(再掲)熊本・大分大地震の今後はどうなる!? ~岩上安身によるインタビュー 第649回 ゲスト 立命館大学環太平洋文明研究センター教授 高橋学氏 2016.5.16

記事公開日:2016.5.25取材地: 動画独自

 2016年5月16日、京都府京都市の立命館大学衣笠キャンパスにて、4月22日のインタビューに引き続き、立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授に、岩上安身が第二弾のインタビューを行った。


公正な税制を求める市民連絡会 設立1周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて〜財源を確保して社会保障の削減から充実へ〜」 2016.5.22

記事公開日:2016.5.25取材地: 動画

 2016年5月22日、東京都新宿区の日司連ホールにて、公正な税制を求める市民連絡会が主催する市民連絡会設立1周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて〜財源を確保して社会保障の削減から充実へ〜」が開かれた。


原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2016.5.25

記事公開日:2016.5.25取材地: 動画

 2016年5月25日、東京都港区の原子力規制委員会にて、14時30分より原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。


『刑事訴訟法改悪案』5/24衆議院本会議での可決成立を絶対許さない!永田町アクション 2016.5.24

記事公開日:2016.5.25取材地: 動画

 2016年5月24日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、自由を愛する!市民連合の主催で、ゲストスピーカーに弁護士の宇都宮健児氏を迎え、「『刑事訴訟法改悪案』5/24衆議院本会議での可決成立を絶対許さない!永田町アクション」が行われた。


緊急シンポジウム 辺野古新基地建設と沖縄自治 ―辺野古が問う日本の地方自治のあり方― 2016.5.24

記事公開日:2016.5.25取材地: 動画

 2016年5月24日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、辺野古訴訟支援研究会が主催する緊急シンポジウム「辺野古新基地建設と沖縄自治 ―辺野古が問う日本の地方自治のあり方―」が開催された。


「『進め!ドクター大竹の会』主催 田名部匡代(たなぶまさよ)さんを応援する集い」と大竹進氏(医師・共同代表)インタビュー 2016.5.22

記事公開日:2016.5.25取材地: 動画

 2016年5月22日(日)、青森市のフェスティバル・シティ・アウガで、「『進め!ドクター大竹の会』主催 田名部匡代(たなぶまさよ)さんを応援する集い」と大竹進氏(医師・共同代表)インタビューが行われた。


辺野古埋め立てによる環境破壊を考える 土砂搬出地・沖縄との交流報告会 2016.5.24

記事公開日:2016.5.25取材地: 動画

 2016年5月24日(火)、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「辺野古埋め立てによる環境破壊を考える 土砂搬出地・沖縄との交流報告会」が開催された。


東京電力 定例会見 2016.5.23

記事公開日:2016.5.24取材地: 動画

 2016年5月23日、東京都千代田区の東京電力本店にて、17時30分より、東京電力の定例会見が開かれた。


狭山事件の再審を求める市民集会 冤罪53年~いまこそ再審開始を! 2016.5.24

記事公開日:2016.5.24取材地: 動画

 2016年5月24日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、「狭山事件の再審を求める市民集会 冤罪53年~いまこそ再審開始を!」が開かれ、主任弁護人の中山武敏氏、憲法学者の小林節氏、事務局長の中北龍太郎氏らによる狭山再審弁護団報告が行われた。


「ヘイトスピーチ解消法成立にあた「ヘイトスピーチ解消法成立にあたって」参議院って」参議院法務委員会有志による記者会見 2016.5.24

記事公開日:2016.5.24取材地: 動画

  2016年5月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、参議院法務委員会有志によるヘイトスピーチ解消法成立にあたっての記者会見が行われ、自民党の西田昌司議員、民進党の有田芳生議員、公明党の矢倉克夫議員、日本共産党の仁比聡平議員らが出席した。


衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行!東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ!~岩上安身によるインタビュー 第650回 2016.5.26

記事公開日:2016.5.24取材地: テキスト動画独自

※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は、22/10/20まで2ヶ月間の以内に限り御覧いただけます。
ご登録はこちらから

