中国市場の新車販売台数は4年ぶり増加し2600万台、米国市場の1.7倍! ホンダは中国市場の全面EV化発表! しかし、日本の巨人・トヨタはEVシフトに慎重! 第4次産業革命の本気をなす持続可能な開発目標(SDGs)に向けて加速するEV化におきざり!? 2022.1.21

記事公開日:2022.1.21 テキスト

 中国での2021年の新車販売台数が、4年ぶりに増加に転じ、2600万台規模になる見通しが報じられた。米国の約1.7倍である。しかもEVを中心に新エネルギー車が支持を広げている。

 現在、世界の自動車メーカーの、開発と販売の「主戦場」は中国である。


岸田総理が会見で安倍元総理の大失態・アベノマスク正当化! 岸田氏を総理に押し上げた「恩人」安倍元総理への媚びへつらい! 首相人権担当補佐官は国内人権問題も所轄! しかし仕事の中身はまったく具体性なし! 2022.1.20

記事公開日:2022.1.20 テキスト

 2021年12月21日の国会閉会後の記者会見の冒頭から、岸田文雄総理大臣は、安倍元総理による世紀の失策「アベノマスク」の正当化に努めた。

 不良品発生で遅れた配布時期をごまかしたあげく、その配布が国内のマスク製造、流通を回復させたと、事実を歪曲。自身の総理就任の「恩人」で、最大派閥の長である安倍元総理の「大失政」を糊塗したのである。


防衛省がレールガンをミサイル迎撃の中核に! しかしハイコストで米国は開発中断!! 岩上安身は2016年に東京新聞、望月衣塑子記者インタビューで「これも米国が日本にリスク取らせる話」と指摘! 2022.1.19

記事公開日:2022.1.19 テキスト

 防衛省は、中国などが研究する極超音速兵器を打ち落とすための「レールガン」の研究に65億円を投じ、2020年代後半の実用化をめざすと、2022年1月4日に報じられた。

 レールガンは、電磁力を使って極超音速で弾丸を打ち出す兵器であり、簡単に言えばリニア新幹線の技術と同じ原理だ。


「政治的プロセス待てない」! 米軍・自衛隊の暴走を共同通信スクープ! 台湾有事で南西諸島に米軍拠点の作戦立案! 自衛隊幹部が「自衛隊に住民避難させる余力ない」! 棄民前提の「ミサイルホイホイ」計画!! 2022.1.15

記事公開日:2022.1.15 テキスト

 2021年12月23日、共同通信が「台湾有事」で米軍が南西諸島を軍事拠点化するとの日米共同作戦をスクープ、次いで沖縄タイムスなど各社が詳細を報じた。


核保有5か国共同声明!「核戦争に勝者おらず」は米ソ共同宣言再利用だが、「いかなる戦争も防止」等は採用せず!? 中国は米英豪「AUKUS」に対抗し「核兵器先制不使用」見直し!? 核を使用する戦争のハードルは下がる一方! 2022.1.14

記事公開日:2022.1.14 テキスト

 国際連合安全保障理事会の常任理事国で、核兵器を保有する米英仏中露5か国が、2022年1月3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明を発表した。掲げられているメインのスローガンは素晴らしいものだが、その内容はどうか。


IWJ検証レポート~アリソン・レポートの衝撃(その1)「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」(技術編)で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13

記事公開日:2022.1.13 テキスト

 2021年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)が発表した、「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」というレポートは、中国と米国のライバル関係の現状を鋭く腑分けした、重要な論考である。

 同レポートは、元外務省情報局長・孫崎享氏が、岩上安身のインタビュー中で、「(米国の安全保障政策の)中枢の中枢」と呼んだ、ケネディスクール元学長のグレアム・アリソン氏を中心に、グーグル前CEOや、ホワイトハウス科学技術政策室前所長、元米陸軍次官等、ビッグテック企業のトップと軍産学共同体のトップが執筆陣に名を連ねている。


2022年初頭、ロシア軍がウクライナ侵攻!? ロシアと米・NATO間で緊張高まる! バイデンvsプーチン会談も平行線! 東の「台湾有事」、西の「ウクライナ有事」、いずれも第3次世界大戦直結の可能性! 2022.1.10

