「重症者以外は入院させない」入院制限について、IWJは上昌広医師に取材! 上医師は「保健所の負担が大きいので、中軽症患者は見捨てた」!「病床不足は国立病院機構や尾身さんの病院を全部空ければいい」「厚労大臣は辞職もの!」と一刀両断! 2021.8.5

記事公開日:2021.10.2 テキスト

特集 #新型コロナウイルス
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 2021年8月2日、菅義偉総理が発表した、新型コロナ患者は重症者以外「自宅療養」させるという方針に対して、大きな批判が一斉に沸き起こり、与党の自民党・公明党からさえ撤回要求の声が出た。

 IWJでは、岩上安身のインタビューでおなじみの、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に見解をうかがった。


批判を受けて高市氏は「電磁パルスで敵基地無力化」を「衛星の妨害で敵基地を無力化」にこっそり修正!〜自民総裁選候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地無力化」論・防衛論を検証する(その1) 2021.9.30

記事公開日:2021.9.30 テキスト

※重要なテーマなので、本記事は、2021/9/30より10/31までの1か月間、全文を特別公開いたします。

 9月19日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に、総裁選に立候補していた河野太郎規制改革・ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が生出演した。

 4人の候補者に加え、番組キャスターの松山俊行フジテレビ政治部長、レギュラーコメンテーターの橋下徹元大阪市長と、安全保障政策についての議論が行われた。


デルタ株の感染の強さの理由みえてきた!デルタ株感染者の体内のウイルス量はオリジナル株感染者の1260倍! 潜伏期間はオリジナル株の約3分の2! 複製の速度が違う! ワクチンの感染予防と発症抑制効果は約半年で84%無効に! 2021.8.26

記事公開日:2021.8.26 テキスト

 感染爆発を引き起こすデルタ株のメカニズムが判明し始めた。

 岐阜大学大学院医学系研究科の下畑享良(たかよし)教授が、海外の注目すべき論文を、ご自身のブログで2021年7月31日に複数紹介している。

 雑誌『Nature』も取り上げた査読前論文によれば、デルタ株の潜伏期間はオリジナル株の3分の2の短さだという。これは複製の速度の違いによる。しかも感染者の体内のウイルス量はなんと最大「1260倍」にもなるとされる。


世界初の研究報告! 大阪大学の荒瀬尚(あらせ ひさし)教授らの研究グループが、新型コロナに感染すると「悪玉」である感染増強抗体が産生されることを発見! ワクチンで感染増強抗体が産出されると、逆にコロナに感染しやすくなってしまう可能性が!! これでワクチンを接種した人が再び感染するブレイクスルー感染の謎に一定の説明がつく! 2021.8.18

記事公開日:2021.8.18 テキスト

 5月21日、大阪大学の荒瀬尚教授らを中心とする研究グループが、新型コロナウイルスに感染した際に、感染を防ぐ「善玉」である「中和抗体」だけでなく、感染を増強させる「悪玉」、「感染増強抗体」も産出されることを世界で初めて発見したと報告した。

 これまでにも、「感染増強抗体」の産出はデング熱などで確認されてきたが、新型コロナウイルスでは初めての報告である。


麻生副総理の「台湾有事なら日米で台湾防衛」発言に、中国外交部が「断固反対」と猛反発! 米国はキャンベル・NSCインド太平洋調整官が「米国は台湾の独立を支持しない」と明言! 麻生副総理は国を導く資格なし! 辞任し、政界引退すべし! 2021.7.8

記事公開日:2021.7.26 テキスト

 麻生太郎副総理兼副大臣が「中国が台湾に侵攻したら日米で台湾を防衛しなければならない」と、2021年7月5日の自民党議員の政治資金集めパーティーで述べた。

 これは、台湾有事の際には日本も中国と戦争をするという意思表示であり、それは原発が林立する日本中に中国のミサイルが降り注ぐことを意味する。


世界で最もワクチン接種進むイスラエルがワクチン有効性著しく低下と警鐘! 楽観論で規制撤廃の英国! デルタ株にワクチン有効か!? 英巨大空母で2回接種済の乗組員約100人感染! 9月に10隻が日本各地寄港のリスク!! 日本は8月デルタ株9割予測! 2021.7.21

記事公開日:2021.7.21 テキスト

 イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつだが、そのイスラエル保健省は、新型コロナのワクチンの有効性が、感染予防効果等に関して著しく下がっていると、2021年7月5日に報告した。

 一方、英国政府は、デルタ株の感染拡大を受けて、6月21日に予定していた国民の行動制限の解除を1ヶ月延期した。しかし7月も感染者が急増中にもかかわらず、死者数の増加率が低いこと等から、ワクチンの効果を期待して、7月19日に行動制限の全面的解除に踏み切った。国民の多くがマスクを外し、自由に行動し始めている。7月5日に制限解除予定を発表した際、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共存」と語っている。


