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　2016年4月12日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、生活の党と山本太郎となかまたち 代表定例記者会見が行なわれた。

　「3人で会ったことは事実。意見の違う山口先生と前原さんが個別に議論したことがないというので、誤解のまま過ごすことはないだろうと、私が二人を引き合わせた」

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、2016年1月26日の定例記者会見で、24日に前原誠司元民主党代表と政治学者の山口二郎法政大教授と3人で会食した事実を認めた。小沢代表が両者を引き合わせたという。参院選で結果を出すためには野党連携が最低条件だとする認識を共有していたという二人。忌憚なく憲法論議を交わしたようだが、小沢代表は会話の中身をそれ以上明かすことはなかった。

　2015年12月8日（火）14時から、大阪市北区の大阪市役所で、橋下徹大阪市長の定例記者会見が開かれた。

　「今回の『美味しんぼ』には、（震災がれきを焼却した）焼却場近くの住民に、目や呼吸器系などの不快な症状を訴える人が約800人いた、との記述があるが、大阪市此花区役所や保健福祉センターには、被害を訴える住民の声も、医師会からの連絡もなかった。此花区と府内6ヵ所にあるモニタリングポストの空間線量にも変わりはない。」──。

　2014年5月14日（水）14時から、大阪市中央区の大阪府庁で、松井一郎大阪府知事の定例会見が開かれた。注目される『美味しんぼ』への抗議について、松井知事は「府民の不安を煽り、風評被害を招く恐れがある」と語り、震災がれきの安全を確認して受け入れたことを強調。しかし、これ以上の法的措置などは考えていないことも表明した。

　2014年1月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。函館市が大間原発の建設の差し止めを求め、訴訟を3月にも起こす意向を示したことについて、田中委員長は、「私から何か申し上げることではない」とコメントした。

　「なぜ、福島の事故が起きたのか、それに対処できなかった。防げなかったことに対して、どう対処するのか一度も説明していない。それでリスクだけとれっていう議論をするのか」

　泉田裕彦新潟県知事は21日の定例会見で、原発再稼働の議論の前に、原因究明と対策の必要性を改めて強調した。

　2013年6月5日（水）14時より、原子力規制委員会田中委員長の定例記者会見が行われた。

　7月18日から施行される新安全規準への適合審査は、一度に多くの申請が出されることが予想されるが、審査順序の選定規準は事前には公開しない、申請を受け取ってから考える方針を改めて示した。

　23日に発生した東海村放射能漏れ事故について、記者に現場の対応は正しかったかと聞かれると、田中委員長は「適切ではなかった」と答えた。

　29日に行われた田中俊一委員長の定例会見では、23日に起こった東海村放射能漏れ事故への質問が相次いだ。今回の事故を受け規制委員会は、同様の事故が起こりうる可能性がある対象施設の調査を行うと報告。調査の詳細は決まり次第発表するとした。

　2013年5月22日（水）14時から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。同日午前中の会合で、規制委員会が、敦賀原子力発電所（福井県）2号機真下に活断層あり、という有識者会合の報告を了承したことに関して、質疑応答が熱を帯びた。

　2013年5月15日（水）午前中に行われた原子力規制委員会で、約1万点の点検漏れが発覚した高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に対し運転禁止命令を出すことが決定したことを受け、この日の定例会見でももんじゅに対する質問が相次いだ。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　東京都の猪瀬直樹知事は26日の定例会見で、4月28日に政府主催で行われる「主権回復の日」式典開催に関する受け止めを聞かれ、「式典は参加します。サンフランシスコ講和条約によって日本は主権を回復した。これは、大変なことなんですよ」と語り、東京都知事として28日の式典に参加する意向を表明した。

　サンフランシスコ講和条約が発効した日にあたる4月28日に、日本政府が「主権回復の日」式典を主催することに関しては、1972年までアメリカの施政下に置かれた沖縄県から、強い反発が出ている。仲井真弘多沖縄県知事は、欠席の意向を表明している。

　原発再稼働の目処について茂木敏充経済産業大臣が「今年の秋になるだろう」と述べたことに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」と述べ、規制委の独立性を強調した。

　茂木大臣は、23日に出演したBSジャパンの番組内で、新規制基準が7月18日に施行されることを踏まえて、再稼働の時期が早ければ秋頃になるとの見解を示していた。

　17日の定例会見では、同日の原子力規制委員会で決定した大飯原発の評価会合に対する質問が相次いだ。

　新基準の法的施行前、6月下旬までに評価を下す大飯原発評価会合は、他の原発との扱いの差があるのでは、と質問する記者たちに対し、田中俊一氏は「別扱いではない」とし、大飯原発は稼働中であるため、「社会的な心配、関心に対して私たちが出来る最大限の努力をする」と説明した。

　10日、田中俊一委員長会見では、前日9日に明らかになった汚染水問題や、同日行われた「第2回規制委員会」で決定した5年猶予について、原子力規制委員会に対して厳しい意見・質問が相次いだ。

　貯水槽からの汚染水漏れは「全く予想外」であったとし、記者から規制委員会として、貯水槽タンクについての今後の対応姿勢を問われると「とてもむずかしい。炉心冷却が止まるのが非常に良くない」とし、検討中であるとした。

　2013年4月3日、原子力規制委員会田中俊一委員長定例会見が行われた。同日午前中に行われた「第25回原子力規制委員会」で議題となった安全目標や運転期間延長認可制度、運転延長に伴う特別点検などに注目が集まった。

　2013年3月27日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例記者会見が開かれた。田中俊一委員長は、「安全目標は、100テラベクレル出してもいいということではない」と記者の質問に答えた。