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　2011年2月4日、同志社大学大学院教授の浜矩子氏をゲストに迎えて、TPPを慎重に考える会の会合が行われた。冒頭、山田正彦前農水大臣の挨拶の後、浜氏がTPPの大枠の考え方について解説した。

　2011年2月4日に行われた第30回可視化議連の会合です。

　辻事務局長は、現在までの進捗状況についての報告の中で、4月以降議員立法を目指すと述べています。森ゆうこ議員から、小川法務副大臣の説明について意見を述べています。また、取り調べ過程可視化の対象事件について、活発な意見交換が行われました。

　2011年2月4日、郷原信郎弁護士による記者レクが行われた。

　この日は、検察審査会起訴議決による小沢一郎氏の起訴とその起訴状について、「検察の在り方検討会議」について、年金の「運用三号」問題について、以上3点の話が展開された。

　2011年2月3日（火）16時より、民主党会見室にて、岡田幹事長の定例記者会見が行なわれた。

　2011年2月2日、「TPPを慎重に考える会」の勉強会が行われた。「TPPを慎重に考える会」は、昨年10月21日に山田正彦元農水相を会長、松野頼久衆議院議員を幹事長として発足した後、継続して開かれているが、IWJでは今回初めてUstream中継を行った。

　2011年2月1日、岩上安身が、元防衛大学校教授で元外交官の孫崎享（まごさき・うける）氏に緊急インタビューを行った。インタビューのテーマは、チュニジアの*ジャスミン革命やエジプトの民衆革命、また激しく流動する中東情勢、そして政治とメディアについてだった。

＊ジャスミン革命とは、2010年から2011年にかけてチュニジアで起こった民主化運動。

　2011年1月31日、岩上安身が、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した。今週は、放送開始直前に報道された、検察審査会の決議をうけて起訴となった小沢一郎元代表が、話題の中心となった。ほかには、先週、自由報道協会主催で行われた小沢元代表の会見とその背景にある記者クラブ問題や、1月29日に日本代表が優勝したアジアカップなどについての話題となった。

　2011年1月31日、検察審査会議決により指定弁護士から起訴されたことを受けて、「小沢一郎議員のぶら下がり会見」が行われた。会見場には立錐の余地がないほどの多くの記者が集まった。冒頭、小沢氏はコメントを読み上げ、その後記者の質問を受けた。

2011年1月31日、第二回になる中継市民育成講座をどうするか、という打ち合わせが行われました。

　2011年1月28日、第29回可視化議連会合が行われ、石川知裕議員が、取調べの可視化の必要性ついて語った。

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　2011年1月27日に行われた、週刊朝日Ustream佐々木チャンネルの模様。

2011年1月27日の岡田幹事長会見です。冒頭で、小沢幹事長の政治倫理審査会出席に努力を続けると述べた後の質疑応答です。自民党の谷垣総裁が解散しなければ協議に応じないと述べた件、予算関連法案が成立の見通しについての質問などが出ました。

　2011年1月27日、日本自由報道記者クラブ協会（仮）主催の小沢一郎元民主党代表の記者会見が行われました。日本自由報道記者クラブ協会（仮）は、公的な記者会見の開放を訴え、取材・報道目的なら個人で誰でも会見に参加できるものです。

　第一弾の会見として、長年、記者会見の開放を実践してきた政治家として小沢一郎氏を選びました。

2011年1月25日（火）、総務省会見室にて、片山総務大臣の定例記者会見が行なわれた。

2011年1月25日の江田法相会見の模様。

岩上安身は、「不正指令電磁的記録に関する罪」（コンピュータ監視法）について、民主党は修正案を作成しているにもかかわらず、なぜ政府案を提出するのか質問しました（6分25秒から）。江田法相の回答は、「勉強不足でお答えできるほどの見解を持っていない」というものでした。

　2011年1月24日（月）18時半より、神奈川県民センターにて盗聴法に反対する市民連絡会主催「コンピュータ監視法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）勉強会が、ゲストスピーカー 山下幸夫氏（弁護士）を招き、行われた。

　2011年1月24日、文化放送「夕やけ寺ちゃん」の模様。

　「自爆国会」とも揶揄される第177回通常国会が開会し、菅首相は演説で09年マニフェストから大きく舵を切る方針を表明しました。「国民が支持した政策を転換するなら、きちんと説明して問うべきだ。国民への背信に他ならないのではないか？」と岩上安身。

　2011年1月22日（土）14時から、東京・高田馬場にて、アジア記者クラブ主催の定例会「なぜ民主党・菅政権が『小泉化』するのか　煽ったマスコミの罪と罰」が開催された。ゲストスピーカーは紺谷典子氏（エコノミスト）。

　2011年1月21日（金）10時44分より、合同庁舎第4号館会議室にて、与謝野経済財政担当大臣の記者会見が行なわれた。

　2011年1月21日、自見金融相の会見が行われた。冒頭発言では、規制緩和は必要だが、行き過ぎた緩和で働く人の生活を破壊しかねないものであると、タクシー業界を例に挙げて述べた。マッカーサーの時代、日本の労働法は最も民主的であったが、次第に労働者派遣事業法が緩和され、2004年に製造業に解禁されてからは、非正規社員が大幅に増加。現在1760万人、3人に1人は非正規であり、平均所得が200万円であるという社会構造の現状について、危機感を語った。しかし一方、規制緩和によって大きく伸びる産業もあるので、政治家が叡智をもって判断すべきだとした。また、規制緩和の議論は、国民に対してオープンであるべきとの認識を示した。