原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)・「避難の権利」を求める全国避難者の会 第17回 福島県交渉 2019.6.7

記事公開日:2019.6.7取材地: 動画

 原発事故避難者に提供されてきた国家公務員宿舎からの区域外避難者の退去が求められている問題に関して、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と「避難の権利」を求める全国避難者の会の2団体合同での対福島県交渉が、2019年6月7日(金)13時よりふくしま中町会館(福島市)で行われた。


「行政として考えられない対応」立憲民主党・菅直人議員が訴え――「雇用促進住宅明け渡し訴訟」原告「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は既に住宅を民間事業者へ売却済~「所有権のない機構が訴訟を起こすのはおかしい」山形地裁でも指摘 2017.12.21

記事公開日:2017.12.21取材地: 動画

 2017年12月21日(木) 13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発事故避難者の強制立ち退きに反対する緊急署名提出と記者会見が行われた。


原発賠償京都訴訟の勝利をめざして 改めて放射能汚染の実態を知り、避難者の声を聞くつどい 2017.12.3

記事公開日:2017.12.3取材地: 動画

 2017年12月3日(日)13時半より、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会主催による集会「改めて放射能汚染の実態を知り、避難者の声を聞くつどい」が京都社会福祉会館(京都市中京区)で開かれた。福島で放射線測定を続ける吉野裕之氏(シャローム災害支援センター)が講演を行うとともに、避難者の声を聞いた。


山形県立ち退き訴訟被告を迎え「避難の協同センター」が緊急市民集会! 原発事故自主避難者への住宅支援打ち切りから7か月、生活困窮の実態が明らかに〜国と福島県へ支援継続求める声明発表 2017.11.16

記事公開日:2017.11.20取材地: 動画

 2017年11月16日(木)15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、緊急市民集会『原発事故による避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求めよう』山形県自主避難者への住宅の明け渡し請求訴訟の報告が行われた。


原発事故自主避難者が被告に! 山形県雇用促進住宅運営法人が8世帯を訴え追い出しにかかる! 第1回口頭弁論直前の記者レクで海渡雄一弁護士「国の帰還政策の当否を問う非常に重要な裁判」 2017.11.16

記事公開日:2017.11.19取材地: テキスト動画

※2017年11月27日テキストを追加しました。

 2012年に全党一致で制定されたはずの「子ども被災者支援法」が、国や自治体自らによって覆され、空洞化されようとしている。

 福島第一原発の事故により、いまだに約3万5千名が福島県から県外への避難生活を送っている。2017年3月いっぱいで、国と福島県は、避難指示区域以外の「区域外(自主)避難者」に対し、災害救助法に基づく住宅提供の支援を打ち切り、当事者は住居費を負担して避難を継続するか、福島県へ帰還するかの選択を迫られた。


東電からの就労補償を打ち切られた飯舘村の男性が提訴「被災者が加害者に助けを求める。こんな馬鹿な話が世の中にありますか!?」「『運が悪かったね』で済ませてもらいたくない」 2017.8.25

記事公開日:2017.8.26取材地: 動画

 2017年8月25日(金)14時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村 原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団 就労補償提訴 記者会見」が行われた。


原発賠償京都訴訟の勝利をめざす市民の集い 2017.5.20

記事公開日:2017.5.21取材地: 動画

 福島原発事故の避難者が国・東電に対し損害賠償を求めて京都地裁に提訴している訴訟を支援する「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」の第3回総会と「原発賠償京都訴訟の勝利をめざす市民の集い」が2017年5月20日(土)13時より京都弁護士会館(京都市中京区)で開かれた。

 集会では、前橋地裁が国・東電への賠償を命じる判決を出した群馬訴訟を元に、立命館大学教授の吉村良一氏が「群馬訴訟判決の評価と各地の集団訴訟の争点」と題して講演した。


「被災者の声を政府の内部から届けていくのが私の役割」――津波で自宅も選挙事務所も失った吉野正芳衆院議員が新復興相に就任! 今村元復興相の暴言で失った信頼を回復できるか!? 2017.4.26

記事公開日:2017.4.26取材地: 動画

 2017年4月26日(水)15時30分より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、吉野正芳(よしの まさよし)新復興大臣就任会見が行なわれた。


今村復興相の「自己責任」発言が自主避難者への嫌がらせを招いている!――しかし大臣は曖昧な謝罪に終始!質問数も制限、会見は20分で打ち切り 2017.4.7

記事公開日:2017.4.7取材地: テキスト動画

※4月8日テキストを追加しました!