記事公開日:2022.1.10 テキスト

 ロシア軍がウクライナ国境周辺に17万5000人を集結させ、2022年初めに大規模な軍事行動を計画と、2021年12月3日『ワシントンポスト』紙が報じた。

 繰り返し行われた米ロ首脳の交渉も平行線のまま、2022年1月6日現在、緊張は高まったままだ。


スクープ! 改憲勢力がこぞって不透明な「錬金術」! 日本維新の会は政党助成金を「基金」計上し自由に使用! 鈴木宗男議員は1400万円以上ため込み! 自民党もなんと総裁の岸田文雄総理のため込み2600万以上! IWJは総務省直撃! 鈴木議員と維新本部にも質問状! 2021.12.12

記事公開日:2021.12.12 テキスト

 2021年11月21日、日本共産党の志位和夫委員長が、日本維新の会議員による政党助成金の「ためこみ」を、ツイッターで暴露した。


新規感染者数が落ち着いてきた東京都は医療体制と感染状況の評価がレベル1! しかし、欧米では感染が再拡大! 同じ状況が今後、日本を襲う? ブースター接種は必要か? 医療ガバナンス研究所・上昌広医師にうかがいました! 2021.12.11

記事公開日:2021.12.11 テキスト

 2021年11月25日、東京都は、感染状況の評価を4段階の最低ランクに引き下げた。しかしオミクロン株の影響も含め、日本がこのままコロナ感染を収束できるとは限らない。欧米では感染が再拡大しており、バイデン米大統領の首席医療顧問、ファウチ博士は、3度目のブースター接種が必須と主張している。


都が五輪関連施設の臨時医療施設への転用検討との産経のスクープは誤報!? IWJ取材に都福祉保健局もオリパラ準備局も「記事で初めて知った。各部署の誰も知らない」と回答! 産経取材の「関係者」は誰!? 産経はゼロ回答! 説明責任果たせ! 2021.12.10

記事公開日:2021.12.10 テキスト

 2021年夏、パラリンピック直前の東京では、4万人近い新型コロナ感染者が自宅放置の状態にあり、臨時医療施設の設置は急を要していた。

 そうした中、8月22日付け産経新聞は、「関係者への取材で分かった」として、東京都で、オリパラ関連施設の臨時医療施設への転用案が浮上したと報道した。そして、転用はパラリンピック終了後の9月6日以降になるというのである。


WHO(世界保健機関)のオミクロン株最新情報をIWJが全文仮訳! 「新型コロナ感染経験のある人」の方が感染しやすくなる可能性がある!? ワクチン接種者も「感染経験ある人」に該当するのか!? 2021.12.7

記事公開日:2021.12.7 テキスト

 IWJでは、2021年11月28日にWHO(世界保健機関)が更新したオミクロン株に関する最新情報の6項目を全文仮訳したので、御覧いただきたい。

 項目は「感染力」「重症化」「再感染」「ワクチンの効果」「現行検査の有効性」「現行治療の有効性」なのだが、もうひとつ特に注目すべき項目がある。オミクロン株が従来の変異株とはっきりと異なる点を著す項目で、それが「再感染力」という項目である。


WHOがオミクロン株を「VOC(懸念すべき変異株)」指定! 変異30以上で従来株の変異をことごとく網羅! その上で新たな変異も! 各国が渡航制限! 先進国だけのワクチン接種でパンデミックは収まらない! オミクロン株でダウ平均下げ幅1000ドル超、原油13%安の急落! 2021.11.28

記事公開日:2021.11.30 テキスト

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現を、下記記事でお伝えした。本記事はこの続報として、その影響を含めて詳細な情報をお伝えする。


新変異株オミクロン株(B.1.1.529)が南アフリカ中心に出現! 未知の変異多数! WHOは「監視下の変異株(VUM)」、欧州疾病予防管理センターは「注目すべき変異株(VOI)」に指定! この報を受けて、世界同時株安、日経株価も大幅下落! 2021.11.27

記事公開日:2021.11.30 テキスト

 2021年11月25日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株(「B.1.1.529系統」)が、南アフリカ等で検出されたとのニュースが飛び込んだ。

