第二回 国民的議論に関する検証会合 2012.8.27

記事公開日:2012.8.27取材地: 動画

 2012年8月27日(月)、中央合同庁舎4号館で、「第二回 国民的議論に関する検証会合」が行われた。


~広がれ!市民と議員の輪~ 市民と自治体議員のシンポジウム「東海第二廃炉にGO!」 2012.8.25

記事公開日:2012.8.25取材地: 動画

 2012年8月25日(土)、白方コミュニティーセンタ-多目的ホールで、~広がれ!市民と議員の輪~ 市民と自治体議員のシンポジウム「東海第二廃炉にGO!」が行われた。


新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会 2012.8.24

記事公開日:2012.8.24取材地: 動画

 2012年8月24日(金)、新潟県自治会館講堂(新潟市中央区)で、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」が行われた。新潟県・原子力安全対策課の主催によるもので、今年7月に閉会した国会福島原子力発電所事故調査委員会の報告書についての説明がなされ、田中三彦元委員(科学ジャーナリスト)、野村修也元委員(中央大学法科大学院教授)が出席した。
 野村委員は「国会事故調のヒアリングで東京電力の勝俣会長は『全交流電源喪失対策は、やろうと思えば簡単にできた。やらなかったのは、津波が来ない、と科学的に論証されたから』と言った。そこで多くの科学者が思考停止したのは不思議。津波以外の事象による可能性なども含め、その先どういう対策を講じたら良いのか、議論された形跡もない。」などと、安全管理のあり方を厳しく批判した。


第21回地震・津波に関する意見聴取会 2012.8.24

記事公開日:2012.8.24取材地: 動画

 2012年8月24日(金)、経済産業省別館で、原子力安全・保安院の『第21回地震・津波に関する意見聴取会』が行われた。


第13回 国会エネルギー調査会(準備会)「全原発の直下活断層再点検と国民的議論の取りまとめを検証」 2012.8.23

記事公開日:2012.8.23取材地: テキスト動画

 2012年8月23日(木)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「第13回 国会エネルギー調査会(準備会)『全原発の直下活断層再点検と国民的議論の取りまとめを検証』」が開催された。この会合は、資源エネルギー庁が設置した、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会のメンバーらが運営する自主的分科会と、超党派の国会議員らで構成する原発ゼロの会が共同で開催しているものである。福島第一原発事故を契機に、さまざまな問題が顕在化した我が国のエネルギー政策を見直すべく議論を重ね、エネルギー調査会を国会に設置することを求めている。13回目となる今回の会合では、原発の直下に存在する可能性が指摘されている活断層の再点検状況と、将来における原発比率の国民的議論の取りまとめ状況について検証した。


首都圏反原発連合「野田首相に対する直接要求・勧告行動」後の記者会見 2012.8.22

記事公開日:2012.8.22取材地: 動画

 2012年8月22日(水)、衆議院第一議員会館で、「首都圏反原発連合「野田首相に対する直接要求・勧告行動」後の記者会見」が行われた。


第一回 国民的議論に関する検証会合 2012.8.22

記事公開日:2012.8.22取材地: 動画

 2012年8月22日(水)、中央合同庁舎4号館で、国家戦略室主催による「第一回 国民的議論に関する検証会合」が行われた。約9万件を集めたパブリックコメントの、その後の扱いについての議論。
 議題は、1.国民的議論に関する経緯について(報告事項)、2.国民的議論について検討すべき課題と戦略への反映プロセスについて(討議事項)、3.<課題1>検証の対象とすべき調査結果や情報について(討議事項)、4.<課題2>調査結果や情報の整理の仕方について(討議事項)、の4項目。


自民党は野党第一党として正々堂々と野田内閣に不信任案をだせ! 2012.8.17

記事公開日:2012.8.17取材地: 動画

 2012年8月17日(金)、自民党本部前で、「自民党は野党第一党として正々堂々と野田内閣に不信任案をだせ!」が行われた。


石原慎太郎東京都知事 定例記者会見 2012.8.17

記事公開日:2012.8.17取材地: テキスト動画

 2012年8月17日(金)、東京都庁で、石原慎太郎東京都知事 定例記者会見が行われた。折しも尖閣諸島の魚釣島に、香港の「保釣行動委員会」の活動家ら14人が上陸するなどした事件に、記者たちの質問は集中した。