 福島原発事故による被災者支援をおこなうべき大臣が、まさか、被災者への嫌がらせを助長するという事態を招いた。とんでもないことである。今村雅弘復興相は大臣の職を速やかに辞任すべきではないか。

 4月4日の大臣会見で記者から「自主避難者」に対する住宅支援の打ち切りについて問われた大臣は、自主避難は「自己責任」であり、不服であれば「裁判でもなんでもやればいい」と暴言を吐いた。この発言がメディアを通して全国に報じられると、今村大臣の発言に便乗した避難者への嫌がらせが発生したのだ。


「今村復興大臣は、直ちに辞任しなさい!」福島原発事故避難の当事者たちが緊急抗議!――被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない! 官邸前緊急抗議行動 2017.4.6

記事公開日:2017.4.7取材地: 動画

 2017年4月6日(木)、16時より東京都千代田区の首相官邸前にて、さよなら原発1000万人アクション実行委員会主催による「被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない! 官邸前緊急抗議行動」が行われた。


住宅無償提供が3月末で終了! 避難指示区域解除で「加害者」の補償責任「解除」に――帰還か困窮か、追いつめられる避難者たち「私たちは責任追及の手をゆるめない!」 2017.3.9

記事公開日:2017.3.7取材地: テキスト動画

 残りあと3週間弱――。

 福島県は2017年3月いっぱいで、東京電力福島原発事故にともなう避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する「応急仮設住宅」および「民間借上住宅(みなし仮設住宅)」の無償提供を打ち切る。1万2500世帯、約3万2000人あまりの避難者らは、4月からも避難を継続するか、または福島県に戻るかという苦しい選択に迫られている。

 東日本大震災からまもなく6年が経つ。自身も「自主避難者」の立場である原発事故被害者3団体の代表者らは3月9日、参議院議員会館で会見を開き、住宅支援打ち切りを目前にした避難生活の実情を語った。


市民団体「避難の協同センター」が緊急メッセージ「電話相談だけでなく、個別相談、自治体等への窓口同行もおこないます」〜明らかに国の責任と批判「原発事故自主避難者の無償提供住宅打ち切り問題」 2017.2.21

記事公開日:2017.2.22取材地: 動画

 2017年2月21日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター 記者会見が開かれ、原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控え、 現況報告と避難者への緊急メッセージが寄せられた。


福島原発事故の区域外避難者「自主避難者」が3月末以降避難住宅から追い出されることに~「私たちはこの事故がなければ帰りたい。でも帰れない状況を皆さんに知っていただきたい」 2017.1.17

記事公開日:2017.1.18取材地: 動画

※1月20日テキストを追加しました!

 2017年1月17日、日本外国特派員協会で「福島県飯舘村の原発事故による避難指示解除問題に関して」の記者会見が、松本のり子氏(福島・自主避難者)、石丸偉丈(いしまるひでたけ)氏(「こどもみらい測定所」代表)、吉田千亜(よしだちあ)氏(『ルポ 母子避難』著者)の3名により行われた。

 会見では2017年3月末で住宅支援が打ち切られる区域外避難者(自主避難者)の当事者である松本のり子氏が、自身の窮状を訴えた。


原発事故被害者を切り捨てるな!自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島 2016.12.4

記事公開日:2016.12.5取材地: 動画

 2016年12月4日(日)13時より、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、避難住宅問題連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の4団体が主催して「原発事故被害者を切り捨てるな!自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島」が福島県教育会館(福島県福島市)で開かれた。


被曝問題を取材し続けた毎日新聞記者が予見「原発事故はこれからも起こりうる」!?――「瑕疵を見えなくし、支援はやったことにして施策を押しつける」が国の本音だ~日野行介氏×尾松亮氏 2016.9.8

