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　2023年9月14日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、青年法律家協会弁護士学者合同部会、全国青年税理士連盟、全国青年司法書士協議会の青年士業3団体の主催により、「インボイス反対！」の緊急集会が開催された。

　集会冒頭、全国青年税理士連盟・会長の冨川和將氏から、この緊急集会開催の目的について説明があった。

　冨川氏「本日は（インボイス）制度開始直前ではありますが、インボイス制度の導入について反対の表明をするために、この緊急集会を開催させていただきました。（中略）

　2023年5月27日、東京都世田谷区のペーパーバックスタジオにて、「インボイス制度を考える演劇人の会」により、「緊急リーディング公演『演劇大変！ どうなるインボイス？』」が開催された。

　「インボイス制度を考える演劇人の会」は、作家・俳優・演出家の丸尾聡氏を世話人として、2022年10月に活動を開始した。演劇界に大きな影響を及ぼすと思われる「インボイス制度」にどのように対応すべきかを考え、演劇に関わるすべての人々に制度を認知してもらうための活動を行っている。

　2023年3月30日正午より、衆議院第一議員会館にて、インボイス制度の中止を求める税理士の会の主催により、「インボイス制度の中止を求める税理士の会『国会決起集会』」が開催された。

　また、集会終了後、インボイス制度を考えるフリーランスの会の主催により、衆議院第二議員会館前にて、「フリーランス当事者のオープンマイク街宣『インボイス止めたいみんなで初スピーチ』」が行われた。

　2022年11月16日、午後1時より、東京の千代田区立日比谷図書館文化スタジオプラスにて、「インボイス制度を考えるフリーランスの会（「STOP！インボイス」）」の主催で、漫画・アニメ・声優・演劇4団体による「STOP！インボイス」記者会見が行われた。

　会見は、エンターテインメント4団体（漫画・アニメ・声優・演劇）の合同名義で行われたが、各業界団体が発足したのも、そして、業界を超えて、横の連携・連帯をするのも、エンタメ業界においては初めてであるとのことで、業界としての危機感の大きさがうかがわれた。

　2021年12月16日午前10時半より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「フリーランス・個人事業主の市民の会」が、2023年10月に導入される「インボイス制度」に反対する3万1570筆の署名を財務省に提出し、その後、記者会見を行った。

　「インボイス」とは、政府が導入する「適格請求書」制度のことである。

　2021年10月18日、「公正な税制を求める市民連絡会」が、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で記者会見を行った。

　同会は、今回の衆議院議員選挙に際し、各政党に対して税制・財政に関するするアンケート調査を実施した。アンケート調査は10月5日から10月14日までの期間に行われた。

　2017年5月28日（日）13時15分より、東京都新宿区の司法書士会館にて、公正な税制を求める市民連絡会設立2周年記念集会 誰もが支えあう税制へ 〜格差社会を乗り越えるために〜が行われた。

　カフェでお茶を飲みながら、大学教授や税理士と、税について楽しく学び、語り合うことを目的とした「税金カフェ」が、2016年11月21日、東京新宿区のキイトス茶房で行われた。30席あまりのカフェは参加者で満席となり、会場は熱気で溢れた。

　今年4月、「パナマ文書」の流出によって、世界中の富裕層やグローバル大企業による「タックス・ヘイヴン」（租税回避地）利用の実態が明らかとなった。一般の市民が真面目にコツコツと税金を納める一方で、一部の特権的な富裕層やグローバル企業層だけが租税逃れを行い、私腹を肥やしていたのである。絶対に許されることではない。

　2016年10月26日、この「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者で、市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏が来日。東京都千代田区の弁護士会館で講演を行った。

　2016年6月15日、東京都千代田区の弁護士会館にて、公正な税制を求める市民連絡会の主催により、「税制と社会保障に関する公開質問と各党の回答内容」に関する記者会見が行われた。

　2016年5月22日、東京都新宿区の日司連ホールにて、公正な税制を求める市民連絡会が主催する市民連絡会設立１周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて〜財源を確保して社会保障の削減から充実へ〜」が開かれた。

　2016年1月30日（土）13時より、大阪市中央区でシンポジウム「社会保障の切り捨てアカン！財源（カネ）がないってホンマなん？〜公正な税制のあり方を考える〜」が開かれた。社会保障の7つの現場からの報告の後、井手英策氏（慶應義塾大学教授、財政社会学）が「分断社会を終わらせる〜『救済の政治』から『必要の政治』へ〜」と題し講演を行った。

　2015年11月12日（木）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで、公正な税制を求める市民連絡会主催による第4回の学習会、反貧困の財政学 ―「救済」から「連帯」へ―が開催された。

　2015年11月7日（土）13時より、東京都渋谷区の青山学院大学青山キャンパスにて、民間税制調査会主催による、シンポジウム：ピケティ「21世紀の資本」とグローバル・タックス 〜行き詰まる資本主義、日本の格差・貧困、国際課税への提言〜が行なわれた。

　2015年6月18日（木）、東京都千代田区の主婦連合会で、講師に『タックスヘイブンに迫る』著者・合田寛氏を迎え、公正な税制を求める市民連絡会学習会主催「第1回 公正な税制を求める市民連絡会 タックスヘイブン学習会」が開催された。

　2015年5月16日（土）13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。

　７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。

　本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率１０％』を参考に参院選後にも消費税増税論議を開始する」と言い出す始末。言論界には既に官僚ファシズム支配が浸透しつつあります。

　2012年9月5日（水）、名古屋市公会堂で、「減税日本「反増税！脱原発！国民集会」」が行われた。登壇した河村たかし名古屋市長は、自身の給与削減や、住民税の減税などの政策実績を挙げ「減税しなければならない」としたうえで、取り組むべき課題など、これからの「減税日本」が目指すものを掲げた。

　2012年7月19日（木）、衆議院第二議員会館で、「真の一体改革を実現する一期生の会 定例会」が行われた。

　2012年6月19日（火）、民主党本部で、「社会保障と税の一体改革調査会等の合同会議」が行われた。