公募新福島区長・坂本幸三氏「私はこんな人間です!!」(区民への就任あいさつ) 2012.8.11

記事公開日:2012.8.11取材地: 動画

 2012年8月11日(土)、大阪市の福島区役所で、公募で選ばれた新区長・坂本幸三氏が「私はこんな人間です!!」と題し、区民らに自己紹介や区政への展望を語った。


災害廃棄物の受け入れに関する住民説明会 2012.8.10

記事公開日:2012.8.11取材地: 動画

 2012年8月10日(金)、新潟県新潟市江南区の亀田清掃センターで、新潟市環境部 廃棄物施設課による「災害廃棄物の受け入れに関する住民説明会」が行われた。

 新潟市は「我々の災害廃棄物受入れの基準は100Bq/kgであり(国の基準は8,000Bq/kg) 全国でも一番厳しい基準」と説明。会場からの「100Bq/kgを超えたものはどうするのか?」という質問に対しては、「施設に仮置きにする」と回答した。


第21回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会 2012.8.10

記事公開日:2012.8.10取材地: 動画

 2012年8月10日、第21回となるストレステスト意見聴取会が、経産省別館で開かれた。

 保安院は、福井県・高浜原発について審査結果をまとめまたものの、津波対策の未熟さなどから、妥当かどうかの判断を、原子力規制委員会に引き継ぐこととした。

 高浜原発の敷地は低く、大津波が来た場合、船などの漂流物が敷地中まで運ばれ、事故対応の妨げになる可能性があるという。
また、石川県・志賀原発2号機と青森県・東通原発1号機についても審議が行われたが、地震・津波対策における課題は多く、審査は継続する形となった。


細野豪志環境大臣 定例会見 2012.8.10

記事公開日:2012.8.10取材地: テキスト動画

 8月10日、内閣府合同庁舎4号館にて、細野環境大臣兼原発担当大臣定例記者会見が行われた。冒頭、環境省職員の人事異動について、また、がれき処理に関して、国民との適切なコミュニケーションの少なさが政府への不信を生んでいたと反省の弁を述べた。HPには、国民とのコミュニケーションの一環として、「大臣からの手紙」を掲載する予定だという。


第20回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会 2012.8.8

記事公開日:2012.8.8取材地: 動画

 8月8日、経産省で、第20回となる発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会」が開催された。

 この日の聴取会で、保安院は、泊原発1、2号機、川内原発1、2号機のストレステスト1次評価の審査結果を示した。北海道電力・泊原発では、福島第1原発事故を踏まえ、地震、津波対策が強化されたとするも、浸水対策などの課題も残っているとの指摘も上がった。保安院はまもなく廃止となり、審査が十分なものにならない可能性が高く、最終的な評価は見送りとなり、原子力規制委員会に引き継がれる予定である。


黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見 2012.8.3

記事公開日:2012.8.3取材地: テキスト動画

 2012年8月3日(金)、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。


エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会 2012.8.1

記事公開日:2012.8.1取材地: テキスト動画

 2012年8月1日(水)、福島テルサで、「エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会」が行われた。


原子力規制委員会人事問題・・緊急政府交渉および署名提出 2012.8.1

記事公開日:2012.8.1取材地: テキスト動画

 2012年8月1日(水)、衆議院第一議員会館で、NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会らの主催による、原子力規制委員会人事問題院内集会が行われた。新たに発足する原子力規制委員会の人事案について、海渡弁護士は、原子力規制委員会設置法7条7項に照らし、「公然と違法している」と指摘した。


第20回地震・津波に関する意見聴取会 2012.7.31

記事公開日:2012.7.31取材地: テキスト動画

 2012年7月31日(火)、経済産業省別館で、「第20回地震・津波に関する意見聴取会」が行われた。


原子力規制委員会の人事に異議あり 原子力ムラに牛耳らせるな!福島の子どもたちを守れ-アピール行動 2012.7.30

記事公開日:2012.7.30取材地: 動画

 2012年7月30日(月)、衆議院第二議員会館前で、「原子力規制委員会の人事に異議あり 原子力ムラに牛耳らせるな!福島の子どもたちを守れ-アピール行動」が行われた。


「北海道脱原発・省エネルギー・新エネルギー促進宣言(案)」申請書提出 2012.7.30

記事公開日:2012.7.30取材地: テキスト動画

 2012年7月30日(月)、北海道庁で、「北海道脱原発・省エネルギー・新エネルギー促進宣言(案)」申請書提出が行われた。