月別: 2014年4月

　2014年4月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。日本時間2日8時46分に南米チリで発生した地震にともなう津波対策として、海岸付近の夜間作業を中止し、万が一の際にも対応できるように待機体制をとることが発表された。

　日本時間4月2日午前8時46分、南米チリでマグニチュード8.2の地震が発生し、高さ2メートルの津波も観測されている。気象庁は同日記者会見を行い、この地震による影響で、太平洋沿岸付近に最大で1メートルの津波が到達するとの予測を発表した。

　2014年4月2日10時30分より、2014年度第1回原子力規制委員会が開催された。日本原子力発電東海第二発電所における核物質防護規定遵守義務違反は、「違反3」のレベルだと判断され、文書により注意するとともに、再発防止を求めることが確認された。

　安倍政権が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へ踏み出そうとしている中、4月1日（火）、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」は第5回目となる勉強会を開催した。ゲストには早稲田大学教授である水島朝穂氏が招かれ、講演を行った。

　新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」論文疑惑の問題で、渦中の人・小保方晴子氏がユニットリーダーとして働く理化学研究所は、4月1日、都内で記者会見を開いた。

　午前中は、調査委員会が最終報告を行い、主たる研究者の小保方氏が「捏造」にあたる不正行為を行ったと認定した。

　これを受け、午後の会見では、野依良治理事長が「科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こし、お詫びする」と低頭。論文取り下げを勧告する方針を示すとともに、懲戒委員会で不正関係者の処分を検討すると言及した。

　学生らによる台湾立法院（国会）の占拠に呼応して、3月30日、立法院周辺の道路一帯で大規模な抗議集会が開かれた。主催者発表で約50万人（警察発表では11万人超）が参加した。

　「台中サービス貿易協定」の審議が「ブラックボックス」の中で進められたことへの抗議の意思表示として、参加者らは黒い服を着て集まった。集会では、今回の学生運動のシンボルである「ひまわり」が大量に配られ、台北市中心部が黒と黄色で埋め尽くされた。台湾ほぼすべてのテレビ局がこの模様を中継した。

　3月18日に学生らによって台湾の立法院（国会）が占拠されてから11日後の29日、馬英九総統は18時から記者会見を行い、学生らが撤廃を求めている「サービス貿易協定」について、政府としての今後の方針を明らかにした。馬総統はこの協定の「撤回」要求には応じず、同協定を国民がチェックする「監督（監視）機関（メカニズム）」の法制化には応じたものの、それが法制化されてからの再審議には応じないなど、従来通りの強硬な姿勢をあらためて示した。

　2014年4月1日（火）15時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。輸出される原発についての安全性を確認する制度が構築されていないため、規制委、規制庁では特に確認を行わないという。

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　2014年4月1日(火)13時30分から、東京都港区の原子力規制庁で、2014年度原子力規制委員会新規採用職員任命式が行われ、田中俊一委員長から訓示があり、新規採用職員代表から誓いの言葉が交わされた。今回採用された33名は、規制委・規制庁が発足した後初めて採用された新規職員だ。