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「『避難』を選ばなかったわが家」

　福島市渡利在住 34歳、子ども 3人。養護学校教師。会津に単身赴任中の夫とは福島大学で同窓、ともに理科を専攻。3号機の爆発を見たときは、この先どうなるのかと不安だったが、政府の「直ちに健康に影響はない」を前提に、避難するリスクより留まる方が良いと判断。アトピー治療の経験から、自己免疫力が重要だと思っている。恐怖や不安を抱かず、まずは安全な食べ物を子どもたちに与え、健康を人任せにしないことが大切だと考えている。

　前号に引き続き、11月4日の民主党経済連携PT総会の模様をお伝えする――。

　この日は、第20回と第21回の議論を、同じ日に同じ場所で、連続して行うことになっていた。第20回のPTの議論終了後、10分間の休憩を挟み、議員間議論の議題は第21回の「何を守るか、攻めるか」「交渉戦略」に移った。

　議論は開始からすでに4時間近くが経過。議員達の表情にも、さすがに疲労の色が浮かぶ。

　司会の舟山康江議員（参・山形選挙区【HP】http://www.y-funayama.jp/ ）が議論の再開を告げた――。

　2011年11月4日（金）、衆議院第2議員会館民主党A会議室において、民主党経済連携PT総会の第20回と第21回が連続して開催された。

　この日の論点は、第20回が「TPPの地域社会に及ぼす影響について」「成長戦略・中小企業対策・円高対策との関係」、第21回が「何を守るか、攻めるか（非関税分野の諸論点等）」「交渉戦略（カナダ的対応・交渉参加・交渉参加後の撤退の是非）」。

　この日の総会は、なんと6時間にも及ぶ長丁場となった。与党の議員が、時間と労力をかけて行った、白熱した議論。しかし、例のごとく、大手メディアは、その内容をほとんど報じてこなかった。その議員間議論は、マスコミを完全に締めだして行われたからである。

「『福島産』と名がついたものは全部敬遠される」

　会津若松市在住。65歳。子ども3人は独立し、いまは母と妻との3人暮らし。米専門の農家。会津は四方を山に囲まれたすり鉢型の盆地で、会津米は福島を代表する米。農家は売ってくれる農協に任せるという姿勢に傾きがちだが、努力せず自主性を失っていけばダメになる。事故直後、行政も農協も作ってはいけないとは言わず、ただ大変だ、だけ。結果、汚染されたものが出回ってしまった。線量は農作物すべてを計るべき。行政や農協に頼りすぎのありかたはマイナスだ。

「今の福島県立医大病院にはついていけない」

　医師。事故当時は、福島県立医大病院で働いていた。地震で散乱した器具を片付ける一方、入院患者を落ち着かせるよう努めた。津波によるけが人も搬送されてきた。傷の処置など病院内はまるで戦場のようだった、職員は不休状態で治療、対応にあたった。「ただちに健康に影響はない」という枝野発言の影響を最も受けたのは身体弱者。事故以降、適切な処置を施さなかった市長、知事の責任、何より正確な情報をもたらさなかったことが最大の誤りだと思う。

　2012年1月21日（土）、福島市子どもの夢を育む施設 「こむこむ」わいわいホールにて開かれた、小出裕章氏 講演会 ～かんがえよう、わたしたちと子どものあした。～の模様。

　2012年1月20日、平野博文文部科学省大臣の定例記者会見が行われた。19日、大臣は福島を訪れ、7か所を視察したことをまず報告した。大臣は、子どもたちの元気な姿を見て、子どもたち、地域をサポートしていかなければならないと痛感したと語った。続いて、独立行政法人を統廃合する件についても話があった。そして、前回の定例会見でIWJ岩上安身から指摘のあったSPEEDI問題については、米軍に提出した資料が配布された。渡辺次長が、資料についての説明をし、会見はあわただしく終わった。

　2012年1月20日（金）、枝野幸男経産相定例会見の模様。18日のストレステスト意見聴取会の騒動を受け、今後の開催方法の指針を示した。IWJからは阿部、ぎぎが質問。文字起こしあり。

　2012年1月20日、岡田克也副総理による定例記者会見が行われた。冒頭で、岡田副総理は、同日行われた閣議の内容に触れ、野田総理から、独立行政法人の制度及び組織の見直しを各大臣は積極的に取り組むよう話があったことを報告した。続いて、行政刷新会議による提言型政策仕分けについて閣僚懇で話されたこと、さらに、税と社会保障一体改革の説明の変更について報告した。

