タグ: 辺野古

　「日に日に強くなる海保の警備体制から、基地建設工事を強行しようとする、安倍政権の焦りを感じる」ーー。

　8月22日、辺野古海上でカヌー隊として抗議活動を行っていた岩田克彦さんは、海上保安庁に羽交い締めにされ、頚椎捻挫の怪我を負った。岩田さんは同月29日、羽交い締めにした海保に対して告訴。9月9日、那覇地検は、これを受理した。IWJのインタビューに対して、岩田さんは、日増しに強化されていく海保の警備体制から「安倍政権の基地建設工事に対する焦りを感じる」と語った。

　元米国国家安全保障会議（NSC）高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。講演会は、新外交イニシアティブ （ND）と琉球新報社の主催により開催された。

　2014年9月20日（土）14時より、沖縄県名護市辺野古の浜で、辺野古の米軍基地建設に反対して集会「止めよう新基地建設！9.20県民大行動」が開催された。5500人（主催者発表）が沖縄本島各地から貸切りバスなどで集まった。辺野古現地では、8月23日にもキャンプ・シュワブのゲート前で大規模な集会が行われており、また海上での抗議行動が連日続いている。さらに、東京・大阪・京都などでもこの日の現地集会に呼応して集会・デモが行われた。

　9月20日（土）14時より、大阪市で「『止めよう新基地建設 9.20県民大行動』に連帯する、9.20大阪同時アクション」が行われた。沖縄県名護市・辺野古の沿岸で同時刻に開かれた基地建設反対集会に連帯し、辺野古の埋め立て工事の停止などを訴えた。

　9月20日（土）14時より、沖縄・辺野古の浜で米軍基地建設に抗議して開かれた現地集会に連帯して、京都市でも「9.20辺野古現地3000人抗議集会連帯アクションin京都」が行われた。デモ参加者の声をひろった。

　沖縄名護市・辺野古沖で、基地建設に反対して続けられているカヌーによる海上抗議の模様を、9月19日（金）午前に配信した。浅瀬のボーリングが16日に終了し台船も撤去されたこの日の海上では、海上保安庁などのボートもあまり接近することはなかった。20日には辺野古の浜で大規模な抗議行動が予定されている。

　9月18日（木）11時より、日本自然保護協会理事長・亀山章氏と安部真理子氏による記者会見が日本外国特派員協会にて行われた。

　沖縄県名護市の辺野古基地建設による、海底ボーリング調査に反対する住民らが連日行っている漁船やカヌーなどの抗議行動は、9月15日（月）も続けられた。

　沖縄県名護市・辺野古のボーリング調査へのカヌー・漁船による抗議行動は、9月13日（土）も朝から続けられた。13時前には、海上保安庁職員が抗議の漁船へと一斉に乗り込み抗議者を拘束するなど緊張が続いた。

　米軍普天間基地の辺野古移設強行をめぐり、沖縄では地元を中心に反対運動がわき起こっている。同じように今、京都でも米軍Ｘバンドレーダー基地の建設強行が問題となっている。

　「公有水面埋立法の第4条により、県知事は環境保全を考慮して、埋め立て承認を拒否できる。知事は県民を騙している」──。弁護士の三宅俊司氏は、埋め立て承認の違法性を指摘した。

　2014年9月5日（金）、那覇市にある沖縄大学で「シンポジウム 違法な辺野古埋立を問う ー「承認」の撤回／取り消しは可能だ！」が開催された。3名のスピーカーが登壇し、辺野古弁護団の三宅俊司氏は、2013年12月26日に、仲井眞弘多沖縄県知事が埋め立てを承認したことの問題点と今後の対応、解決策について話した。

　海上保安庁は、辺野古沖で「犯罪者予備軍」と対峙しているつもりらしい。

　連日、沖縄県の辺野古沖では新基地建設に向けたボーリング調査が続いており、建設に反対する市民らは、毎日のように沖に出て、カヌーや船での抗議行動を展開している。

　そうした中で、海保による市民の強制排除、身体の拘束が繰り返されている。しかも、立入禁止エリアとなっている工事海域の「外」で、である。ひとつ間違えば「表現の自由の弾圧」だが、海保は、どの法律を根拠に、市民らの強制排除に踏み切っているのか。

　沖縄県名護市の辺野古崎沖で進む新基地建設工事に反対して連日行われているカヌー隊らによる抗議行動は、2014年9月4日（木）も行われた。

　午前中には海上保安庁によって多数の抗議者が一時拘束された場面もあり、現場は緊迫した状況が続いている。

　第2次安倍改造内閣が9月3日、発足した。新防衛大臣には、青森選出の江渡聡徳（えと あきのり）前防衛副大臣が、安全保障法制担当大臣との兼務を担って初入閣した。

　防衛省で就任会見をした江渡大臣は冒頭、「国家存立の基本に関わる任務に就き光栄。責任の重さを感じている」と挨拶。安倍総理からは日本の安保政策を一層体系的なものにすること、自衛隊の体制強化へ取り組むこと、年末に予定されている日米防衛協力指針（日米ガイドライン）の見直しに取り組むこと、ASEANなどの諸外国との防衛協力を推進することなどの指示を受けたという。

　内閣改造で留任した岸田文雄外務大臣が9月3日、外務省内で記者会見を行った。緊迫が続くウクライナ情勢に関し、ウクライナ政府とロシアが停戦に合意したとの一部報道について岸田外相は、「評価したい」としつつ、停戦に向けた今後の動向について「引き続き注視していかなければならない」と述べた。

　辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する住民と海上保安庁の攻防が連日続いている。海保の警備はあまりにも過剰な点が目立ち、けが人も出ている。あまりに強権的な姿勢は、現代の「銃剣とブルドーザー」と言っても過言ではない。

　「銃剣とブルドーザー」とは、今に続く在日米軍基地問題の出発点である。米軍による土地接収は、1952年のサンフランシスコ講和条約締結を前後して、二つの時期に分けられる。

　米軍は沖縄占領と同時に住民を収容所に入れ、居住や農業などに適した広大な土地を軍用地として接収し、これを無償で使用した。さらにサンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は、1953年に「土地収用令」を公布し、真和志村（現那覇市）銘刈・具志、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、強制的にブルドーザーで家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのだった。

　沖縄・辺野古での新基地建設に反対する抗議活動に呼応して、9月1日、東京・防衛省前では「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」主催による「沖縄・辺野古の海に杭はうたせない！」と題した抗議行動が行われた。

　辺野古沖で新基地建設に向けたボーリング調査が続くなか、建設に反対する市民らは連日、海上での抗議行動を展開しているが、海上保安庁による法的根拠のわからない強制排除、拘束などが相次いでいる。社民党の福島瑞穂参議院議員は8月29日、議員会館に防衛省、海上保安庁の職員を招き、緊急行政交渉「辺野古に基地はいらない！海保の過剰警備は問題だ！」を開いた。

　沖縄県名護市の辺野古埼沖海上で新基地建設工事に抗議して連日行われているカヌーなどによる抗議行動は8月30日（土）も続けられた。12時頃には海上保安庁によって多数の抗議者が一時拘束された。

　「沖縄について、ワシントン（米政府、連邦議会、シンクタンク）は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

　8月25日、新外交イニシアティブ（ND）設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。