タグ: 公職選挙法
「行政による票操作」が疑われる動画をネットに公開 ~選挙無効裁判に関する記者発表会 2013.8.23
「通常、投票用紙はタテに折って投函するため、開票の段階で2枚が重なってくっつくことは考えにくい」──。
2013年8月23日(金)14時から、東京都港区にある男女平等参画センターで、原裕幸氏は、こう主張した。原氏が筆頭責任者を務める原告団は、この7月21日の参院選の結果に異議申し立てを行うことを表明。発言は、開票作業の様子を収めた動画を巡るものだ。原氏は「類似した筆跡の投票用紙も多い」とも語り、同参院選で人為的な票操作が行われた可能性を強調した。実際に不正が確認されれば、開票結果はすべて無効となる。
「ネット選挙」解禁後、初の国政選挙へ―8党首が激突 ~参院選2013「ネット党首討論会」 2013.6.28
7月21日投開票予定の第23回参議院選挙が、刻一刻と近づいている。28日、ドワンゴ主催で8党の党首によるネット党首討論会が開かれ、参院選に向けた各政党の政策を主張した。
2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が、議員立法として成立した。これによって有権者は、電子メールを除くウェブサイト上(ブログやSNS、ホームページ等)での選挙運動を行うことができる。7月の参院選は、ネット選挙解禁後、初の国政選挙だ。
【IWJブログ】「0増5減」でお茶を濁してすむ話か? ~「我々は民主主義の違反を訴えている」 山口邦明弁護士インタビュー 2013.4.25
昨夜(4月24日)、東京MXテレビの「ニッポン・ダンディ」でも、「一票の格差」の問題について話をした。「0増5減」でお茶を濁されてしまっていいのだろうか――。
4月23日衆院本会議で、「一票の格差」を縮める「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案が、自民・公明与党の賛成多数で可決された。民主、みんな、生活などの5つの野党は反対し、日本維新の会は採決を欠席した。
「1票の格差」訴訟・弁護士グループによる大阪高裁判決後の記者会見 2013.3.26
「わが国の有史以来初の、歴史的判決が出た。今日は『国民主権国家建国の日』といえる」と記者会見で語ったのは、昨年暮れに行われた衆院選での最大2.43倍の「1票の格差」は違憲であるとして提訴した弁護士グループを主導する升永英俊弁護士だ。
前日(2013年3月25日)の広島高裁での「違憲・選挙無効」という史上初の踏み込んだ判決に続き、翌26日午前には広島高裁岡山支部で、判決の効力発生を猶予しない形での「違憲・選挙無効」という、より厳しい判決が下された。
【第70号】岩上安身のIWJ特報! 不正選挙『疑惑』を徹底検証!~ネット上で取り沙汰される『8つの疑問』を精査する(前編) 2013.1.18
昨年の12月16日から、ちょうど一ヶ月が過ぎた。この日、投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自民党が294議席を獲得し、「圧勝」をおさめ、「新しい現実」が始まったと、私はたびたび述べてきた。
確認のため、総選挙結果をふり返っておくと、日本維新の会は、国政初挑戦にもかかわらず、54議席を獲得。みんなの党は18議席を獲得し、選挙前と比べて、10議席増やした。いずれも改憲を求める政党であることは、特筆しておかなくてはならない。
公職選挙法とインターネット(「IWJ通信」12月9日号 巻頭言より) 2012.12.9
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2012年12月2日(日)、シネマトークカフェinTOKYO「誰も知らない基地のこと」を開催しました。上映後のトークでは、拡大を続ける米国の軍事費と軍産複合体の実態について、具体的な数値や資料、論文をパワーポイントで紹介しながら、米国の世界戦略を読み解きました。