月別: 2016年5月

　2016年5月3日、大阪府大阪市の扇町公園にて、戦争をさせない1000人委員会・大阪が主催する「平和といのちと人権を！憲法を壊すな！ 戦争法を廃止へ！5・3おおさか総がかり集会」が行われた。

　2016年5月3日、東京都江東区の有明防災公園にて、5・3憲法集会実行委員会が主催する「明日を決めるのは私たち平和といのちと人権を！5.3憲法集会」が開かれ、おひさまファーム竜土自然農園、辺野古基金共同代表の菅原文子氏他、ジャーナリスト・むのたけじ氏、日本共産党の志位和夫委員長、生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎代表、SEALDsの奥田愛基氏らがスピーチを行った。

　2016年5月3日、兵庫県の西宮市役所にて、ニュースキャスターの金平茂紀氏を迎え、5・3集会―「朝日新聞阪神支局襲撃事件を忘れない〈日本国憲法が保障する言論・表現の自由〉を活（い）かそう」と題する講演会が行われた。

　2016年5月2日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、環境省の「8000ベクレル／kg以下の除染土の公共事業への再利用」の方針の撤回を求める院内集会と政府交渉が、FoE Japanの主催により行われた。

　2016年4月21日、東京都庁議事堂にて、2015年の末に舛添都知事に情報の開示請求を行った日本共産党都議団の清水ひで子議員と2020年のオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会・副委員長の畔上三和子議員にIWJの城石エマ記者がインタビューを行った。

　九州緊急特派チームは、5月3日、九州取材を終え、伊方原発取材のために愛媛県へ渡る予定だった。しかし悪天候のためフェリーが欠航。明日、移動することになった。

　九州緊急特派チームは、大分駅前から東海大学 阿蘇校舎学生による募金活動の様子を取材した。16日未明に襲った震度6強の地震で、南阿蘇村で土砂崩れが発生。東海大学農学部学生寮が倒壊し、学生11人生き埋めになった。まだ学生1名の安否が心配される。

　2016年5月1日、東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会とアベ NO THANK YOU! の会の主催によるシンポジウム、「医療・介護・福祉のこれからを問う」が行われた。

　2016年4月28日（木）、広島県広島市のKKR ホテル広島にて、伊方原発広島裁判応援団主催により、「爆地ヒロシマが被曝を拒否する ―過去は変えられないが未来は変えられる― 伊方原発運転差止広島裁判」と題した集会が開催された。

　2016年5月1日、佐賀県玄海町入りした九州緊急特派チームは、玄海原発から一番近い漁村の地元の声を取材。インタビューした原発従事者は「再稼動に向けて耐震工事を請け負っている」と現状を語った。

　2016年4月28日（木）、沖縄県名護市のキャンプシュワブ・ゲート前集会場で、「辺野古総合大学」の第2弾が開催され、平和市民連絡会の具志堅隆松氏が「遺骨収集―糸満から辺野古まで」と題し講演を行った。

　2016年4月27日（水）、沖縄県名護市のキャンプシュワブ・ゲート前集会場で、「辺野古総合大学」の第2弾が開催され、平和市民連絡会の北上田毅氏が「“和解”後、私たちが注意すべきこと―建設事業の現状と課題」と題し講演を行った。

2016年5月2日、九州緊急特派チームは、福岡県福岡市博多区にて、市民への街頭インタビューを行った。

　2016年5月1日（日）、佐賀県玄海町内での地元住民へのインタビューと玄海原発周辺の模様。

　2016年4月29日（金・祝）9時半ごろ、鹿児島県薩摩川内市において、川内原発周辺住民の避難ルートを走行し、薩摩川内市寄田町住民へのインタビュー及び川内原発周辺の様子、散策レポートを行った。

　2016年5月1日、東京都渋谷区の代々木公園で、全国労働組合総連合第87回 中央メーデーが行われ、約3万人が参加した。挨拶に立った日本共産党委員長・志位和夫氏は「衆議院の小選挙区でも野党統一候補を実現し、衆参ともに与党と補完勢力を少数に転落させよう！」と訴えた。

2016年5月1日、玄海原発レポートのために佐賀県玄海町入りした九州緊急特派チームは、玄海原発5キロ圏内に住んでいる住民の方々へのインタビューを行った。

　籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した籾井勝人会長。26日には、「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも発言していたことが明らかになった。

　26日の衆議院総務委員会で、公式発表とは何を指すのかと問われた籾井会長は、気象庁や原子力規制委員会、九州電力が発表しているものをあげた。この籾井会長の一連の指示・発言が、国民の安全・命・経済に与える影響は重大だ。

　この国は、わざと一般市民を貧しくさせておきたいのではないか――？

　必ずしも邪推とは言えない、と思う。経済的に困難を抱える大学生にとって悲願であった、返済不要の「給付型奨学金」の創設が、今国会であっさり見送りになった。

　大学生の貧困が深刻さを増す一方で、自衛隊の任期つき隊員の内訳を見ると、大卒者が増えていていることも明らかになっている。10年前にくらべ、その数なんと2倍以上だ。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）を接種した後、全身の痛みや知覚障害、運動障害、記憶障害など、副反応とみられるさまざまな症状に苦しんできた10代から20代の女性12人が、国と製薬企業2社に対し、損害賠償請求することを決めた。すでに全国150人の弁護士が「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」を結成しており、6月以降の提訴を目指し、さらに原告を募っていく。