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　2011年2月16日に行われた年金業務監視委員会と委員会終了後の郷原委員長の会見です。

　今回のテーマは、「運用三号」。年金の第二号被保険者である会社員の扶養をうける妻は第三号被保険者加入者として保険料を払わないで年金をもらえる資格がありました。夫が会社員を辞めた後は妻も第一号被保険者になる手続きをしなければいけないところ、手続きを忘れ保険料を払わないままの人が多数存在すると考えられ、それらの人を救済するため、2年だけさかのぼって保険料を払えば年金受給を認めるという救済措置を「運用三号」といいます。

　これは、きちんと手続きをした人から見れば不公平であり、モラルハザードを招くと、年金監視委員会で問題にされました。委員からは、行政の怠慢を覆い隠すような措置ではないか。法的に可能なのか。妥当性はどうか、等、説明のために出席した厚生労働省に対し、厳しい質問が続きました。

　2011年2月16日、国民新党の定例会見が行われた。岩上安身は、2分40秒頃からTPPに関して、国民新党代表亀井静香氏と新党日本代表田中康夫氏に質問。亀井代表は、関税自主権は国家が国家たるゆえんの大きな柱であり、TPPは検討に値しないと述べた。田中代表は、TPPはアメリカの戦略であり、韓国・中国・ブラジル等の国も関心がないと指摘し、貿易立国である日本はすでに開国していると述べた。

　2011年2月15日（火）12時より、衆議院第一議員会館にて、日弁連主催の「コンピュータ監視法案に関する院内集会」が行われた。

　2011年2月15日、江田法務大臣会見が行われた。岩上安身は、コンピュータ監視法について質問（4分45秒頃から）をした。江田法務大臣は、5年前に民主党が反対したのは、共謀罪関係だったからであり、今回はコンピュータウィルス関係を取り出して立法するものなので、淡々と準備を進めていると述べた。また、14分50秒頃からはTPPが司法の分野に与える影響について、岩上安身は質問した。

　2011年2月14日に行われた「西武池袋線小林事件」の弁護士会見、および同日午後６時半から行われた痴漢冤罪西武池袋線小林事件を支援する会主催「再審開始・刑の執行停止を求める2・14集会」が開催された。

　2011年2月14日、午後3時から開かれる民主党役員会の前に、午後2時から「真の挙党体勢を求める議員有志」による会見が行われた。

　冒頭、川内博史衆議院議員が発起人として挨拶。続いて、辻恵衆議院議員が「検察審査会議決による起訴」の解説と、衆議院一期生の黒田雄議員が、北辰会の代表として報告した。

　2011年2月14日、アジア記者クラブ主催の、福田邦夫明治大学教授の講演　「チュニジア革命からエジプト革命へ　このグローバルな動きをどう見るのか」の動画です。福田教授は経済の視点から、それぞれの革命の背景と世界の動きについて解説しています。

　独裁政権下でチュニジア・エジプト両国が経済のグローバリゼーションの波にどのように飲み込まれていったのか。グローバリゼーションとコインの裏表の関係にある「プライバタイゼーション（民有化）」は、それぞれの国に何をもたらしたのか。ソーシャルメディアの役割が強調されて伝えられる両国の革命の経済・財政的側面を知ることは、両国の革命が決して両国だけに限ったものではないと気づかされます。

　2011年2月14日、岩上安身が、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した。この日はバレンタインデー当日ということもあり、料理研究家である森崎友紀氏と、チョコレートの話題で盛り上がった。そしてこの日、Ustream視聴者が1000人を突破し、同番組放送での新記録を更新した。

　2011年2月13日（日）13時より、東京・築地市場厚生会館にて、「築地市場移転問題総合シンポジウム」が開催された。第1部は、研究者から見た市場移転問題。第2部は、都民から見た市場移転問題で、各パネラーにより講演が行われた。

　2011年2月12日、ミニコミ誌「たんぽぽ」主催によるTPP学習会が松戸市で行われた。TPPが与える影響を、生活に密着した視点から考える勉強会。会では、地域の農業が崩壊し、「食の安全」に直結する問題であると指摘。また、菅内閣の「開国」の根拠に疑問を呈した。

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　2011年2月10日、都内記者会見場。自由報道協会（仮）主催による小沢一郎氏の2度目の記者会見の模様。夕方5時、離党を求める菅総理との会談を終えたばかりの小沢一郎氏が入場。激しくたかれるフラッシュ。会見をアテンドした上杉隆氏が司会をつとめる。司会アシスタントは週刊朝日Ust劇場のキャスター成瀬久美さん。

　2011年2月10日の取調べの全面可視化を実現する議員連盟（可視化議連）の会合が開かれた。前日、可視化議連は江田法務大臣に緊急可視化法案に前向きに対処するように申し入れを行いました。この日は、今国会で可視化法案を成立させるため具体的な方策について議論をかわした。

　「アメリカは半年前から艦砲射撃や爆撃で硫黄島を叩き、上陸から5日間で陥落させるつもりだったが、激戦は35日間続いた。総司令官の栗林は、長期戦で米軍の本土進攻を食い止め、戦争終結へつながることを望んでいた」──。

　2011年2月10日、岩上安身が、自民党の新藤義孝衆議院議員にインタビューを行った。新藤議員は、歴史に残る硫黄島の戦闘を指揮した総司令官、栗林忠道陸軍大将の孫にあたる。自民党の国会議員として、長年、硫黄島での遺骨収集事業にも尽力してきた。

　2011年2月9日（水）15時より、法務省法務大臣室、取調べの全面可視化を実現する議員連盟の11名が、江田法務大臣宛に申入書を提出した。会長は川内博史議員、事務局長は辻恵議員。

　2011年2月9日に行われた、「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」の模様。

　2011年2月9日、国民新党定例議員総会が開かれました。撮影は、冒頭の挨拶と終了後の記者会見のみ許可されました。

　冒頭の挨拶で亀井静香国民新党代表は、予算・郵政改革法案・労働者派遣法を今国会を通す決意を述べました。新党日本の田中康夫代表は、人間の心の機微がわからない市場原理主義ではなく、人間とともに生きる市場（いちば）人間主義を実現することが本来の政権交代の意義であったので、その原点を確認する必要があると挨拶しました。

　2011年2月9日、前日の石川知裕衆議院議員の初公判をうけて、急遽、郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士にインタビューを行った。郷原弁護士は、検察側は、石川議員の政治資金規正法違反のみならず、水谷建設からの裏献金をも証明しようとしている、と指摘。また、起訴後、石川議員に対する再聴取は基本的に違法であるにも関わらず、検察がさらに脅迫的な取調べを行ったことを厳しく批判した。

　2011年2月8日、岩上安身が、「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦前農林水産大臣にインタビューを行った。TPPは、主に農業の問題としてマスコミで報じられているが、山田前農水相は「TPPは、国民生活のあらゆる分野に関係しており、国のあり方を根幹から変えてしまう恐れのあるものだ」と、警鐘を鳴らした。

　2011年2月8日の自見金融相会見です。

　2011年2月8日、前原誠司外務大臣の定例会見が行われた。18分25秒ころから、岩上安身がTPPについて質問。前原外務大臣は、ルース大使と会食した際に、アメリカの方こそ不利益を被るのではないかと心配する声があるとの話を紹介。情報が開示されていない状況で、不安がおばけのように大きくなっているとの認識を示した。また、正確な情報に基づいて議論する環境を整えていきたいとも述べた。