前号に引き続き、11月4日の民主党経済連携PT総会の模様をお伝えする――。

　この日は、第20回と第21回の議論を、同じ日に同じ場所で、連続して行うことになっていた。第20回のPTの議論終了後、10分間の休憩を挟み、議員間議論の議題は第21回の「何を守るか、攻めるか」「交渉戦略」に移った。

　議論は開始からすでに4時間近くが経過。議員達の表情にも、さすがに疲労の色が浮かぶ。

　司会の舟山康江議員（参・山形選挙区【HP】http://www.y-funayama.jp/ ）が議論の再開を告げた――。

　「それでは、第21回分の論点での議員間議論を行いたい。今日は7時くらいまで議論をし、足りない部分は来週も時間を作って議論を尽くしていきたいと考えている。これからの論点については、先ほど論点提起が川内さんからあり、その前に武正さんから確認事項として例外品目の扱い、期間等の質問があった。それについて、まず冒頭、政府から答えられる点があればお答えいただき、その後、議員間の議論に移らせていただきたい」

　舟山議員に促され、例外品目の扱いについて、外務省が答弁する―。

TPPで、公的医療保険、政府調達、著作権はどうなるか

　「例外品目については、いわゆるセンシティブ品目を巡り、除外・付載表記は原則的に認めず、基本的には長期間の段階的な関税撤廃というアプローチを取るべきだという考えを示す向きが多いが、各国の状況によって個別に対応を考える必要性は認めるという考え方もあり、コンセンサスに至っていない。我が国がTPP協定交渉に参加する際には、すべての品目を交渉の対象とする意思を示す必要があるが、各国ともセンシティブ品目を抱えており、交渉の中で、極めて限られてはいるが、一定程度の例外的な扱いは認められる可能性はあると考えている。

（続く）

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