 2016年5月26日(木)、東京都内某所にて、電通社員に岩上安身が単独インタビューを敢行し、東京オリンピック誘致の内幕、電通によるメディア・コントロールの実態についてうかがった。


大阪府警による不当弾圧・不当逮捕を許さない! 5・23大阪府警本部抗議行動 2016.5.23

記事公開日:2016.5.24取材地: 動画

 2016年5月23日(月)、大阪市中央区の大阪府警察本部の南側で、「大阪府警による不当弾圧・不当逮捕を許さない! 5・23大阪府警本部抗議行動」が行われた。


【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第4弾!「ペーパーカンパニー」疑惑の「ブラック・タイディングス社」と電通の関係は!? 世界反ドーピング機関報告書に登場するスイスの電通子会社の役割は!?電通本社に直撃取材! 2016.5.24

記事公開日:2016.5.24 テキスト

 2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC(国際オリンピック委員会)の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

 疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。


東京電力 定例会見 2016.5.12

記事公開日:2016.5.23取材地: 動画

 2016年5月12日(木)、東京都千代田区の東京電力本店にて、同社の定例会見が行われた。


「なくて本当にいいんですか?ゼロでいいんですか?『この法案は差別だ!』というのなら、×をつけるだけではなく、変える側に、共にいてください!!」 2016.5.16

記事公開日:2016.5.23取材地: テキスト動画

※5月23日テキストを追加しました!

 2016年4月8日に自民党及び公明党によって参議院に提出された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」は、5月12日、参議院法務委員会を通過、翌5月13日に本会議で可決され同日衆議院へ送られた。

 この法案は、参議院での審議過程で野党の要求により第2条「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し、また「不当な差別的言動にかかる取り組みについてはこの法律の施行後における(中略)不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との条項を附則第2項に加えるなど、若干の改善がされた。

 その一方で対象者を「適法に居住する本邦外出身者」に限定しているため、国内の民族的マイノリティーには適用されず、また難民申請者など「適法に居住」していない人を排除するなどの問題を含んだままであることが指摘されている。


今井絵理子・後援会「笑顔の会」事務所開き 2016.5.23

記事公開日:2016.5.23取材地: 動画

 2016年5月23日(月)、東京都中央区にて、参議院比例区に立候補予定である、今井絵理子氏の後援会「笑顔の会」の事務所開きが行なわれた。


辺野古リレー「5.21 レジスタンス大行動」警視庁・海上保安庁・国交省前 2016.5.21

記事公開日:2016.5.23取材地: 動画

 2016年5月21日(土)14時より、辺野古リレー呼びかけによる抗議行動「レジスタンス大行動」が東京・霞が関の警視庁、海上保安庁、および国土交通省前で行われた。


元海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める緊急集会 2016.5.22

記事公開日:2016.5.23取材地: 動画

 沖縄うるま市の女性の死体遺棄容疑により元海兵隊員の米軍属が逮捕された事件で、沖縄駐留の在日米軍・海兵隊司令部のあるキャンプフォスター(キャンプ瑞慶覧)ゲート前(沖縄県北中城村)では2016年5月22日(日)14時より抗議の緊急集会が行われた。


政治を市民に取りもどす 福島みずほ×内田樹 2016.5.22

記事公開日:2016.5.23取材地: 動画

 兵庫県伊丹市の「いたみホール」で、2016年5月22日(日)14時より福島みずほ・社民党副党首の国政報告会「政治を市民に取りもどす」が開かれ、福島みずほ氏と内田樹・神戸女学院大学名誉教授との対談が行われた。


「軍事研究の解禁」を日本学術会議が検討!あらゆる分野で進行する「戦前回帰」? 科学者たちも日本の「戦争遂行態勢」に絡めとられるのか!? 2016.5.22

記事公開日:2016.5.22 テキスト

 日本の科学者で構成される「日本学術会議」が、2016年5月20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定した。戦後、一貫して「軍事目的の研究を否定」する立場をとり続けてきた日本学術会議だが、その大原則の「見直し」を検討するというのである。

 政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース(軍民両用)」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためで、検討会では年内に見解をまとめる見通しだ。