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　2021年3月9日、東京都千代田区の原子力委員会で、定例の第7回原子力委員会が開催された。

　日本は、原子力利用について「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則のもと、平和利用に係る透明性向上等の観点から、原子力委員会は、電気事業者及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）に対し、プルトニウム利用計画の毎年度公表を求めてきた。

　1928～29年に沖縄県で行われた京都大学による発掘調査において、持ち出された遺骨は現在も返還されていない。2018年12月4日、琉球遺骨返還請求訴訟原告団が遺骨の返還を求めて京都大学を提訴し、同日18時半より、提訴に至る経緯とその意義を広く共有するための報告集会が行われた。

　2018年5月31日（木）10時半より京都市の京都大学にて「立て看文化を愛する市民の会」が山極壽一 京都大学総長、京都大学理事会宛に要請書の提出を行い、その後、記者会見が開かれた。

　2018年5月23日（水）11時頃より、京都府京都市の京都地方裁判所・司法記者クラブにて、立て看文化を愛する市民の会主催による「立て看文化を愛する市民の会」による京都大学周辺の立て看板への行政指導と景観政策に関する京都市長宛て要望書提出後の記者会見が開かれた。

　2018年5月22日（火）14時より京都府京都市の京都地方裁判所内 司法記者クラブにて、京都の弁護士グループ主催による「京都大学の『立て看板』撤去問題に関するアピール」が開かれた。

　2018年5月19日（土）京都府京都市の京都市立芸術大学 大学内大ギャラリーにて、京都大学立て看板展「RE/PLACE」主催者へ直撃取材を行った。

　2018年4月30日（月）17時より京都府京都市の京都大学文学部新館にて、〇〇からみた立て看規制vol.1「表現者と語り合う立て看板」が開催された。

　2018年2月13日（火）18時30分より京都市の京都大学文学部新館にて、公開シンポジウム「立て看・吉田寮問題から京大の学内管理強化を考える」が開催された。

　2017年10月5日（木）12時より、京都府京都市の京都府庁記者クラブにて、「『衆議院総選挙での立憲勢力の前進を求める』京都の大学人の声明」 について記者会見が行われた。

　2017年3月7日（火）、京都市左京区の京都大学・吉田南キャンパスで、モントリオール大学教授のヤコブ・M・ラブキン氏の講演会が開かれた。

　2015年9月1日（火）18時から、京都市左京区の京都大学吉田キャンパスで、「自由と平和のための京大有志の会『安保法制』反対集会」が開かれた。

　2015年7月30日（木）18時30分から、京都市左京区の京都大学で、「7・30戦争をさせない左京1000人委員会」結成集会が開かれた。集会では、同委員会呼びかけ人の一人で京都造形芸術大学教授の秋山豊寛氏が「暑い夏をもっと熱く！若者－老人・世代を超えた地域からの市民パワーで戦争勢力に止めを刺そう！」と題し、記念講演を行った。

　7月27日、国民の反対の声にも関わらず、衆議院で強行採決された安全保障関連法案が、参議院で審議入りした。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、野党は徹底的な審議を通じて成立の阻止を図りたい構えだ。

　安全保障関連法案に対する反対の声は、学者を中心に、全国の大学に広がっていった。その中でひときわ注目を集めているのが、京都大学に立ち上がった「自由と平和のための京大有志の会」だ。

　11月22日（土）、大学祭「11月祭」開催中の京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で、14時より京都大学社会科学研究会ピース・ナビが主催して「山本太郎 TALK LIVE in 京都大学 ～日本の未来・若者の未来～」が開かれた。

　京都府警の公安警察官が、京都大学への通告なしにキャンパス内に入り込んでいた問題をめぐり、12日（水）、京都大学全学自治会同学会中央執行委員会の学生らによる討論集会が京都大学で開かれた。記念講演では、2月の東京都知事選に出馬した弁護士の鈴木たつお氏が、「大学自治と戦争」と題し講義を行った。

　京都府警の公安警察官が、京都大学への通告なしにキャンパス内に入り込んでいた問題で、12日（水）、京都大学全学自治会同学会中央執行委員会の学生らが、京都大学の時計台・クスノキ前で抗議集会を行った。

　京都大学で11月4日、京都府警の公安警察官が許可なく大学構内に立ち入っていたことが発覚した。私服の警官は公務として潜入していたものと思われる。学生や大学側は、これを大学自治の観点から問題視。

　大学側は教室内で、約3時間にわたって警官を事情聴取したが、これに対し、警官の解放を求める京都府警側は、約100名の機動隊員を動員して大学周辺に待機させ、「威圧」するといった騒ぎに発展した。

　11月4日、京都府警の公安警察官が京都大学との協定を破り、通告なしに大学キャンパス内に入り込んでいたとして、警官が学生に取り押さえられた問題をめぐって、7日（金）12時より、京都大学全学自治会同学会中央執行委員会の学生らが、吉田キャンパスのシンボルであるクスノキ前で記者会見を行った。

　松本紘京都大学総長は、今まで行なっていた、総長選考のための教職員意向投票を突如廃止し、学内委員6名、学外委員6名の密室会議により、総長を決めようとしている。さらに、6年限りの任期も再任可能にするという。選考会議は非公開で行われるため、京大職員組合、全大教、京都総評、教職員、学生たちが反対を訴えた。

　フクシマショックのような、原発過酷事故はいつか起こると、警鐘を鳴らし続けてきた学者グループが存在する。川野眞治氏、海老澤徹氏、小林圭二氏、今中哲二氏、小出裕章氏、そして1994年にがんで逝去した瀬尾健氏の6人だ。彼らは全員、京都大学原子炉実験所の（元）研究員で、同実験所の所在地、大阪府泉南郡熊取町にちなんで「熊取六人衆」と呼ばれてきた。

　2013年11月22日、京都大学北部キャンパス農学部総合館。京大学生有志の企画による「熊取六人衆講演会 in 京都大学 熊取の学者たち～学問のあり方を問う～」で、その川野氏、海老澤氏、小林氏、今中氏が演壇に立ち、マイクを握った。

　海老澤氏は、1970年代の「伊方原発訴訟」で、いち早く原発過酷事故の危険性を指摘した当時の住民側の主張は、その後の日本で、どれも的中したと強調し、正論に耳を貸そうとしなかった裁判所の姿勢を改めて断じた。「日本の原発は『過酷事故は絶対に起きない』という前提で開発されているため、ひとたび事故が起きたら対処法がわからず、現場は大混乱に陥る」。