保安院は、北陸電力（志賀原発）及び関西電力（大飯原発）に対して敷地内破砕帯の追加調査計画の策定等を指示した。

　2012年7月17日（火）、経済産業省別館で、「第19回地震・津波に関する意見聴取会」が開かれ、関西電力大飯原発と北陸電力志賀原発敷地内を走る断層の活動性について審議された。4人の委員から、活断層ではないと証拠づけるには資料が不十分であり、原発という重要な施設に関わる以上、現地調査を行うべきだとの指摘をうけた。

　保安院は「専門家の意見を重く受け止め、迅速に対応方針を検討する」としたが、活断層であるという意見はなく、大飯原発再稼働に影響はないと述べた。

　2012年7月17日（火）、衆議院第一議員会館で、「民主党 原発事故収束対策ＰＴ総会（第63回）」が行われた。