 「オミクロン株」は、世界を席巻したアルファ株・デルタ株と共通の変異に加え、さらに新しい変異を持ち、しかもそれがどんな働きをするのかまだ不明であるため、大きな懸念が抱かれている。


だから言わんこっちゃない!やはり緊急事態条項が自民党の狙う改憲の本丸! 岸田総理肝入りの自民党新幹事長・茂木敏充氏がついに「本音」をむき出しに! 改憲の最優先は緊急事態条項! 野党はこの問題にどう対峙するのか! 2021.11.25

記事公開日:2021.11.25 テキスト

 2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。


維新は参院選での改憲国民投票に意欲! 「私人」自称する橋下徹氏はテレビで枝野代表に「維新と立憲で予備選」呼びかけ! 改憲でも都構想同様の「勝つまでジャンケン」の危険性!? 2021.11.12

記事公開日:2021.11.23 テキスト

 2021年11月9日に行われた、日本維新の会と国民民主党が初の幹事長・国会対策委員長会談が行われ、憲法審査会の定例開催で意見を一致させた。両党は、危険な「お試し改憲」や、2022年参院選での改憲国民投票に意欲を示している。


立憲民主・枝野代表が辞任を表明! 一方、国民民主・玉木代表は維新との連携に意欲! 巨大化する自民補完勢力! 自公+維新で改憲発議可能な3分の2超! IWJの取材に維新は緊急事態条項を含め自民党改憲案に賛成と回答! 2021.11.6

記事公開日:2021.11.6 テキスト

 2021年の衆議院選挙で、改選前14議席減となったことを受け、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任を表明した。


マスコミの情報操作にだまされるな!「与党危機」の事前予想との落差がつくった自民党勝利ムード!第49回衆議院選挙・自民は15議席減でも「勝利」なのか!?マスメディアは選挙中・選挙後何を報じていたのか!? 2021.11.5

記事公開日:2021.11.6 テキスト

 第49回衆議院選挙で改選前の109議席を96議席へと13議席減らした「敗北」をうけて、立憲民主党の執行部が変化することになった。枝野幸男代表が辞意を表明、福山幹事長も辞意を表している。


衆院選の争点「改憲」! 改憲勢力が改憲発議可能な3分の2議席を確保するか!? 総理となった岸田氏は「緊急事態条項」について「嘘」をついたのか!? 自民党の政調会長となった高市氏は、改憲4項目に加え、自由と人権を保障する憲法各条の制約を無視! 2021.10.27

記事公開日:2021.10.27 テキスト

 2021年10月31日に投開票日が迫る衆議院総選挙の争点として、コロナ対策や貧困対策等が重要なのは言うまでもないが、それ以上に注目されるのは憲法改正の問題だ。

 この稿をアップする10月27日現在の見通しでは、自民・公明・維新ら改憲勢力が有利な情勢で、衆議院過半数233議席を超え、改憲発議可能な3分の2となる310議席を超えるのではないか、という情報も入ってきている。


国民民主党は改憲勢力なのか否か? 山尾志桜里議員(当時、国民民主)は「緊急事態条項が危険なのではない!」と主張!衆院選で改憲勢力が3分の2議席確保の場合、「改憲発議」! 改憲の国民投票はCM規制なし! 2021.10.27

記事公開日:2021.10.27 テキスト

 2021年10月31日の衆院選では、たとえ与党の自公で過半数どまりになろうとも、日本維新の会の勢力拡大等により、改憲勢力が3分の2議席を確保する可能性がある。もしそうなれば、改憲の発議と、改憲案の是非を問う国民投票が実施される危険性は非常に高い。


衆院選の争点「政治とカネ」! 総裁選の最中、自民党が河井夫妻参院選買収事件で「党支給の1億5000万円は買収原資でない」と幕引きはかる! ところが3000万円の使途は不明! 岸田総理は再調査に否定的! 党ぐるみで疑惑もみ消しか!? 2021.10.22

記事公開日:2021.10.22 テキスト

 2021年秋の衆議院選挙の争点の一つは「政治とカネ」の問題である。中でも、2019年参院選での河井案里・克之夫妻による選挙買収事件の原資に、自民党が河井陣営に支給した1億5000万円が使われたとの疑惑は、安倍元総理や菅前総理、二階前幹事長らの関与が疑われ、注目される。