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　10日17日土曜日に行われた故中曽根康弘元総理の内閣と自民党による合同葬をめぐり、文部科学省が全国の国立大学、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合や文科省の機関に、葬儀に合わせて弔旗の掲揚や黙祷するようお願いする文書を送付していたことが明らかになった。

　2017年6月29日発売の「週刊文春」が、「下村博文元文科相『加計学園から闇献金200万円』」と題するスクープを報道した。

　同誌は＜博友会パーティー入金状況＞と書かれた内部文書を入手したとして、2013年と2014年に下村議員の後援会である「博友会」に加計学園からそれぞれ100万円の入金を示す、次のような記載があると報じた。この献金が博友会の政治資金収支報告書には記載されていないことから、政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。

　稲田朋美防衛大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣――。安倍政権の重要閣僚が、揃いも揃って政活費を白紙領収書で申請し、「問題ない」と開き直っていた問題で、2016年10月11日、高市総務相を定例記者会見で問いただした。

「社会通念上問題があったことは反省します。二度と行わないようにしたいと思います」

　10月31日、国会内で民進党・野田佳彦幹事長による定例の記者会見が行なわれた。IWJは野田幹事長に対し、白紙領収書に自ら金額などを加筆した「白紙領収書疑惑」について質問して、事実関係を問いただした。

　「大体、白紙の領収書をもらっちゃいけないというのは当たり前の話なんですけれども、いくら言っても分からないんですね…」

　追及に立った共産党・大門実紀史（だいもん みきし）議員も思わず呆れ果てた。「白紙領収書」問題をめぐり、安倍政権は「おかしな理屈」と「開き直り」を続けている。

　「白紙領収書でも何ら問題ない」――。

　白昼堂々、国会でこうのたまった稲田朋美防衛大臣と菅義偉官房長官。日本の憲政史上、前代未聞の大問題発言である。

• 【国会ハイライト】衝撃の白紙領収書問題発覚も「何ら問題はない」〜稲田防衛相、菅官房長官、高市総務相が違法行為を開き直り!?開いた口が塞がらない前代未聞の国会質疑を全文掲載で完全可視化! 2016.10.10

　7月31日に投開票を迎える東京都知事選で、有利な戦いを展開しているとされる小池百合子氏。しかし、その小池氏に重大な「政治とカネ」にまつわる疑惑が次々と浮上している。

　政治資金収支報告書によれば、小池氏が代表を務める「自民党東京都第10選挙区支部」は、2009年から2014年までの5年間に、「M-SMILE」という会社に、「調査費」名目で計335万7000円を支出している。この「M-SMILE」という会社の実態は不明で、2012年から「モノヅクリ」という名称に変更されたのだという。

　この「M-SMILE」と「モノヅクリ」の社長を務めていた森口つかさ氏は、実は小池氏の元秘書で、明日、7月31日に投開票が行われる都議補選に出馬しているのである。

　2016年6月10日、東京都新宿区の東京都庁にて、舛添要一 東京都知事 定例会見が行われた。

　2016年6月6日、東京都新宿区の東京都庁会議室にて、舛添要一東京都知事の政治資金問題の調査結果に関する記者会見が行われた。

　 2016年6月3日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、舛添要一東京都知事の定例会見が行なわれた。

　2016年5月31日（火） 、東京都千代田区の総務省にて、『高市早苗・総務大臣 記者会見』が行われた。

　2016年5月27日、東京都新宿区の東京都庁にて、14時より舛添要一東京都知事の定例会見が開かれた。

　2016年5月20日、東京都新宿区の東京都庁において、舛添要一東京都知事の定例会見が開かれ、政治資金使途についての説明が行われた。

　2016年3月22日、大阪市北区の大阪司法記者クラブにおいて、14時より、佐藤ゆかり議員に対する民事告訴に関する記者会見レクが行われた。

　IWJ記者の原です。2月28日、IWJ代表・岩上安身が郷原信郎弁護士に緊急インタビューをしました。Ustream、ツイキャス合わせて、常時700名以上、累計で1500名以上の皆さんにご視聴いただきました。ありがとうございました。

　2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会に招かれた郷原弁護士は、予算に関連して甘利明氏の「金銭授受疑惑」に言及。「現職有力閣僚であった甘利氏とその秘書をめぐって、独立行政法人のＵＲとの補償交渉をめぐるあっせん利得処罰法違反の疑いが表面化し、しかも、そのような『口利き』を依頼したと告白している者から、『現職大臣が大臣室で現金を受領した』という事実も明らかになった」と指摘し、「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である」と喝破しました。

　2016年2月28日（日）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による郷原信郎弁護士インタビューが行われた。

　おはようございます。IWJでテキスト関連の業務を担当している平山茂樹と申します。

　すでに『日刊IWJガイド』で2回にわたりお伝えした、自民党・山田賢司衆議院議員の元公設秘書・野田哲範（のだ てつのり）氏の「謎の死」について、続報をお届けします。

　「大丈夫だろうとは思っていたけれども、やはり判決を聞いてほっとしました」――。化粧品や健康食品の製造販売大手、株式会社DHC（本社・東京都港区）と吉田嘉明・同社代表取締役会長が澤藤統一郎弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟の控訴審判決が2016年1月28日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）で行われ、昨年9月の一審に続き、二審でもDHC側の請求は棄却された。

　判決後、集まった支援者らを前に、澤藤弁護士は安堵の表情を浮かべた。

　おはようございます。城石エマです。「悪代官と悪徳商人」のごとき甘利大臣の騒動の裏で、もう一つ、自民党議員の「怪しいカネ」問題が浮上しています。

　熊本選挙区の松村祥史（まつむら よしふみ）参議院議員に、3500万円もの出どころの不明な「寄付金」があることが発覚しました。

　「社会的な強者が自分に対する批判を嫌っての濫訴が横行するとき、市民の言論は萎縮し、権力者や経済的強者への断固たる批判の言論は、後退を余儀なくされることにならざるを得ません」「言論の自由のために、恫喝に屈してはならない、スラップに成功体験をさせてはならない、と決意しました」。