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　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の『安倍首相による政治の私物化を許さない！安倍政権の退陣を要求する官邸前緊急行動』が11月18日、首相官邸前で行われた。「公選法違反の首相は辞職！」「安倍政権は今すぐ退陣！」などのシュプレヒコールを皮切りに、戦争をさせない1000人委員会・藤本泰成がマイクを握り、「菅原一秀経産大臣・河井克行法相ら閣僚の相次ぐ辞任に対して全く責任を感じていない、一国の指導者として不適格」と安倍総理を語気鋭く批判した。

　2019年10月27日（日）17時より西武池袋線練馬駅北口付近にて、緊急宣伝行動「菅原一秀議員は9区有権者に事実と経過を説明し、報道が事実なら議員を辞職せよ！」が行われた。

　2019年10月16日（水）19時より関西電力と元高浜町助役との金品授受問題に関して、東京都千代田区の関西電力東京支社前にて、原発マネー還流！関西電力は社会的責任を果たせ！と名打って、緊急！ #1016関西電力東京支社前抗議が行われた。

　2019年10月2日（水）14時より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが行われ、前回の宿題返しなどについて、財務省、国交省航空局、会計検査院より話を聞いた。

　2019年9月25日（水）14時より東京都千代田区の衆議院内にて、加計学園「首相案件」問題 野党合同ヒアリングが開かれ、加計学園の獣医学部新設の経緯における萩生田大臣の関与などについて、関係省庁へ野党議員が聴きとりを行った。

　2019年9月26日（木）14時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが開かれ、野党議員らが関係省庁へ加計学園のやりとりに関する速記録などの証拠資料の提出を要求し、追及した。

　2019年9月13日（金）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが開かれ、野党議員が関係省庁に聴き取りを行った。内閣府・地方創生推進室参事官の蓮井智哉氏が所用のため欠席し、代理人による回答となったが、野党議員から提出を求められている会計書類の提示はなかった。蓮井氏はどこにいるのかと問われ、詳細が分からないとの返答に対し、ヒアリングへの姿勢を問題視する議員らが追及する場面もあった。

　2019年9月11日（水）14時より東京都千代田区の衆議院本館にて、「忖度道路」問題 野党合同ヒアリングが開かれ、塚田前国交副大臣が安倍総理と麻生副総理の意向を「忖度した」と発言した問題の予備的調査を行った結果の報告について、話を訊いた。

　2019年9月4日（水）13時より東京都千代田区の衆議院内にて、国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが開かれ、日米貿易協定交渉について、野党議員らが関係省庁より聴き取りを行った。

　2019年9月3日（火）14時より東京都千代田区の衆議院本館にて、上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリングが行われ、技能実習の職種のあり方に関する検討チームなどについて野党議員らが関係省庁より聴き取りを行なった。

　2019年8月27日（火）19:00頃より東京都千代田区の衆議院本館にて、上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリングが開かれ、上野厚生労働政務官が法務省に口利きをした見返りに人材派遣会社から金銭を受け取ろうとしていた疑惑について問い質した。

　2019年6月26日（水）14時半より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが開かれ、立憲民主党の川内博史衆議院議員らが、国有地の値引きの根拠となったゴミの有無について資料を確認しながら国土交通省など関係省庁へ、聴き取りを行なった。

　2019年7月2日（火）13時より東京都千代田区の衆議院内にて、国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。立憲民主党の阿部知子衆議院議員は、「平成27年の1月16日に特区ビジネスコンサルティングにヒアリングしたとなっているが、この会社は1月16日にできた。それなのにいつ16日にヒアリングをしましょうと決めたのか。会社はないんですから幽霊ですよ」と内閣府に詰め寄った。地方創生推進事務局参事官の蓮井智哉氏は、「事実関係を調べる」との回答にとどまった。

　2019年7月2日（水）11時より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが行われた。立憲民主党の川内博史衆議院議員、国民民主党の森裕子参議院議員は、森友学園への国有地売却問題で、8.2億円の値引きの根拠となる唯一の資料の行政文書でゴミについての詳細を明らかにしない財務省の対応について追及し、詳細の報告を求めた。

　吉本興業をめぐる問題は社会問題のコングロマリットの様相を呈してきた。

　その一つは、吉本興業の芸人と経営陣の間にある大きな意識ギャップである。

　吉本興業の岡本昭彦代表取締役社長は7月22日、記者会見を開き所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題に関して謝罪し、自身と大﨑洋会長を1年間の50％減俸処分にすると発表した。

（１）「日本維新の会」の「文書通信交通滞在費」（月１００万円）についてはこのブログで投稿してきた。

①最初は丸山穂高議員の使途を追及する投稿だった。

（１）「日本維新の会」の「文書通信交通滞在費」の使途にける法的問題を何度か取り上げている。

この投稿では、東徹参議院議員の２０１７年分の「文書通信交通滞在費」の使途報告書を取り上げて検討する。

（１）「日本維新の会」所属の清水貴之参議院議員が
２０１７年に「文書通信交通滞在費」を政党支部と資金管理団体に
違法寄付していた問題を指摘した。

（１）「日本維新の会」所属の清水貴之参議院議員が２０１７年に「文書通信交通滞在費」を政党支部に違法寄付していた問題を指摘した。

政治資金問題から見える「維新の正体」その66（清水貴之議員「文書通信交通滞在費」の政党支部への違法寄付問題）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51924475.html

（１）「日本維新の会」の「文書通信交通滞在費」について何度かブログ投稿している。
その中で、「文書通信交通滞在費」を虚偽の理由で寄付するなどしていた議員のケースを指摘した。