記事公開日:2016.9.10取材地: テキスト動画

※1月18日、テキストを追加しました。

「政府は原発事故をなかったことにしたい」「大本営発表とまったく変わらない」――。

 発災から5年が経ち、すっかり人々の記憶から薄れてしまったようにみえる福島第一原発事故。2016年9月8日、「『チェルノブイリ』の教訓は本当に活かされたのか?」と題する講演会が開かれ、毎日新聞特別報道グループの日野行介(ひの こうすけ)氏と、チェルノブイリ法に詳しいロシア研究者の尾松亮(おまつ りょう)氏が、講演と対談を行った。いまだに解決されない原発事故被災者の健康被害や、復興施策の問題点などを語り合った。 

 「日本の行政は、実態を踏まえて政策をつくることはしない。まず、結論があって、それに見合う根拠を探し出す。福島の原発事故の際は、チェルノブイリ原発事故の知見から、自分たち(政府)に都合のいいところだけをピックアップして喧伝した。大本営発表とまったく変わらない」──。3.11以降、原発事故による被曝問題を追ってきた毎日新聞記者の日野氏は、こう断じた。


第1回原発リレー講座・さいたま 講演 雁屋哲氏「鼻血は出る:福島の真実と風評」、対談 雁屋哲氏×井戸川克隆氏 2016.5.7

記事公開日:2016.5.11取材地: 動画

 2016年5月7日、さいたま市中央区の与野本町コミュニティセンターにて、「第1回原発リレー講座・さいたま」が開かれ、 漫画『美味しんぼ』の原作者、雁屋哲氏による講演「鼻血は出る:福島の真実と風評」と前福島県双葉町長の井戸川克隆氏と雁屋哲氏による「帰還政策 対 逃げる勇気」と題する対談が行われた。


長崎原爆記念日に原爆被爆者と原発事故被災者の話を同時に聞く集い 2014.8.9

記事公開日:2014.8.9取材地: 動画

 長崎に原爆が投下されてから69年目となる2014年8月9日(土)10時より、札幌市白石区のノーモア・ヒバクシャ会館で原爆被爆者と原発事故被災者の話を聞く集いが行われた。

 北海道被爆者協会会長の越智晴子氏(91)が22歳のときに広島で被爆した体験を語り、福島県富岡町出身で、原発事故後、伊達市から札幌に避難した宍戸隆子氏が、今に続く福島の状況を語った。


「住民に配布しないヨウ素剤、県立医大関係者は服用。これは刑事告訴できる」 〜佐々木慶子氏、蔵田計成氏ほか 2014.5.17

記事公開日:2014.5.17取材地: テキスト動画

 「福島の子どもの甲状腺がんは300倍の発症率なのに、国や県は、年間100ミリシーベルトまで安全、今の甲状腺がんは放射能の影響ではない、と言っている。しかし、75人の小児甲状腺がん患者は、高線量地域の被曝者たちだ。そして、彼らに配布しなかったヨウ素剤を、県立医大関係者やその家族には飲ませていた」──。


「権力を利用して逃げ切ろうとしている」原発事故被災者の声~子ども・被災者支援法基本方針案をめぐる政府交渉 2013.9.30

記事公開日:2013.9.30取材地: テキスト動画

 23日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案に係るパブリックコメントの受付が締め切られた。市民らが主催した院内集会で30日、復興庁の阿部直樹政策調査官は、「寄せられた4900件のうち、最も多かった意見は放射線の影響による健康調査、支援対象地域、就労、住宅、パブコメ等の手続きについてだった」と報告した。


「支援法を一年以上も放置している政府は異常」原告19人が国を提訴 ~原発事故被災者による記者会見 2013.8.22

記事公開日:2013.8.22取材地: テキスト動画

 「親の意識の差で、子どもの将来に差があってはいけない」ーー。

 保養先の長野県松本市から記者会見にかけつけた原告の女性は、このように語った。

 22日、原告19名と弁護団は、「子ども・被災者支援法」の早期策定を求め、東京地裁に訴状を提出。その後、司法記者クラブで開かれた記者会見には、部屋に入りきらないほどの報道陣がつめかけた。