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　2012年1月20日（金）、「第5回玄海原発全炉稼働差止請求・公判」が行われた。

　2012年1月19日（木）、参議院議員会館講堂で、60歳以上の元技術者・技能者らで結成した「福島行動隊」の第13回院内集会が行われた。

　2月に行う知的障害者のためのパン工房への支援の呼びかけと、ステップ2完了にともなう今後の課題について報告がなされた。特に、除染作業におけるボランティアの放射線被曝線量管理について、放射線物質汚染対処特措法との関連が確認された。

　2012年1月19日（木）、昨年4月から始まった、エネシフジャパン第15回勉強会が行われた。

　「エネルギー基本計画見直しの論点・日本とドイツのエネルギー戦略比較」と題された今回は米国から二人のゲストを招き、核燃料サイクルのコストと再処理から出た廃棄物処分の問題、そして、六ヶ所再処理工場が抱えるリスクと、そのリスクを低減しようとする努力の不在という日本の原子力政策の知的怠慢という問題が明らかにされた。

　2012年1月19日、第24回行政刷新会議の開催をうけ、岡田克也副総理が会見を行った。

　副総理は冒頭、今回の行政刷新会議の議題として、①「提言型政策仕分け」結果の平成24年度予算案への反映状況②特別会計③独立行政法人改革、以上3点があがったと述べた。

　「提言型政策仕分け」の反映状況については、財務省は概ね提言案を受け入れたかたちで予算編成を行ってくれたと理解を示した。ただし、総務省には3.9世代携帯電話用周波数オークション早期導入に向けた具体的対応を、厚生労働省には診療報酬改定の再検討を、それぞれ求めたと語った。

　2012年1月19日（木）、参議院議員会館で行われた、院内集会「ビルマ（ミャンマー）への政府開発援助（ODA）再開を検証する」の模様。

　2012年1月18日（水）13:00～16:00 経済産業省別館 別館10階各省庁共用1028号会議室にて、第４回高経年化技術評価 意見聴取会が行われた。

　原子力安全保安院は「事故が進展し高温高圧になる等設計上で考慮している条件を超えるまでの間は、高経年化による劣化事象が福島第一原子力発電所事故の発生・拡大の要因になったことは無いと考えられる」と結論付けた。

　2012年1月17日（火）、「平野博文文部科学大臣 定例会見」が行われた。SPEEDIの情報が国民より先に米軍に提供されていたとされる問題について、平野大臣は「トモダチ作戦の中で、SPEEDIで測定した放射線量の情報について、外務省を通じて米軍側から依頼があり、3月14日に情報を提供した」と明らかにした。提供した具体的な内容については把握しておらず、次回の会見で明らかにするということだ。

　2012年1月17日、深野弘行原子力安全保安院院長が経済産業省会見室にて記者会見を行った。

　原子力安全保安院としては、まず何よりも、福島第一原子力発電所の安定確保、安全性の向上に最大限の努力を払うと語った。また、昨年末のステップ２完了にともない、今後は廃炉に向けた中長期対策に取り組むとした。ストレステストに関しては、IAEAからの助言を踏まえつつ、保安院としての評価を取りまとめていくと語った。

　2012年1月17日（火）、第20回原子力賠償紛争審査会が開かれた。

　議題は、ステップ２の完了をうけた警戒区域及び避難指示区域の見直し。新たに、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」が設定された。

　2012年1月17日（火）、岡田克也副総理兼一体改革担当相就任後、初となる定例会見が行われた。

　冒頭、副総理会見のフリーランス参加を今後も認めることを発表。一体改革担当大臣を兼任している岡田副総理は、「増税分で何をするのか、国民に十分理解されておらず、政府の説明も十分ではない」と指摘し、これまでの政府の説明の仕方も必ずしも明確でなく、直接、各閣僚が地方へ直接出向き、街頭や集会などを通して説明していくということもやっていかけなればいけないと述べた。また、増税の議論を進めていくと同時に、国家公務員の給与削減、国会議員の定数削減等も進めていくとの考えを示した。

　2012年1月17日（火）、新党きづなの定例幹事会が、衆議院第一議員会館内山晃議員事務局で行われた。同党の斎藤やすのり政調会長は、幹事会後のブリーフィングで、消費増税の与野党協議への同党の対応については結論に至らなかったと述べた。民主党の税と社会保障の一体改革については、消費税増税に反対する立場を堅持しつつ、社会保障制度の透明化を求めていくとした。