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　2023年7月21日、午前11時10分より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の閣議後の定例記者会見が行われた。

　会見冒頭、齋藤大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者と齋藤大臣の質疑応答となった。

　2023年7月17日（月）午後6時30分より、福島県郡山市の郡山教組会館において、「ALPS汚染水」の海洋放出に関する国・東電と住民との意見交換会が開催された。

　参加者は、経済産業省資源エネルギー庁参事官 木野正登氏、東京電力株式会社リスクコミュニケーターの佐藤氏、住民代表の質問者5名である。

　始めに主催者より、以下のように現岸田政権による原発政策転換への批判が述べられた。

　『週刊文春』が報じた木原誠二官房副長官の妻の元夫の「不審死」をめぐり、2006年に「不審死」したこの元夫、安田種雄さんの父親と姉ふたりが、2023年7月20日、東京司法記者クラブで記者会見を行った。

　会見で、種雄さんの父親は、涙で言葉をつまらせながら、種雄さんの遺体を発見した日の様子を、次のように語った。

　2023年7月18日、岩上安身は、哲学者で一橋大学名誉教授の鵜飼哲氏にインタビューを行った。

　鵜飼氏はフランス文学と哲学が専門。日本のメディアでは、ウクライナ紛争について米国からの情報が主流だが、鵜飼氏は米国ではなく、フランス語圏を中心としたヨーロッパからの視点で、ウクライナ紛争を複眼的に分析している。

　2023年7月17日（月・祝）午後1時20分より福島県のいわき市小名浜アクアマリンパークにて、海の日アクション2023 海といのちを守るパレードが行われた。

　7月13日（木）、午後4時半から、「中東で次々和解が実現する『不思議な風景』の鍵を握るのは、核保有『敷居国家』となり、通常戦力による抑止力も確立したイラン！」と題して、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを生中継でお送りした。

　高橋教授は、4月に『ロシア・ウクライナ戦争の周辺』という著書を刊行した。

　2023年7月14日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第329回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は、過疎化の進行する長崎県対馬市に、放射性廃棄物の最終処分場建設の動きが起こっていることを紹介した。

　「九州でも過疎化の進む対馬市に、核の最終処分場誘致の動きが起こっているということを、あの私の知り合いが記事にしてくれたので、これはぜひ紹介しておこうと思って持ってきた。

　2023年7月14日午前11時より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の閣議後の定例記者会見が行われた。

　冒頭、齋藤大臣から、「政府軍と準軍事組織の戦闘が起きたスーダン人に対し、日本への滞在希望者に、就労も可能になる在留資格『特定活動』を付与する緊急避難措置」、「アフガニスタンから日本に避難してきた国際協力機構（JICA）の現地職員ら114人を難民認定したこと」、「アレフ（旧オウム真理教）について、公安審査委員会に対して再発防止処分の請求を行なったこと」について、報告があった。

　2023年3月13日、「袴田事件」の再審開始が決定された。検察は、その決定に対する「特別抗告」を最終的に断念した。

　その後、再審の開始に向け、裁判所・弁護団・検察による三者協議が、計3回開催された。この協議の場で、検察側からは、明確な方針が示されることはなかった。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が、「被曝78周年原水禁世界大会」と、放射能汚染水の海洋放出反対キャンペーン「ミライノウミ プロジェクト」という2つのテーマの記者会見を、2023年7月7日、東京都千代田区の連合会館で行った。

　 2023年7月6日（木）午後6時より、福島県会津若松市の会津若松市生涯学習総合センター（会津稽古堂 多目的ホール）にて、「ALPS処理水」の海洋放出に関する会津地方住民説明意見交換会が開催された。

　ALPS処理水、および海洋放出に関する説明に招かれたのは、経済産業省エネルギー庁参事官・木野正登（まさと）氏、東京電力リスクコミュニケーター・木元崇宏（たかひろ）氏。

　始めに実行委員会・千葉親子（ちかこ）氏より、この意見交換会開催に至った経緯が述べられた。

　7月6日、予定より約1時間半遅れて午後5時半より、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生中継でお送りした。

　インタビューは当初、先月6月28日にお送りした「ウクライナ紛争への深入りは『米国覇権の終わりの始まり』？ 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速！」の続編を予定していた。

　2023年7月7日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第428回目の原発反対八王子行動が行われた。

　最初に登壇した参加者は、小学校教科書への「国家イデオロギー」浸透への危機感と市民の側からの「監視する姿勢」の重要さについて、次のように語った。

　2023年7月7日、午前10時45分より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、浜田大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者と浜田大臣の質疑応答となった。

　IWJ記者は、米軍横田基地のPFAS（有機フッ素化合物）問題（7月5日、在日米軍が横田基地での、過去3回にわたるPFAS漏出を認めた）について、以下のとおり、浜田大臣に質問をした。

　2023年7月3日午後4時30分より、東京都千代田区の外務省前にて、「賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな！ 日本政府によるIAEA贈賄糾弾！ 汚染水投棄中止！」集会が行われた。

　冒頭、主催である「東京民主実践連帯」の西田尚史氏が、外務省によるIAEA（国際原子力機関）への贈賄疑惑について、その経過と問題点について、時系列で、次のように説明した。

　2023年7月2日（日）午後1時30分より、兵庫県尼崎市の尼崎女性センター・トレビエにて、つじ恵政治経済研究所主催による「尼崎から政治を変える7・2討論集会」が開催された。この集会では、東京・杉並区2022年岸本聡子選対本部長を務めた内田聖子氏が登壇した。

　最初に登壇した、主催者であるつじ氏は、次のように現在の日本の議会政治そのものへの危機感と、地方政治への期待感を語った。

　2023年6月29日午後2時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて、共同テーブルの主催で、「新しい戦前にさせない」連続シンポジウムの第4回が開催された。シンポジウムの副題は、「中国・朝鮮の脅威論を越えて～”東アジアの安全保障環境は厳しさを増した”は本当か～」というものである。

　シンポジウムは二部構成。第一部では、元外務省国際情報局長の孫﨑享氏が、「脅威論の真相を剥ぎ、平和への道を探求する」と題した基調講演を行った。

　2023年7月6日午前10時55分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者と林大臣の質疑応答となった。

　IWJは、米国のバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏の脱税に関するスキャンダルと、そのスキャンダルが今後の日米関係に及ぼす影響について、以下の通り質問した。

　岩上安身は7月3日、ジャーナリストの高野孟（たかの はじめ）氏にインタビューを行った。

　インタビューは冒頭から、ウクライナ紛争をめぐり、日本を含む西側諸国全部がメディアコントロールされている、という話題で、高野氏と岩上安身が一致した見解を示した。

　「こんなの（状況）は見たことがない」と述べた岩上安身に対し、高野氏は、次のように語った。

　「冷戦時代には、両陣営でそういうことがまかり通って、アメリカの言いなり、『反共』と言われたらそれで引っ張られていく。あっち（東側諸国）はあっちで、同じことをやっているという、不毛な時代があったわけです。

　2023年6月21日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、ウクライナの停戦を呼びかけるシンポジウム「Ceasfire Now！ 今こそ停戦を」が開催された。

　登壇者は、東京大学名誉教授の和田春樹氏、東京外国語大学名誉教授で元アフガン武装解除日本政府特別代表の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、東京大学名誉教授の姜尚中氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、京外国語大学名誉教授の西谷修氏、元オランダ大使の東郷和彦氏、立憲民主党の階猛衆議院議員、前岩波書店社長の岡本厚氏、。