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　2018年12月27日（木）16時より東京都千代田区の参議院議員会館講堂にて、福島原発刑事訴訟 第36回公判後の報告会が開催され、福島原発告訴団弁護団団長の河合弘之弁護士、同弁護団の海渡雄一弁護士らが報告を行った。

　2018年12月26日（水）17時より東京都千代田区の参議院議員会館講堂にて、福島原発刑事訴訟 第35回公判後の報告会が行われた。第35回公判で、東電旧経営陣の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長は禁錮5年が求刑された。

　2018年10月30日（火）17時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、福島原発刑事訴訟・第34回公判後の報告集会が開催された。主催は、福島原発刑事訴訟支援団、福島原発告訴団。

　2018年6月20日（水）17時25分頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、福島原発刑事訴訟・第18回公判後の報告集会が開かれた。

　2018年5月9日（水）16時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、福島原発刑事訴訟・第11回公判後の記者会見と報告会が行われた。

　2017年9月29日（金）11時30分より京都市中京区の京都弁護士会館にて、原発賠償京都訴訟結審後の記者会見と報告集会が開かれた。

　2017年6月30日（金）17時15分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、東京電力福島第一原発事故 刑事裁判 院内集会〈第3部〉弁護士による初公判後の裁判報告会が行われた。

 　「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。

　生業（なりわい）訴訟「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年３月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。

　国と東京電力に、原発事故被害者に慰謝料の支払いを求める「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の弁護団は2日、記者会見を開き、東京電力と電気事業連合会が福島地裁による資料開示の要求を退けたことを報告し、これに強く抗議した。

　福島地裁は今年11月、原告側の申立てを認め、次の3点の資料提出を東電及び電事連に求めていた。

　「裁判所を通し、原発事故被害者の全体救済を」

　11月12日に福島地裁で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第3回期日を受け、原告弁護団が13日、東京地裁で記者会見を開いた。

　12日の弁論期日において福島地裁は、「東京電力が原発事故以前に検討していた、福島原発に関連する既往津波および想定津波、これら津波に基づくシミュレーション結果、また安全性評価の記載された文書一切」と、「2000年に電気事業連合会の部会に報告された、津波に関するプラント概略影響評価についての資料一切」の提出を求めた原告弁護団らの申し立てを採用し、被告である東京電力にこれらの文書を11月末までに提出するよう言い渡した。

　2013年9月10日（火）、福島地方裁判所で、福島原発事故原状回復訴訟の第2回口頭弁論が開かれ、福島原発訴訟原告団は、1000名規模の追加提訴も行った。

　2012年11月3日（土）、神奈川県横浜市のフォーラム男女共同参画センター横浜で、「2012憲法を考える11.3憲法集会 原発訴訟と憲法 ― 原発をとめるための4つの方法」が行われた。