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　集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

　2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。

　TPP交渉が佳境を迎えつつある。

　米国時間2015年4月23日、米議会下院の歳入委員会は前日の上院に続き、大統領に強い交渉の権限を委任する貿易促進権限（TPA）法案を賛成多数で可決した。「TPP妥結に欠かせない」とされるTPA法はこれから両院の本会議で審議にかけられる。

　TPA法案の成立は困難だとみられているが、予断を許さない状況には変わりない。TPPに反対する市民らは24日、衆議院第2議員会館前に座り込み、抗議の意思を示した。

　「日中は是々非々でつきあうべき」――。ソフトブレーン株式会社の創業者で、現在は経営コンサルタントや評論家として活動している宋文洲氏は、日本がAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを表明したことに関して、「好き嫌い」の「情」ではなく、その都度のニーズに応じて外交政策を展開すべきだ、と語った。

　宋氏は、現在の中国がAIIBや「シルクロード経済圏」構想など、沿岸部ではなく内陸を重視し、鉄道やパイプラインといったインフラを整備しようとする事情を説明。西安などといった内陸部は、上海や北京などといった沿岸部と比べ、依然として金回りが悪く、より近い欧州との接続を目指しているのだという。

　「2014年は世界18ヶ国から110万件のアクセスがあった」

　沖縄基地建設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は、米国時間の4月27日午前0時から3日間、米ワシントン・ポスト紙のWEB版に、辺野古の米軍基地建設に反対する広告バナーを掲載する。掲載時期は、安倍総理が訪米する時期と重なるという。

　「辺野古の海を守る緊急シンポジウム」が2015年4月14日（火）、衆議院第一議員会館で開催され、シンポジウム後半は環境省ヒアリングも行われた。主催は日本自然保護協会。

　シンポジウムの冒頭、同会理事長の亀山章氏は、「辺野古大浦湾の自然保護の問題は、世界の自然保護問題としてとらえる必要がある。一国の防衛問題とは次元の異なるものだと思っている」と訴えた。

　専門家らでつくる団体「HPVJAPAN」が、2015年3月31日付けで子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種を勧める声明を発表した。これに対し4月21日、薬害オンブズパースン会議と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が記者会見を行ない、同声明の問題点を指摘し、強く批判した。

　鹿児島県の川内原発１、２号機の再稼働差し止めを住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁（前田郁勝〈いくまさ〉裁判長）は２０１５年４月２２日、申し立てを却下する決定を出した。事業者の九州電力は７月上旬に１号機の再稼働を目指しており、住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針を示した。

　決定を受け、司法記者クラブで会見を開いた住民側の弁護団の一人、只野靖弁護士は今回の決定に対し、「九電の反論をそのまま採用している『コピペ判決』だ」と批判した。

　2015年4月22日（水）14時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「密告・盗聴・冤罪NO！4.22 院内集会」が行われた。

　2015年4月22日（水）、日本外国特派員協会主催による「鳩山由紀夫 元内閣総理大臣 記者会見」が行われた。

　2015年4月22日（水）、沖縄県那覇市の那覇地方裁判所で、沖縄県知事による辺野古新基地埋め立て承認取り消し裁判の第6回公判が行われ、原告らが地裁前で集会を開いた。

　「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える ―超党派国会議員と市民の勉強会」が2015年4月13日（月）、参議院議員会館で行なわれた。弁護士の小池振一郎氏・海渡雄一氏が講演し、改正案の内容や問題点について解説した。

　2015年4月21日（火）8時30分から、沖縄県国頭郡の東村有銘区公民館前広場で、東村長選に立候補した元村役場職員の當山全伸氏の出発式が行われた。

　2015年4月21日（火）9時から、沖縄県国頭郡の宮城集会所で、東村長選に立候補した現職の伊集盛久氏の出発式が行われた。

　「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」が2015年4月19日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。

　会の目的は「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」の連名者が意見発表・意見交換・交流すること。一部では、「萎縮と自粛」の現実についての現場からの報告が行われ、二部では、この会の今後の展開について、参加者も交えて議論された。

　国による一方的な「年間20ミリシーベルト」基準が、初めて、司法の場で争われることになった――。

　福島県南相馬市の住民132世帯534人が、2015年4月17日、国の「特定避難勧奨地点」解除は違法だとして、1人あたり10万円の慰謝料と解除の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。提訴に先立ち行なわれた経済産業省前でのアピール行動で、住民の1人は、いまだ毎時10〜20マイクロシーベルトを測定するホットスポットが点在している中、昨年2014年12月末の解除後、住民がほとんど帰還していない現状を訴えた。

　「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

　しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

　そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。

　2015年4月18日（土）、東京吉祥寺のカフェフレンズで、学生デモクラシー道場「選挙ってなんだ？」が開催された。ゲストスピーカーは堀潤氏。

　2015年4月18日（土）10時より、東京都新宿区のチャイルドラインにて、高木学校 第3回 医問研カフェ「福島第一原発はほんとに廃炉にできるの？」が行われた。

　2015年4月18日（土）17時から、JR池袋駅西口で、豊島区議選に立候補した木下隼氏の街頭演説が行われた。

　2015年4月17日（金）18時30分より、東京都世田谷区の小田急小田原線千歳船橋駅前にて、世田谷区議選立候補予定者・岡田哲扶（おかだてつお）氏と山本太郎参議院議員のコラボ街宣が行われた。