文在寅大統領が五輪での訪日、首脳会談見送りを発表! 背景に在韓日本大使館相馬公使の「マスターベーション」発言! まともな歴史認識も持たない政治家・官僚が極右発言を繰り返し、隣国を侮蔑して国際関係の信頼を破壊している! 2021.7.21

記事公開日:2021.7.21 テキスト

 2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

 「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。


菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘! 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ!~6.17菅義偉総理会見 2021.6.27

記事公開日:2021.6.27 テキスト動画

 菅義偉総理の2021年6月17日の記者会見で、岩上安身は、フランスのマクロン大統領の「インド太平洋戦略で米国と連携しない」との発言を取り上げ、「本当にG7サミットで対中包囲網が結束したのか?」と質問を切り出した。


森友学園問題「赤木ファイル」開示! 自死した赤木俊夫氏の妻雅子さんが再調査要求「佐川さんの上がどのような指示をしたのか」!? 黒塗り、欠落で深まる官邸ぐるみ隠蔽疑惑!~6.24 日本外国特派員協会主催 赤木雅子氏・生越照幸弁護士 記者会見 2021.6.24

記事公開日:2021.6.24取材地: テキスト動画

特集極右学校法人の闇
※21/7/1テキストを追加・修正しました。

 森友学園問題で自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏が、財務省からの文書改竄指示の経緯をまとめた「赤木ファイル」を、2021年6月22日、財務省が赤木さんの妻雅子さんの弁護士に開示。雅子さんは6月24日に日本外国特派員記者クラブで会見を行った。


米国「核合意」復帰を巡り強気外交のイラン、5年ぶりにサウジアラビアとの対話協議も実現!背後には中露との関係深化 2021.5.12

記事公開日:2021.5.12 テキスト

特集 中東

 イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。


3都府県が緊急事態宣言へ!! これに先立つ国会で「まん延防止等重点措置」と言えない菅義偉総理の危機感欠如を立憲民主の尾辻かな子議員追及! 「医療崩壊」「緊急事態宣言を!」と訴えるも、菅総理は「私が勝手にやってる事じゃない」とまるで他人事!! 2021.4.22

記事公開日:2021.4.22 テキスト

 2021年4月、新型コロナ感染再拡大が急激に進み、大阪・兵庫・東京が緊急事態宣言の発出要請に動いた。これに先立ち、特に関西圏の深刻さが増していた4月12日の国会で、立憲民主党の尾辻かな子議員が、菅義偉総理を、新型コロナ対策の不備で鋭く追及していた。

 菅総理は緊急事態宣言を解除した際に「二度と感染拡大起こさない」と発言したが、実際にはその言葉とは裏腹にリバウンドが発生。しかしその責任はスルーしたままである。しかも総理は回答の中で、「まん延防止等重点措置」の名称を繰り返し間違える始末で、尾辻議員に指摘されても直さなかった。尾辻議員は、菅総理の危機感の欠如を強く批判した。


米NBC論説「聖火リレーはナチス捏造」「福島の現実隠蔽し、感染拡大」にもとづくIWJ記者の質問に、丸川珠代大臣の回答「聖火で日本中の気持ちがひとつになっていくことを期待」は国民の内心の自由脅かす、まさしくナチスのファシズムと同様の発想!! 2021.4.8

記事公開日:2021.4.8 テキスト

 2021年3月30日の丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の会見で、IWJ記者は、NBCニュースサイトの論説が、聖火リレーは「ナチスが確立したオリンピックの伝統」であり、「公衆衛生を犠牲にする」と批判していることをふまえて、「リレーを中止すべきでは」と質問した。


ナチスが発明、プロパガンダ活用の「聖火リレー」は廃止すべき! 元米サッカー五輪代表のパシフィック大教授・ジュールズ・ボイコフ氏が、「復興五輪」の欺瞞、コロナへの悪影響含め、NBCニュースに緊急寄稿! IWJが全文仮翻訳! 2021.4.6

記事公開日:2021.4.7 テキスト

 東京五輪の「聖火リレー」は、コカ・コーラ等大スポンサーの宣伝のためのお祭り騒ぎと化し、大きな批判を浴びているが、五輪スポンサーである大手メディアは、それらの事実をほとんど報じていない。

 そもそも「聖火リレー」は、1936年のベルリン・オリンピックで、ナチスによる、政治的プロパガンダの道具として発明されたことをご存じだろうか。


日経、産経がミスリード!? 「日米豪印首脳会議でレアアースの脱・中国依存、安定供給のワーキンググループ設置」と一面で報じるも、共同声明にレアアースの「レ」の字もなし! IWJ取材に外務省は「まだ何も決まっていません」! 2021.3.23

