タグ: 新型コロナウイルス

　うがい薬の買い占め騒動に続いて、株価をめぐるインサイダー取引の疑いが取りざたされた、大阪府の吉村洋文知事の会見。

　疑惑浮上のきっかけとなった情報番組でのコメントについて、テリー伊藤氏は発言を撤回したが、IWJは郷原信郎弁護士とエコノミストの田代秀敏氏に取材し、この問題を独自に検証した。

　4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令され、「三密」を避けるようにとの自粛要請が出されて以来、人々でひしめきあう「三密」代表格の飲食街は一体どうなってしまっているのだろうか。

　2020年8月15日（土）18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による、ジャーナリスト 青木美希氏へのインタビューが行われた。

　2020年8月14 日（金）午後6時15分から、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎会見室にて、西村康稔新型コロナ担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、沖縄県での新型コロナウイルス感染症の感染状況についての報告があった。

　新型コロナウイルスの「第二波」が到来し、日々感染者が増える中、コロナに関するさまざまな情報が巷に溢れている。一部では「コロナは風邪」「マスク着用反対」という、科学的に間違った情報を流す人がおり、その偽の情報を少なくない人が鵜呑みにしているようだ。

　2020年8月4日（火）午後1時45分より、千代田区永田町衆議院本館第４控室にて野党合同ヒアリングが行われ、野党議員団が経済産業省、国土交通省、厚生労働省、内閣官房の各担当者に対し、持続化給付金とGo Toキャンペーンに関する質疑を行なった。

　2020年8月6日（木）午後5時より、東京都新宿区西新宿の東京都庁 6F会見室にて、小池百合子都知事の記者会見が行われた。

　東京都医師会 副会長 猪口正孝氏、東京都総務局長 山手斉氏、福祉保健局長 吉村憲彦氏も登壇し、司会は政策企画局報道担当理事 杉崎智恵子氏がおこなった。

　2020年3月9日（月）14時より、東京都千代田区衆議院第二議員会館前にて、都教委包囲首都圏ネットワークの呼びかけで、「コロナ対策に名を借りた『緊急事態』反対！緊急行動」（1日目）が行われた。

　冒頭、都教委包囲首都圏ネットワークの伏見忠氏は、怒りをあらわに、次のように訴えた。

　2020年8月12日（水）18時より東京・世田谷区役所 区長応接室にて、岩上安身による世田谷区長・保坂展人氏のインタビューが行われた。

　2020年7月29日(水)14時より、大阪府庁本館1階第4委員会室にて、吉村洋文 大阪府知事 定例会見が開かれた。

　会見冒頭には吉村知事より3件の伝達、報告があった。

　2020年8月11日（火）、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎会見室にて、閣議後の西村康稔新型コロナ担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、簡単な報告があった。その中で大臣は「以前から申し上げているが、毎日の発症者数の把握はもちろん大事だが、これを発症日別で分析を引き続きやっていくことが大事である」と述べた。

　2020年7月14日(火)、大阪市役所B1会議室にて、大阪城公園よろず相談、釜ヶ崎センター開放行動、釜ヶ崎パトロールの会、長居公園仲間の会、釜ヶ崎住民と、大阪市市民局総務部定額給付金担当らによる「野宿者および不安定居住者に対する特別定額給付金についての要望」についての協議が行われた。

　右派団体「日本会議」とのつながりや、エセ科学・エセ医療との関係が指摘されている政治団体「日本母親連盟」の西東京支部がFacebookで「マスクの危険性と無意味さが明らかになってきている」として、全国の自治体へ一斉に、子供たちへのマスク着用をやめさせる請願書や要望書を提出するように呼びかけている。

　2020年8月6日(木)午後3時、東京都庁にて、都内の医療従事者、医療介護系労働者らが、小池百合子東京都知事が推進する都立病院・公社病院の独立行政法人化に反対する「都立病院をつぶすな！署名」の第一次分1346筆を提出した。

　2020年8月7日（金）午後5時30分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館講堂にて、内閣府 西村康稔新型コロナ対策担当大臣の会見が行なわれた。

　西村大臣の会見の前に、午後4時から、尾身茂 分科会会長と平井伸治 鳥取県知事が出席し、同日の午前11時から開催された「第5回新型コロナウイルス感染症対策分科会」の内容についての記者会見が行われており、その分科会での提言・報告について、西村大臣が政府としての考え方を述べた。

　2020年8月4日（火）、開始予定時間より、約1時間半遅れの午後6時20分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、内閣府 西村康稔コロナ担当大臣の定例 会見が行なわれた。

　コロナ禍によってテレワークが急速に普及しつつある。コロナの感染リスクや、首都圏における通勤ラッシュの緩和を考えれば、望ましい傾向かもしれないが、思いがけない副作用も生じつつある。

　Go To トラベルを推進する観光庁には現在の旅行者の感染実態を把握する意志がなく、厚労省ほかの省庁にも、帰省による感染拡大への対応策や方針がないことが判明した。

　世田谷区の保坂展人区長が米国ニューヨーク州を参考に「誰でも、どこでも、何度でも」PCR検査を受けられる「世田谷モデル」を提唱し、話題を集めている。この「世田谷モデル」は注目する価値がありそうだ。

　ミシガン州でマスクをしていない客の入店を断った警備員が射殺されるという事件が5月に起こった米国。トランプ大統領もついに、7月11日に公の場でマスクを着用するようになったが、ずっとマスクの着用を拒否し続けてきた。「たかがマスク、されどマスク」。米国のマスク嫌いは政治問題でもあり、11月の大統領選挙にも影響を与えている。