タグ: 公職選挙法

　「知事として、まったく不適格。政治的手腕も能力もない。人を惹きつける能力、魅力のない候補者」ー。1月19日、活憲左派の共同行動をめざす会の発足記念集会が行われ、澤藤統一郎弁護士が、来月９日投開票の東京都知事選に出馬する宇都宮健児氏を痛烈に批判した。

　「通常、投票用紙はタテに折って投函するため、開票の段階で2枚が重なってくっつくことは考えにくい」──。

　2013年8月23日（金）14時から、東京都港区にある男女平等参画センターで、原裕幸氏は、こう主張した。原氏が筆頭責任者を務める原告団は、この7月21日の参院選の結果に異議申し立てを行うことを表明。発言は、開票作業の様子を収めた動画を巡るものだ。原氏は「類似した筆跡の投票用紙も多い」とも語り、同参院選で人為的な票操作が行われた可能性を強調した。実際に不正が確認されれば、開票結果はすべて無効となる。

　7月21日投開票予定の第23回参議院選挙が、刻一刻と近づいている。28日、ドワンゴ主催で8党の党首によるネット党首討論会が開かれ、参院選に向けた各政党の政策を主張した。

　2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が、議員立法として成立した。これによって有権者は、電子メールを除くウェブサイト上（ブログやSNS、ホームページ等）での選挙運動を行うことができる。7月の参院選は、ネット選挙解禁後、初の国政選挙だ。

　2013年5月3日（金）13時30分より、愛媛県松山市にある県民文化会館（ひめぎんホール）にて「5・3 愛媛憲法集会」が行われた。愛媛県出身の弁護士、宇都宮健児氏が、記念講演『憲法が危ない―憲法改悪を許さないために』と題する講演を行なった。宇都宮氏は「憲法は、施行66年目で、最大の危機を迎えている」と聴衆に語りかけた。

　昨夜（4月24日）、東京MXテレビの「ニッポン･ダンディ」でも、「一票の格差」の問題について話をした。「0増5減」でお茶を濁されてしまっていいのだろうか――。

　4月23日衆院本会議で、「一票の格差」を縮める「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案が、自民・公明与党の賛成多数で可決された。民主、みんな、生活などの5つの野党は反対し、日本維新の会は採決を欠席した。

　「わが国の有史以来初の、歴史的判決が出た。今日は『国民主権国家建国の日』といえる」と記者会見で語ったのは、昨年暮れに行われた衆院選での最大2.43倍の「１票の格差」は違憲であるとして提訴した弁護士グループを主導する升永英俊弁護士だ。

　前日（2013年3月25日）の広島高裁での「違憲・選挙無効」という史上初の踏み込んだ判決に続き、翌26日午前には広島高裁岡山支部で、判決の効力発生を猶予しない形での「違憲・選挙無効」という、より厳しい判決が下された。

　昨年の12月16日から、ちょうど一ヶ月が過ぎた。この日、投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自民党が294議席を獲得し、「圧勝」をおさめ、「新しい現実」が始まったと、私はたびたび述べてきた。

　確認のため、総選挙結果をふり返っておくと、日本維新の会は、国政初挑戦にもかかわらず、54議席を獲得。みんなの党は18議席を獲得し、選挙前と比べて、10議席増やした。いずれも改憲を求める政党であることは、特筆しておかなくてはならない。

　2012年12月10日（月）15時30分、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。岩上安身は、北朝鮮ミサイル発射延期や公職選挙法に関わる日本維新の会、橋下徹代表代行のTwitter上での発言、食の安全が脅かされる築地市場移転問題などについて語った。ゲストとして、原発問題、福島の取材を精力的に行っている、おしどりの二人が出演した。

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　2012年12月2日（日）、シネマトークカフェinTOKYO「誰も知らない基地のこと」を開催しました。上映後のトークでは、拡大を続ける米国の軍事費と軍産複合体の実態について、具体的な数値や資料、論文をパワーポイントで紹介しながら、米国の世界戦略を読み解きました。