記事公開日:2021.3.23 テキスト

 2021年3月12日に開催された日米豪印(クアッド)首脳テレビ会議に関して、産経新聞、日本経済新聞が会議の直前に、クアッドが「レアアース(希土類)の安定確保で協力」と報じた。


60代医療従事者の女性が ワクチン接種3日後に死亡!! 国家賠償はあるのか? 因果関係は認めるのか? 無症状感染者に接種した場合安全なのか? ワクチンの感染予防効果は? IWJは厚労省に直撃取材! 2021.3.17

記事公開日:2021.3.17 テキスト

 2021年3月1日、60代の医療従事者の女性の方が、新型コロナのワクチン接種3日後に亡くなった。基礎疾患及びアレルギー歴はなく、死因は、くも膜下出血と推定されている。

 この事例は、ワクチンの副反応に死亡がありえるという重大な問題を、改めて私達に突き付けた。


【IWJ検証レポート!】ファイザーのワクチンには感染予防効果があると報じられた、その真実を追う! イングランド公衆衛生庁がファイザー/ビオンテック・ワクチンに無症状性感染にも症状性感染にも予防効果が認められたという査読前論文を発表!? 2021.3.6

記事公開日:2021.3.6 テキスト

 イスラエルと英国で、ファイザー/ビオンテック社のワクチンに予防効果があったとする報道が行われています。

 イスラエルの国内で接種を担う保健機構「クラリット」によると、発症予防効果が94%、重症化予防効果も92%だったとしています。さらに、イスラエルの別の保健機構「マカビ」によると、このワクチンの感染予防も95%と推計されたといいます。そのイスラエル政府の発表をほとんどそのままうのみにした記事が日本で流されています。


首都圏1都3県の緊急事態宣言を21日まで延長! 岩上安身は菅総理会見でワクチンに感染予防効果がないことを指摘、ワクチン一点張りではなく、検査の拡充も必要ではないかと質問! 菅総理も、尾身会長も感染予防効果がないことを渋々認める! 2021.3.6

記事公開日:2021.3.6 テキスト

特集 #新型コロナウイルス

※公共性に鑑み、ただいま全編特別公開中です。

 2021年3月5日(金)、政府は新型コロナ感染症対策本部を開催し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に発令されている緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決定し、同日、菅義偉総理が午後9時から記者会見を行った。


東京五輪組織委森喜朗会長が独断で「後任」と決めた川淵三郎氏が、急転直下の辞退! 記者団の囲み取材の中で、川淵氏が喋る! 喋る! その発言を全文掲載! 自分がツイッターで肯定した「体罰」について、シラを切るどころか逆ギレまで! 2021.2.23

記事公開日:2021.2.23 テキスト

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視発言で非難を浴び、2021年2月11日に辞意が報じられた。同時に、森氏は後任として元日本サッカー協会会長で大会組織委評議員の川淵三郎氏を指名、川淵氏が承諾したことが判明した。

 しかし、「なぜ責任を取って辞める人物の一存で後継者が決まるのか」との激しい批判がわき起こった。その結果、「承諾」表明の翌日の12日に川淵氏は一転して辞退の意向を示した。


バイデン新政権始動! 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか?~岩上安身によるインタビュー 第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回 2021.2.16

記事公開日:2021.2.21取材地: テキスト動画独自

特集 元外務省情報局長 孫崎享氏

※2021年5月4日 フル公開としました。

 2021年2月16日、バイデン新政権誕生を受けた、岩上安身による、元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー第2回が行われた。

 ミャンマーのクーデターに関連し、同国の港湾開発の中国からの多額債務への懸念が取り沙汰される中、「中国に最重要なのはパイプライン維持」だから「『債務の罠』で港湾を奪うとは思えない」と、外交の機微を熟知する孫崎氏ならではの視点で分析した。


森氏の後任は誰に!? 「構造的な課題」を解決するためには後任の選任過程に「透明性のあるプロセス」が必要と、武藤敏郎事務総長自ら認識しておきながら、選考委員会委員長を御手洗冨士夫氏にした理由説明せず!! 2021.2.18

記事公開日:2021.2.18 テキスト

 2021年2月12日、森喜朗氏が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任を評議委員・理事会合同懇談会で表明した。

 その後の記者会見で、元大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁等の経歴を持つ武藤敏郎事務総長は、後任会長の選任は「透明性あるプロセスで」が必要であり、「説明責任」を果たすとしたが、会長を決める選考検討委員会を設け、その委員長には、御手洗冨士夫名誉委員長に決定したと唐突に発表した。選考過程について、何一つ「説明責任」は果たされず、その選考過程も「透明化」されていない。